サマータイム制度を導入するメリットとデメリット3点|導入時の注意点

働き方改革

サマータイム制度とは

サマータイムという言葉を聞いたことがあるでしょうか。サマータイムとは、夏の間時計を1時間早めて、太陽が出ている時間を有効に使いましょうという制度のことです。日本ではあまり馴染みがありませんが、欧米を中心に海外では広く導入されています。

ご存知ですか、サマータイムは英語のようですが、実は和製英語のひとつです。欧米では、「daylight saving time(デイライトセービングタイム)」と言います。

サマータイムの期間は国によって異なる

サマータイムの期間は世界中で統一されている訳ではありません。なぜなら、国によって時差がありますし日照時間もまちまちだからです。

例えば、ヨーロッパの多くでは3月の最終日曜日午前1時~10月の最終日曜日午前1時(UTC基準)をサマータイムの期間としています。アメリカやカナダでは少しずれて、3月の第2日曜日午前2時〜11月第1日曜日午前2時(現地時間基準)となります。

過去に日本で導入されていたことも

実は日本でもサマータイム制度を導入していた時期があります。それは第二次世界大戦後の連合軍占領期です。GHQ指導の下、1948年に初めてサマータイム制度が実施されました。しかし残業が増えた、睡眠不足になったなど評判は芳しくなく、たった4シーズンの実施で廃止されました。

それ以降も長年に渡り制度の導入については議論が続いており、2020年の東京オリンピックに合わせての導入も検討されていましたが、結局見送られています。

サマータイム制度を導入するメリット3点

前述したように、サマータイムとは時計の針をわざと早める制度です。実施することによって、どんな効果を得ることができるのでしょうか。サマータイム導入で考えられるメリットを3点に絞りご紹介します。

サマータイム制度を導入するメリット1:電気代の節約

まず挙げられるメリットは、電気代の節約です。時計を早めるということは、終業時刻の午後5時でも本当はまだ午後4時ということになります。

天候や個人差によっても変わりますが、夏の午後4時はまだ明るく照明が要らないことが多いでしょう。始業時間を1時間早めてもその時にはもう太陽が昇っていますので照明は不要です。すなわち、サマータイム制度の導入で自然と照明を付ける時間が減り、電気代を節約できるという訳です。

サマータイム制度を導入するメリット2:経済の活性化

次に考えられるメリットは、経済の活性化です。サマータイムになると1時間早く起きることになります。仕事も当然1時間早く始まり、物や株の取り引きも1時間早く始まるため経済活性化に繋がると言われています。

ただ、サマータイムになっても一日が25時間になるわけではありませんし、冬には時計を戻します。そう考えると、サマータイム制度が経済の活性化に繋がるというのは、疑問が残ると言わざるを得ません。

サマータイム制度を導入するメリット3:余暇の充実

残業が無かった場合、サマータイム制度の場合本来の午後4時で仕事が終わることになります。自由の時間が1時間増え、どこかに寄って帰るなどプライベートが充実するメリットが考えられます。

しかし忘れてならないのは、夜は長くなっても翌日の出勤時間は1時間早いということです。調子に乗って夜更かしをし、翌日は寝不足で頭が働かないなんてことにならないように注意が必要です。

サマータイム制度を導入するデメリット3点

ご紹介したようにサマータイム制度を導入すると、省エネなどのメリットが期待できます。しかしメリットがあれば、同時にデメリットも存在します。サマータイムの導入で考えられるデメリットを3つ挙げました。

サマータイム制度を導入するデメリット1:コストがかかる

企業には、パソコンなどのIT機器や機械がたくさんあります。サマータイム制度を導入するにはその全てのIT機器や機械の時間設定を変更しなければなりません。そのシステム開発や変更には、莫大なコストがかかると言われています。

サマータイム制度を導入するデメリット2:時計の調整

サマータイムとはわざと時間をずらす制度のため、導入するには全ての時計を早める必要があります。一般家庭なら数個で済みますが、企業や官公庁であればかなりの数があるでしょう。

それらを全て1時間ずつ早めるのは、かなり骨が折れる作業と言えるでしょう。コストも手間もかかるとなると、導入になかな至らないのも頷けるのではないでしょうか。

サマータイム制度を導入するデメリット3:交通事故増加の懸念

なんだか無関係に思えるサマータイム制度と交通事故ですが、実は深い関係があります。なぜなら、サマータイム開始後1週間は交通事故が増加すると言われているからです。

サマータイム初日は、同じ場所にいても1時間ずれることになります。どうしても最初の数日は体がついていかず、睡眠不足になってしまう方もいらっしゃいます。眠たい状態で車の運転をすることになるので、注意力が散漫になり事故に繋がってしまうという訳です。

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サマータイム制度導入時の注意点3つ

サマータイム制度を導入するには、さまざまな準備が必要です。導入をスムーズに進めるためにはデメリットへの対処を事前に講じておくようにしなくてはなりません。サマータイムを導入する際の注意点を3つご紹介します。

サマータイム制度導入時の注意点1:全社員の賛同

サマータイム制度を導入するには、できるだけ全社員の同意を得ることが重要です。そのためには、メリットやデメリットを時間をかけ丁寧に説明する必要があります。

いざ導入した後もしばらくは社員の健康状態や出退勤時間に注意し、問題があればこまめに解決に向け話し合うようにしましょう。

サマータイム制度導入時の注意点2:就業規則の変更

就業規則がサマータイム制度の導入を見据えたものであれば問題ありませんが、そうでない場合は就業規則を変更する必要があります。始業時間と就業時間は就業規則で定められているからです。

就業規則の変更には社員の同意が不可欠です。変更の必要性を丁寧に説明し理解を求めるようにしましょう。

サマータイム制度導入時の注意点3:新たなインフラ整備の検討

サマータイム制度を導入しても、取引先には導入されていないということも大いに考えられます。せっかく就業時間が早くなっても、営業活動などで残業が増えてしまっては本末転倒です。

結局残業が増えただけだったとならないように、社員の出退勤時間を管理するツールを導入するなど新たなインフラ整備を検討する必要も出てきます。

サマータイム制度の導入には慎重な検討が必要

今回はサマータイム制度についてまとめましたがいかがでしたか。海外では導入している国も多い制度で、省エネになるなどのメリットもあるとされています。

しかしながらコストがかかるなどのデメリットもあり、導入するには就業規則の変更などが必要になります。さらに社員の意向や取引先との兼ね合いなどもありますので、慎重に議論を重ね導入するかを決定することをおすすめします。

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