リカレント教育において克服すべき課題5つ|企業の実例も併せて解説

働き方改革

リカレント教育とは

リカレント教育とは、社会人となって労働に従事してから教育機関に戻って学ぶことができる教育システムのことです。

仕事で企業法務の研修を受けているうちに商取引や経営学に関心をもち、再度社会人入試を受けて大学院に入学するケースはよくあります。法科大学院やMBA取得を目指して再入学する社会人のために仕事と学業の両立がしやすいような立地にキャンパスをおくケースもあります。

リカレント教育を行う目的

人生100年と考えると教育の機会の確保と学び直しができるリカレント教育は人生設計をしていくうえでのキーポイントとなります。

世代にもよりますが家庭の事情や金銭的な事情で専門的な授業を受けることができなかった人が再チャレンジすることは経済的な自立にもつながります。

大人の教養講座は自分で考えて判断する選択肢を増やすことができますので有意義なリカレント教育のひとつです。スキルを身につける場は必要です。

日本でのリカレント教育の現状

日本ではリカレント教育という言葉が知られていなかったころは、企業の研修で人材を育成することが主流でした。日本型家族経営は戦後一定の成果をあげることができましたが、景気低迷とともに人材育成に時間をかける企業は少なくなりました。

仕事をしていても今の時代の流れやシステムに対応していくため、学べる機会を得たい社会人は数多くいます。インターネットで単位がとれる大学などもありますし、意欲がある人は多いです。

リカレント教育における課題5つ

意欲がある社会人も多く需要があるのにリカレント教育が定着しない要因と課題を考察しましょう。リカレント教育における課題はおもに5つのポイントがあります。

さまざまなケースを想定して課題を克服するべくリカレント教育推進の現状を理解しましょう。

リカレント教育における課題1:職場の理解が得られない

大学での授業をうけて単位取得を目指すとなると職場に迷惑をかけないように根回しが必要です。ただ、近年はアルバイトであってもシフトを組むことが多く個人の事情は考慮されないという現実があります。

たとえば、MBAが取得できる大学院であれば職場のかたに資格取得を宣言して復学するのもひとつの方法ですが、学び直しても資格取得につながらない場合は、なかなか周囲の共感を得ることは難しい課題といえます。

リカレント教育における課題2:時間が確保できない

大学で単位を取得するとなると論文やレポートなどの課題をこなしたり試験週間は仕事よりも勉強に費やす時間を作る必要があります。

出張や残業など時間外労働で疲労困憊しているときに睡眠時間を削るというのはかなり厳しいです。また、諸外国のように有給が取れないのもネックです。

大学でのレポートを提出する課題においても、専門書を図書館で借りたり、調べなければ書けないなど物理的にどうにもならないこともあります。

リカレント教育における課題3:ニーズに合ったカリキュラムが提供されていない

大学卒の社会人がリカレント教育に興味を持ち学ぶ際の目的は、「仕事に必要な専門的知識の習得」です。現在の視野を広げる専門的知識の習得のために学び直す人が多いなか大学院で職場のニーズにそった講義を提供できているのかどうかは定かではありません。

そんななか日本女子大学の「主婦再就職教育」はリカレント教育の課題を克服するべく今後の指針になるカリキュラムといえます。再就職率も高くキャリア教育の見本といえます。

「仕事に必要な専門的知識」の習得

https://www.kaonavi.jp

リカレント教育における課題4:受講料の負担が大きい

リカレント教育における課題で一番の課題といえるのが、大学の年間授業料の負担です。大学進学にかかるお金は、私立大学だと軽く100万円はこえます。家計を支えている人がリカレント教育のために負担するのは容易ではありません。

授業料免除制度について大学に問い合わせるのもひとつの方法です。「経済的理由により授業料の納付が困難でかつ成績が優秀な者」という条件で世帯収入などの書面提出の手続きをすれば可能です。

「経済的理由により授業料の納付が困難でかつ成績が優秀な者」

https://allabout.co.jp

リカレント教育における課題5:大学院修学を認めていない企業が多い

リカレント教育における課題に企業側に学び直しの機会に対する理解がないという現実があります。せっかく専門的知識を得てスキルアップをしようとしても企業側に理解がなければ意味がありません。

そこで参考になるのがドイツなどの『スキルアップ有給休暇』制度です。1年で5日も取得でき産学提携も充実しています。リカレント教育を定着させるためには個人の努力に依存するのではなく企業との連携が課題となります。

『スキルアップ有給休暇』

https://at-jinji.jp

リカレント教育を行うことでのメリット

リカレント教育のメリットは転職なども有利になることです。さまざまな困難を克服して高度なスキルと専門性を自分のものにすることは「芸は身を助ける」ことになります。

リカレント教育がおこなわれている大学が都市部に集中しているという課題はあるものの、週末の集中講義や通信制大学で学べるものもありますので上手く活用しましょう。オンラインの単位取得や拡充が可能になれば忙しい社会人も対応できます。

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大見出し:リカレント教育を提供する企業例4つ

日本ではなかなか浸透しないという課題が残っているリカレント教育ですが積極的にリカレント教育を奨励している会社があります。ここであげる4つの会社の取り組みを考察しましょう。

うちの会社にはないと嘆く前に参考になる制度を見つけましょう。まだ定着していない制度ですので課題もありますが人生100年時代を見据えてさまざまな角度から思案しましょう。

リカレント教育を提供する企業例1:ベネッセアイキャリア

リカレント教育を提供する企業としてベネッセアイキャリアの取り組みは興味深いはずです。リカレント教育も大学生と新社会人を「まなぶ」と「はたらく」をつなぐことをコンセプトに行っています。

大学での正課授業を中心に、社会で必要とされる力を伸ばし、「自分作り」のきっかけを提供するため、振り返りと目標設定を促すアセスメント(人材評価)を実施しています。働くことの動機付けを促すキャリア形成支援も充実しています。

大学の正課授業を中心に、社会で必要とされる力を伸ばし、「自分作り」のきっかけを提供する

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mirainokyositu…

リカレント教育を提供する企業例2:リクルートマネジメントソリューションズ

リクルートマネジメントソリューションズは企業の持続的成長、個々人の成長にむけて、人や組織を多面的に測定、事前評価、査定します。行動変容を促す気づき・学びも提供しています。

またトレーニングを通じて、それぞれに期待される役割転換(トランジション)を意図的・計画的に促進・デザインすることを支援しています。

企業の持続的成長、個々の人の成長にむけて、人や組織を多面的に測定

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mirainokyositu…

リカレント教育を提供する企業例3:社会人材コミュニケーションズ

社会人材コミュニケーションズは対象を社会人(ミドルシニア層)にしています。そういう意味では学び直しがしやすい企業といえます。

自身の経験を振り返る多数のワークからなるリフレクション型のプログラムを提供しています。

①マインド改革、②強み発見(スキルの棚卸し)、③新たなスキル習得などから構成されるキャリアの「リ・クリエーション」メソッドを提供しています。リカレントプログラムとセットで再就職支援もします。

自身の経験を振り返る多数のリフレクション型のプログラムを提供

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mirainokyositu…

リカレント教育を提供する企業例4:School

リカレント教育を提供する企業の中でオンライン動画学習サービスを提供しているのがSchoolです。提供対象世代も全世代です。オンライン動画サービスなので忙しい社会人も対応できます。

社会人基礎力ゼミ(社会人基礎力を発揮するための更なる基本的な力である「書く力・聴く力・話す力」を養うワークショップ形式の授業)」などのコンテンツなども魅力的です。

社会人基礎力ゼミ(社会人基礎力を発揮するための更なる基本的な力である「書く力・聴く力・話す力」を養うワークショップ形式の授業)」等のコンテンツなども魅力的です。

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mirainokyositu…

リカレント教育の課題を知り克服しよう

リカレント教育が定着するためにはコストや時間、企業の協力などさまざまな課題を克服して実践する必要があります。この課題を克服するキーポイントは産学提携です。

企業側の多様なニーズに応えるかたちで大学側も人材の育成に注視した教育を提唱していく努力が必要です。リカレント教育をうけるための履修制度を見直したり、教育給付金を活用して意欲のある社会人をバックアップしましょう。大人の教養講座はニーズがあります。

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