福利厚生で支給される主な助成金8選|助成金を受けられるメリット3選

働き方改革

福利厚生の現状

福利厚生の在り方は、めまぐるしく変わっています。

福利厚生というとどういったものを思い浮かべますか。住宅補助や社員割引などがありますが、現在は従業員の企業への定着率向上の手段として福利厚生があります。

また、働き手の多様化やライフスタイルの変化にもより福利厚生は多角化しています。コトだけでなく、いかに働きやすい環境をつくるか、公私ともに充実させる事ができるかが重要となっています。

助成金とは?

助成金とは、雇用・労働環境の改善を果たすために国から支給される支援金です。

目的は労働者の職業安定のためなので具体的には従業員の教育や育児休暇の活用、介護離職を防止するための活動などがあります。要件を満たしておれば返済不要の資金が支給されます。

そして、受給のためには申請や審査が必要です。法律をしっかり順守しつつ、労働者の労働環境の向上を積極的に図る企業に対する報酬金ともいわれています。

補助金との違いは?

補助金とは、「補助」をするためのお金で、助成金と補助金は目的と財源が異なります。

何の補助かというと事業に必要な設備投資費、広告費、研究費など福利厚生を用い事業活性化を図るために不足しているお金を補います。この事業が社会の役に立つのか、影響を与えることができるのかを明確にする必要があります。

業績を上げること、社会に影響を与えることが目的となっています。また、財源も異なり助成金は雇用保険料で補助金は税金です。

助成金を受け取れる条件とは?

助成金の受給は、必要書類の提出や条件を満たす必要があります。

助成金を受け取るには条件があり、条件を満たせば受給することができます。社会保険の手続きをしていることや法律上必要な帳簿を保管、管理していること、労働管理をしっかりとしていることが挙げられます。

これらは労働時間を適切に記録・把握できているか、残業代など時間外労働の賃金が計算され支給されているかが記録されている必要があります。

福利厚生で支給される主な助成金8選

福利厚生で支給される助成金にはいくつか種類があります。

どれも働きやすい職場環境を整備するという点では共通しています。人材確保が難しくなっている現在、福利厚生として支給される助成金を活用することで魅力ある環境をつくることができます。

それではどのような助成金があるのでしょうか。一つずつ紹介していきます。

福利厚生で支給される主な助成金1:職場定着支援助成金

職場定着支援助成金とは、従業員の職場定着を目的としています。

企業が魅力的、かつ良好な労働環境を作る努力をすれば、助成金を支給しますということです。離職率が低ければそれだけ魅力的な企業だと評価をしてもらえます。

新たな管理制度の導入・実施と、離職率の低下目標を達成するという2段階あり、それぞれ助成金が支給されます。導入・実施を行った場合は10万円、実際に離職率を低下できれば約60万円支給されます。

福利厚生で支給される主な助成金2:キャリアアップ助成⾦

キャリアアップ助成金は、人材育成や処遇改善の取り組みをした事業主に対して助成する制度です。

働く人のキャリア、能力開発を促すための助成金です。人材育成にもさまざまな方法があり、研修の充実や自己啓発学習に関する支援もあります。

主に非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する目的があります。また、健康管理のために健康診断制度の導入などに取り組むこともひとつです。

福利厚生で支給される主な助成金3:出生時両立支援助成金

男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりを推進するための助成金です。

男性が、子供の出生後8週間以内に育児休業を利用させた事業主が対象になります。具体的に8週間以内に大企業なら2週間、中小企業なら5日取得した場合に1人目なら60万円(大企業は30万円)2人目なら15万円支給されます。

簡単に説明をすると、女性だけでなく男性も育休を取って育児にも参加しましょうということです。

福利厚生で支給される主な助成金4:中小企業両立支援助成金

中小企業が対象で、育児休業の取得や職場復帰を支援する制度です。

2つのコースが設けられており、代替要員確保コースと育休復旧支援プランコースがあります。前者は、従業員が育児休業中の期間には代替要因を確保すること、育児休業明けの従業員を復帰させて半年雇用しますというコースです。

育休復旧支援プランコースは、『育児復帰支援プラン』を作り、導入した中小企業の事業主が助成を受けることができます。

福利厚生で支給される主な助成金5:介護離職防止支援助成金

介護離職を減らすことが目的です。

高齢化は年々進み、日本の人口の約30%が高齢者といわれています。現役で働いている世代の親が高齢になり介護を余儀なくされています。同居してれば良いですが、住んでいる場所が遠ければ仕事を辞め介護に専念しなければなりません。

介護をする従業員が、そのために離職しなくて済むよう介護休業の取得や、介護の両立のための制度を利用した場合に支給される助成金です。

福利厚生で支給される主な助成金6:女性活躍加速化助成金

女性が活躍できる環境を増やすことが目的です。

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する数値目標を設定し、目標を達成した事業主に支給します。具体的には女性の積極採用の目標、育成・教育訓練や女性の管理職登用などが挙げられます。

女性は育児・出産などを機にキャリアから外れてしまうことが多くなってしまいますが、それらを防ぎ長く働いてもらいやすい環境を作ることが目的です。

福利厚生で支給される主な助成金7:職場意識改善助成金

中小企業が対象で、労働時間の短縮や多様な働き方への対応への促進が目的です。

中小企業は人数が少なく、労働時間に対する意識が希薄になってしまいます。それらを改善するために、所定労働時間を減らす方法や有給休暇の取得を促進したりテレワークの導入など職場全体の労働に対しての意識改革対策を行った企業に助成金を支給する制度です。

2018年4月より名称が変わり現在は「時間外労働等改善助成金」と呼ばれています。

福利厚生で支給される主な助成金8:受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金は、喫煙室の設置や屋外喫煙所の設置への助成金です。

現在、多くの企業で禁煙活動が加速しています。その中で、喫煙所をつくることで吸う人も吸わない人も住みやすい環境を整備することが企業の責務ともなっています。

新たに喫煙室を設置すること、パーテーションで分煙するなど方法はあります。その環境を整えるために助成金が支給されています。

あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起こしませんか?

名刺が多すぎて管理できない…社員が個人で管理していて有効活用ができていない…そんな悩みは「連絡とれるくん」で解決しましょう!まずはこちらからお気軽に資料請求してみてください。

福利厚生の助成金を受けられるメリット3選

福利厚生の助成金にはメリットがたくさんあります。

・返済する必要がない
・労働環境が改善される
・社会的信頼の向上

それでは、福利厚生の助成金を受けられるメリットについて解説をしていきます。

福利厚生の助成金を受けられるメリット1:返済する必要がない

助成金は融資ではなく、返済する必要のないお金ということです。

助成金は、国の政策目標上にあり公的な資金援助制度です。原資は、企業と従業員が負担している雇用保険料の一部や国税・地方税が原資になっているものが多いです。義務を果たしている企業は助成金を受け取る権利を得ることとなります。

また、労働者のキャリアアップや失業防止などに対して水準を満たした企業に支給されるものなので、返済の必要はありません。

福利厚生の助成金を受けられるメリット2:労務環境が改善される

福利厚生の助成金を使うことで労働環境が見直され、改善されます。

長時間労働の抑制や従業員の仕事効率アップなど労働環境を改善することができます。仕事と家庭の両立もでき、心も体も健康でいられます。

福利厚生を使い有給休暇、育児休業などが取りやすく、また気軽に相談できる風土があればとても働きやすいです。さらに、助成金は条件をクリアして労働環境を向上させないと支給されないので改善に直結します。

福利厚生の助成金を受けられるメリット3:社会的信頼の向上

福利厚生の助成金を受けることは、働き方改革の第一歩です。

近頃は、少しでも労働環境に問題があると指摘されればブラック企業と言われてしまいます。社会では働き方改革が推進されており、残業時間の削減や業務効率化を図ることを目的としています。

国から助成金を受けているという事実があれば、福利厚生も充実しており条件をクリアした企業として社会的信用を得ることができます。

福利厚生の助成金を有効利用しましょう

福利厚生の助成金は企業を豊かにしてくれます。

皆さんの会社にはどういった福利厚生がありますか。なかなか使えていない、具体的にどういった福利厚生があるか分からないという方もいるのではないでしょうか。とても使える制度なので最大限有効活用してください。

今までもったいなかった、という事もあるでしょう。ぜひ一度どういった福利厚生があるか確認してみてください。

タイトルとURLをコピーしました