高度プロフェッショナル制度のメリット3点|対象の職種や業務も併せて解説

働き方改革

高度プロフェッショナル制度とは

高度プロフェッショナル制度とは、平均給与の3倍相当を上回る収入を得ており、アナリスト業務や研究開発業務など、働いた時間よりも成果が重視される労働者を対象とした新しい働き方です。

高度プロフェッショナル制度の対象になると、労働基準法で定められた時間外労働や休日・深夜の割増賃金の発生する対象からは外れます。

高度プロフェッショナル制度の創設目的

高度プロフェッショナル制度は、働いた時間で労働についての評価をするのではなく、個人の能力によってもたらされる成果に焦点をあて評価をしていくことを目的に創設されました。

働いた時間ではなく成果に焦点を当てて評価をしていくため、高度プロフェッショナル制度の対象となる職種は業務時間と成果との関連性が強くないものに限定されています。

高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の違い

高度プロフェッショナル制度と裁量労働制は、働いた時間ではなく成果を重視するという点では共通していますが、対象になる業種や収入、残業代の有無に大きな違いがあります。

高度プロフェッショナル制度は対象の業種が少なく、年収に対しても高い要件が設けられているのに対して、裁量労働制には年収要件がなく対象職種も多いです。また裁量労働制は労働基準法が適応されるため休日・深夜の労働には割増賃金が支払われます。

高度プロフェッショナル制度導入メリット3点

高度プロフェッショナル制度は労働基準法の適応外となる新しい働き方で、対象となる職種の働き方を大きく変える可能性があります。

ここからは高度プロフェッショナル制度導入のメリットを3点紹介します。メリットを知って高度プロフェッショナル制度への理解を深めていきましょう。

高度プロフェッショナル制度導入のメリット1:労働生産性の向上

高度プロフェッショナル制度導入のメリットの1点目は労働生産性の向上です。従来の働いた時間での評価ではなく成果に重きを置くことで、労働者の意識は大きく変わります。

高度プロフェッショナル制度で時間外手当に支給がなくなると、短時間で効率よく仕事ができるよう考えながら業務に取り組むようになるので、結果として労働生産性が向上していきます。

高度プロフェッショナル制度導入のメリット2:ワークライフバランスの実現

高度プロフェッショナル制度導入のメリットの2点目はワークライフバランスの実現です。高度プロフェッショナル制度は従来の働いた時間重視の働き方とは違い、出退勤の時間や休暇は自分のスケジュールに合わせて自由に設定することができます。

働く時間を自由に選べるとワークライフバランスの実現が可能となり、やりがいのある仕事をしながらいきいきと自分の人生を過ごすことができる人が増えていくと考えられています。

高度プロフェッショナル制度導入のメリット3:無駄な残業代が不要

高度プロフェッショナル制度導入のメリットの3点目は無駄な残業代が不要になることです。今までは働く時間と成果に関連のない仕事でも働いた時間と給与が連動していたため、仕事の遅い労働者に対しては無駄な残業代が発生していました。

高度プロフェッショナル制度導入で残業代がでなくなると、成果によって給与が変わってくるので、今まで働く時間での評価に不満を感じていた人のモチベーションが飛躍的に向上します。

高度プロフェッショナル制度導入のデメリット3点

高度プロフェッショナル制度導入には、生産性向上やワークライフバランスの実現など、労働者の働き方や意識を変えるメリットがある一方で、デメリットも存在しています。

ここからは、高度プロフェッショナル制度導入のデメリットを3点紹介します。高度プロフェッショナル制度導入を検討している場合、メリットだけでなくデメリットもしっかりと確認しておいてください。

高度プロフェッショナル制度導入のデメリット1:業種によっては残業が横行

高度プロフェッショナル制度導入のデメリットの1点目は、業種によっては残業が横行する可能性があることです。高度プロフェッショナル制度の対象者に対しても、年104日の休日と有給休暇5日の付与は義務付けられていますが、労働に対する制限は少ないです。

そのため労働時間が長くなったり、休みなく働く期間があったりして、今まで以上にワークライフバランスの実現をすることが困難になる場合があります。

高度プロフェッショナル制度導入のデメリット2:成果の評価が難しい

高度プロフェッショナル制度導入のデメリットの2点目は、成果の評価が難しいことです。高度プロフェッショナル制度の対象になっている業種は、働いた時間と成果の関連が少ないといっても、成果が出るまでに時間がかかってしまう場合もあります。

高度プロフェッショナル制度を導入する前に、成果をどのように判断していくのか明確な基準を作っておかないと、制度導入で労働者のモチベーションを低下させてしまう可能性があります。

高度プロフェッショナル制度導入のデメリット3:誤認識による給料の未払い

高度プロフェッショナル制度導入のデメリットの3点目は、誤認識による給料の未払いです。会社が労働者の成果を正確に把握することができないと、正当な評価がされず給料の未払いが発生する可能性があります。

誤認識による給与の未払いは会社への信用を低下させるだけでなく、労働者のモチベーションも低下させてしまうので注意が必要です。

高度プロフェッショナル制度導入において必要な対策や準備3つ

高度プロフェッショナル制度は、導入する前に対策や準備をしっかりと行っておかないと、高度プロフェッショナル制度のデメリットばかりが目立つ結果になってしまいます。

ここからは、高度プロフェッショナル制度導入において必要な対策や準備を3つ紹介します。高度プロフェッショナル制度を導入する前に、ぜひ確認しておいてください。

必要な対策や準備1:勤怠管理の見直し

高度プロフェッショナル制度導入のために必要な対策や準備の1つ目は、勤怠管理の見直しです。高度プロフェッショナル制度は自由な働き方ができるため、短時間で仕事を効率よく済ませていくことができる一方、今まで以上に労働時間がのびる可能性もあります。

高度プロフェッショナル制度導入で労働時間がのび、健康や日常生活に支障がでることのないよう、正しい勤怠時間を確認できる体制を整える必要があります。

必要な対策や準備2:健康管理方法の再検討

高度プロフェッショナル制度導入のために必要な対策や準備の2つ目は、健康管理方法の再検討です。高度プロフェッショナル制度では、労働時間に対する制限が少なくなるため、今まで以上に労働者の健康管理について考える必要があります。

労働者の健康管理をするには勤怠管理を徹底して、長時間労働者には医師による指導を行うことや、長時間労働を未然に防ぐために定期的な面談を行うなどの体制の構築・強化が必要です。

必要な対策や準備3:コミュニケーション手段の見直し

高度プロフェッショナル制度導入のために必要な対策や準備の3つ目は、コミュニケーション手段の見直しです。

高度プロフェッショナル制度は、働き方を労働者が自由に決められるため、会社が労働者の状況を把握したり成果を評価することが今までよりも難しくなります。

ITツールを活用するなど情報共有がしやすくなる手段を増やしていくことで、会社と労働者の状況を把握しやすくなります。

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高度プロフェッショナル制度が対象となる職種や業務

高度プロフェッショナル制度が対象となる職種や業務は、高度な専門的知識が必要、かつ業務に従事した時間と成果の関連性が低いものに限定されてます。

具体的には、金融商品の開発業務やコンサルタント業務、研究開発業務などが高度プロフェッショナル制度の対象になっています。

職種や業務のほかにも要件がある

高度プロフェッショナル制度には、職種や業務の他にも要件があります。高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、対象者の年収が少なくとも1,000万円以上で本人の同意が必要になっています。

医師は対象外

医師は、高度プロフェッショナル制度の対象外となっています。医師が高度プロフェッショナル制度の対象外なのは、医師は診療時間や勤務時間を自由に決めることができず、高度プロフェッショナル制度のメリットを活かしきれないためです。

高度プロフェッショナル制度の活用法によっては生産性を向上させるきっかけになる

今回は、高度プロフェッショナル制度について詳しくみてきました。高度プロフェッショナル制度は、働く時間ではなく成果によって給与が決まる新しい働き方で、活用方法によっては生産性を向上させるきっかけになります。

高度プロフェッショナル制度を導入する際には、メリット・デメリットを把握し、必要な対策や準備をしっかりと行うようにしましょう。

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