残業削減に向け施策を考える会社が増えている
内閣府がワークライフバランス推進の働きを推し進めている中、規定時間労働を超えた残業削減への施策を行う企業や会社も数多く現れてきています。
残業削減とは、社員への負担を極力減らし、社員と会社の業務効率を高めるという意味でも重要な施策です。
残業削減したくてもその施策がわからない、思うように残業削減ができないという方たちのために、残業削減に必要な取り組みと、それに成功した会社の実例を紹介していきます。
残業削減の施策を考えるうえで必要な取り組み5つ
残業削減の施策を考える上で、重要な要素にして必要な取り組みに、リーダーシップ、アウェアネス、アイデア、マネジメント、ツールの5つがあります。
これらは残業削減はもちろん、残業自体に大きく関わるものなので、これから施策に取り組むという方は必ず目を通すようにしてください。
残業削減の施策を考えるうえで必要な取り組み1：リーダーシップ
残業削減の施策も含めた業務改革を図るためにまず重要なものは、リーダーシップであるとされています。
多くの企業や会社が残業削減の施策の必要性を実感していますが、その働きかけをする経営有数やリーダー層の力が弱いことで、失敗してしまう事例もあります。
そのため、経営有数や業務改革を実践するリーダー格の社員たちが積極的に動き、現場でも自発的に働き方を変えていけるよう影響を与えていかなければなりません。
残業削減の施策を考えるうえで必要な取り組み2：アウェアネス
「アウェアネス」とは問題の認知度や危機意識を意味する用語であり、残業削減の施策を成功させるためには現場レベルでの気づきも必要とされています。
リーダー層が残業削減に積極的でも、長時間の労働に慣れていることから、現場の従業員の意識が追いついてないのが大きな盲点です。
そのため、従業員も積極的に情報共有とコミュニケーションを行い、自分とは異なる考えややり方に触れることで解決策を見出す必要があります。
残業削減の施策を考えるうえで必要な取り組み3：アイデア
問題があることを意識するだけではなく、問題を解決するためのアイデアも残業削減の施策を考える上で重要なポイントです。
残業削減も含めた業務の改革を行うためには、自社に合わせたアイデアを出し、そして従業員からもそのアイデアを汲み上げる仕組みを整えることが必要です。
その上で、従業員のアイデアを取り入れて成功した企業を手本にしたり、アイデアの生まれやすい環境の注目などを試してみましょう。
残業削減の施策を考えるうえで必要な取り組み4：マネジメント
残業削減を成功させるには日々の作業の効率化も欠かせないので、その効率化の第一歩としてツールの導入を積極的に考えることをおすすめします。
業務用ツールを導入すると、進捗確認や資料が必要となった場面で、データをひとつのシステムで共有して無駄を省き、即座に活用できます。
そうした自社の効率化を目指していくためにも、多機能で必要なツールを選び、その上でカスタマイズできるシステムを導入しましょう。
残業削減を行うことによるメリット3つ
前項の5つも含めた残業削減の取り組みと施策を行うことで、企業や会社全体に長期的かつさまざまなメリットがもたらされます。
そこで、残業削減を行うことで得られるさまざまなメリットのうち、代表的なものを3つ以下に紹介していきます。
残業削減を行うことによるメリット1：人件費の削減
どの企業や会社でも、残業などで長時間労働が常態化すればするほど、その負担は大きなものとなっていきます。
そしてそれは従業員だけでなく、企業や会社側にも言えることです。なぜならば、従業員に残業代を支払う形で人件費の支出が増えていくからです。
そのため、残業削減を行うことで社員の疲労と、会社の資金面での負担を同時に解消していくことができます。
残業削減を行うことによるメリット2：離職率の低下
残業や休日出勤が当たり前になっている企業や会社だと、心身ともに従業員の負担が大きくなり、やがて残業なしで働ける環境を求めて離職に行き着いてしまいます。
そうした貴重な人材も含めた従業員の流出はもちろん、求職者からも敬遠になり、人手不足は避けられないものとなります。
そのため、長時間労働が蔓延する悪循環に陥らないよう、残業削減の施策を早めに考え、取り組むべきでしょう。
残業削減を行うことによるメリット3：無駄を省く意識が育ち業務効率化に繋がる
長時間労働の職場では残業をすることで仕事を終わらせる傾向があり、時間内の仕事終了や無理のないスケジュールといった計画性がなくなります。
さらに先の2つの紹介にも挙げましたように、従業員への負担と離職率の上昇に繋がり、悪循環にのめり込みます。
それを考慮して、決まった時間内に仕事を終わらせる必要に迫られる環境や傾向にすれば、無駄を省く意識が育ち、残業削減はもちろん、業務の効率化にもつながります。
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残業削減取り組み施策を行っている企業5選
以上で残業削減に必要な取り組みを5つ紹介しましたが、それでは、その取り組みを実際にやっている企業や会社とはどんなものなのでしょうか。
そこで、残業削減取り組み施策を行っている企業と会社を5選紹介していきます。いずれも残業削減の施策の参考として役立つものなので、ぜひとも目を通してください。
残業削減取り組み施策を行っている企業1：株式会社クラシコム
株式会社クラシコムでは、2006年の設立以来から定時の18時退社を目標に掲げるという残業削減の取り組み施策を行ってきました。
就業時間の中でいかに効率よく仕事を進めることができるかを、社員が考えて実行することがモットーとなっています。
そして設立から12年経った現在でも、社員が率先して定時退社するほか、残業している社員には声をかけるという社風が整えられ続けています。
残業削減取り組み施策を行っている企業2：SCSK株式会社
SCSK株式会社では、健康経営をモットーに掲げて、長時間労働削減の取り組み施策をしています。
社員自身に仕事のあり方を考える機会を与え、帰り時間の提示や立ち会議の導入などの工夫をして、残業削減の努力をしてきています。
そして、残業しなくても残業代がインセンティブとして支払われるというユニークな取り組みから、社員のストレスによるメンタルヘルスが改善され、残業も減ったことで増収増益となりました。
残業削減取り組み施策を行っている企業3：トリンプインターナショナル
トリンプインターナショナルは、1990年代に就任した当時の代表取締役による「ノー残業デー」も含めたスピードと効率を重視した、さまざまな残業削減取り組み施策が取り入れられています。
その結果として19年連続の増収増益が達成され、当時の代表取締役の退任後も残業はしないという社風が残っており、残業した場合は上司と社員が反省会を開き、残業を繰り返さないようにする心構えを持っています。
残業削減取り組み施策を行っている企業4：伊藤忠商事
伊藤忠商事は単純な残業削減を踏まえ、効率的な働き方を実現するべく社員の意識改革の推進の取り組み施策を実行しています。
2013年より深夜勤務、そして20時から22時までの勤務を原則的に禁止とし、代わりに5時から8時までの早朝勤務を推奨する形を取っています。
そして、深夜勤務と同様の割り増し賃金も支給することで、わずか3年で約30%あった20時以降の残業を5%までの削減に成功しました。
残業削減取り組み施策を行っている企業5：株式会社富士通ワイエフシー
株式会社富士通ワイエフシーでは、2010年より全社員の在宅勤務を導入し、残業削減を実現させました。
在宅勤務する上では、セキュリティとルールを明確化することによって、在宅でも深夜まで仕事はしないという工夫も施されています。
残業削減に向けては社員の意識改革も大切
残業は肉体や精神面において社員だけでなく、残業手当といった人件費の支出などで会社にも負担をかけてしまいます。
しかし、その残業削減の施策へ取り組むには、経営有数やリーダー層だけでなく、残業で働く社員たちの意識も残業削減へと向けさせていかなければなりません。
この記事も参考にして、ぜひとも自分と自分の働く会社にあった残業削減を実現させてみてください。
