副業の定義とは
副業の定義は法律では明確に決められていませんし、就業規則でも特に決められていない所がほとんどです。一般的には、主な収入を得ている仕事以外に収入を得る目的でする仕事のことを副業と呼んでいます。
企業では本業の仕事に差し障りが出たり、情報漏洩などの心配があることから副業解禁にしていない所がほとんどです。見つかった場合には、即解雇と規則で決まっている企業もあるといわれています。
副業解禁の背景
2018年に副業解禁を後押しするできごとがありました。2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、モデルとなる就業規則から副業禁止の規定を削除したことが判明しました。
まだ全面的に企業が副業解禁をしているわけではありませんが、大きな追い風になると考えられています。
副業の種類
副業は本業以外に行う仕事を指します。
よく見られる副業には、本業以外に行うアルバイトや投資、フリーマーケットでの商品の売買、インターネットの利用でブログを介したアフィリエイトやオークションサイトでの売買、パソコンや翻訳、プログラミングなどの特技を利用したクラウドソーシングなどがあります。
土地や建物の賃貸収入も含む場合もあるでしょう。企業によっては、忙しい時の家業の手伝いは副業に含めない所もあります。
副業解禁する企業の目的3つ
公務員のように法律で副業を禁止している職業もありますが、一般企業ではまだ数は少ないものの副業解禁をしているところもあります。自社の社員が副業目的で働くだけでなく、他社の社員が副業目的で自社と兼業するやり方も認めている企業もあります。
副業解禁をする目的は、本業にしている企業に利益をもたらすと考えて認めていると考えられるでしょう。副業解禁をする企業の目的について詳しく説明します。
副業解禁する企業の目的1：会社のPR効果
副業解禁の目的の1つに、本業で勤務している企業のPRに繫がるということがあります。副業解禁にしていると副業をする仕事場で、自社の社員が社名をオープンにできるために自由な企業であるという印象を与えられるでしょう。
情報に接した人に働きやすい企業ということで、企業の知名度だけでなく、イメージが格段に良くなると考えられます。副業解禁している会社はまだ少数なので、企業名も話題となり注目度も上がるでしょう。
副業解禁する企業の目的2：優秀な人材の確保
優秀な人材を確保する目的で、副業解禁する企業もあります。副業解禁する目的は、優秀な人材をやめさせずに引き留められそのまま残せることです。
他社の仕事に興味があった場合、副業解禁をしていなければ退職せざるを得ません。けれども、副業解禁されているのであれば、兼業が可能でやめることはありません。
企業が他社からの兼業も認める場合は、良い人材が副業目的で入社しやすくなるケースも考えられるでしょう。
副業解禁する企業の目的3：経済活性化
経済の活性化を目的に副業解禁に踏み切る企業もあります。本業と違う地域で副業を行う場合、その地域で仕事が滞っている事業が働き手ができることで経済活動が盛んになることもあるでしょう。
自社の社員が持てる能力を副業解禁で発揮することで、その仕事が活性化し自社の仕事に繋がって、本業の企業に新たな利益を生み出す可能性があります。全然関係のない業種から、本業の企業と提携して新たな事業を作り出すこともできます。
副業解禁する企業が実現したいこと3つ
副業解禁する企業が実現させたいことは、社員の能力や会社に対する満足度をアップさせる他に、売上や販路を拡大させたいという目的があると考えられます。具体的な目的を紹介します。
副業解禁する企業が実現したいこと1：従業員の満足度向上
企業は副業解禁することで、従業員の満足度を上げたいと考えています。副業をしたいという人は本業に不満があるというよりも、休みの日や帰宅後の時間を使って収入を得てみたいと考えている人が多いといわれています。
直接本業とは関係ない自分の能力や特技を使って、余暇時間にどのくらい稼げるか試してみたいという目的で副業を始める人もいるでしょう。副業を認めることで、満足度が上げる目的で導入をする企業もあります。
副業解禁する企業が実現したいこと2：従業員のスキルアップ
企業では副業を通して、従業員の技能が上がることを目的にしている場合があります。副業で培われた能力を本業に活かせるようになるでしょう。
例を挙げると、アフィリエイトで副業をする場合、どのような商品を紹介すると効果が上がるか、市場を読む力が養われます。ブログを記載する場合は、パソコンが操作できるだけでなく、タイピング能力や文章力が上がります。
副業解禁する企業が実現したいこと3：マーケティングの開拓
社員の副業がマーケティングの開拓に役立てられると考えて、副業を認める企業もあります。本業の勤務先以外の人と接触することで、自社の商品やサービスをどのような人が求めているか、改善できる所があるか目に見えてくることもあります。
全然予想もしていなかった年齢層や性別の違いから求めているものが違うので、新たな商品やサービス開発のヒントになる場合もあるでしょう。市場調査の目的で新たな分野を開拓できます。
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副業解禁のメリット3つ
副業解禁は企業が実現したいこと以外にも、メリットとなることがいくつかあり、従業員にとってもプラスになり得るでしょう。メリットについてそれぞれ3例を紹介し、詳しく説明します。
副業解禁のメリット1：本業では得られない経験ができる
副業解禁のメリットは、従業員が本業ではできない実体験を得られることです。企業では研修をする場合がありますが、多くの場合は講演を聴いたり、座学で知識を身に付けたりするのが主でしょう。副業を体験することで、本業とは違う経験を積めます。
本業の仕事ではわからなかったことを気づけたり、顧客や一緒に働く人との会話の中で本業に活かせるヒントを得られる場合があります。本業で業績を上げて貢献できる人材に育ちます。
副業解禁のメリット2：人脈が広がる
副業では本業と関係ない同僚や顧客と知り合えるため、人脈が広がり仕事を得るチャンスが大きくなる可能性もあります。本業の商品やサービスの紹介ができるため相手に役立つだけでなく、勤務先での業績も上げられるでしょう。
本業で協力し合える人材とも知り合いになれる場合があり、企業にとってプラスになると考えられます。
副業解禁のメリット3：業務外のキャリアを積める
副業解禁をすることで、本業の業務以外に畑違いのキャリアを積める場合があります。副業で得た知識や技能を利用し、他の分野や部署の仕事もこなせるようになる場合もあります。従業員1人で何役もこなせる優秀な人材となることも考えられます。
企業が副業解禁を進める目的を知ろう
厚生労働省の改定で、自社の就業規則が修正されて副業解禁になったら何を目的としているか考えてみると良いでしょう。
従業員をやめさせたいからという訳ではなく、従業員の満足度を上げ優秀な人材に育って欲しいと考えている可能性もあります。
副業の開始を検討する際には労働時間が長くなることで体調を崩さないように注意し、本業の仕事で知り得た情報を漏らさないように気をつけましょう。
