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2019年09月13日

同一労働同一賃金の施行はいつから?3つのメリット・デメリット

働き方改革の一環として2020年4月から同一労働同一賃金が施行されることをご存知ですか。同一労働同一賃金にはメリット・デメリットがあります。同一労働同一賃金のメリット・デメリットはなんでしょうか。同一労働同一賃金のメリット・デメリットについて解説していきます。

同一労働同一賃金の施行はいつから?3つのメリット・デメリット

同一労働同一賃金とは

働き方改革推進の一環である、同一労働同一賃金制度についてご存知でしょうか。同一労働同一賃金とは、正規雇用と非正規雇用の賃金待遇差を解消することを目的としています。

同一労働同一賃金制度は、ヨーロッパの事例を元に2016年12月にガイドラインが作成されました。ガイドラインを基に2020年4月から大企業で施行、2021年に中小企業で施行されます。

正社員と非正規社員の待遇格差をなくす

同一労働同一賃金の目的は、正規雇用と非正規雇用の待遇格差を無くすことです。現在、正規雇用と非正規雇用との間には年収を含めた待遇格差が生じています。

総務省が行った就業構造基本調査によると、正規雇用の平均年収は477.5万円、非正規雇用の平均年収は169.7万円であり、正規雇用と非正規雇用では320万円もの賃金格差が生まれていることがわかりました。

対象者

同一労働同一賃金の対象者は、有期雇用契約社員、派遣社員、パートタイム社員といった非正規雇用社員です。なお、無期限で雇用されている社員は同一労働同賃金の対象外となります。

総務省統計局の労働力調査によると、2018年現在で非正規雇用社員が2,120万人、労働人口の40%におよぶことが判明しました。非正規雇用の割合は解消されることなく、今後も非正規雇用が増えていくと予想されています。

同一労働同一賃金の施行はいつから?

同一労働同一賃金の施行は、大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月とされています。同一労働同一賃金には罰則はありませんが、労働者から企業が損害賠償請求を受けるリスクが高くなるでしょう。

ヨーロッパの同一労働同一賃金制度と日本の同一労働同一賃金制度は異なります。日本の同一労働同一賃金制度は、各企業ごとにゆだねられています。そのため、業界ごとでは同一賃金にならないでしょう。

【大企業】2020年4月~

大企業では2020年4月から同一労働同一賃金が施行されます。労働規約の変更は、基本給・賞与・各種手当・福利厚生・教育訓練です。ただし、基本給は給与体系によって判断が変わるため給与体系を確認しましょう。

大企業の7割では同一労働同一賃金の対応方針が定まっていない現状があります。対応方針を定めるためにガイドラインと自社の労働規約を照らし合わせ、労働規約の改定を行いましょう。

【中小企業】2021年4月~

中小企業では2021年4月から同一労働同一賃金が施行されます。労働規約の変更は、基本給・賞与・各種手当・福利厚生・教育訓練です。ただし、基本給は給与体系によって判断が変わるため給与体系を確認しましょう。

ガイドラインに該当する給与体系は、職能給・職務給・成果給・勤続給・年齢給です。しかし、ガイドラインに該当する給与体系でも差が認められる場合があるため、ガイドラインを確認しましょう。

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同一労働同一賃金の3つのメリット・デメリット

同一労働同一賃金には3つのメリットとデメリットがあります。企業側は、企業側と労働者の同一労働同一賃金のメリット・デメリットを把握しておく必要があるでしょう。

同一労働同一賃金では多様的な働き方が可能となるため、企業のダイバーシティ化が加速するでしょう。多様的な働き方は世界的に注目されています。多様な働き方は企業の重要課題でもあり、同一労働同一賃金で多様的な働き方が促進されると考えられます。

企業側の同一労働同一賃金のメリット

企業側にとって同一労働同一賃金は3つのメリットがあります。それは、生産性の向上・優秀な人材の確保・仕事の幅の拡大です。なぜなら正規雇用と非正規雇用での差が解消することを目的とした施策だからです。

どのように生産性の向上・優秀な人材の確保・仕事の幅の拡大というメリットが生まれるのでしょうか。ここでは生産性向上・優秀な人材確保・仕事の幅の拡大についてご説明していきます。

同一労働同一賃金のメリット1:生産性向上が期待できる

同一労働同一賃金では生産性の向上が期待できます。なぜなら非正規雇用者と正規雇用者の差を無くすことで非正規雇用者のモチベーションが上がり、生産性も向上すると考えられるからです。

非正規雇用者は非正規雇用という枠組みで評価されていたため、仕事に対する姿勢や仕事の結果が評価されていませんでした。しかし、正規雇用との差がなくなることで非正規雇用者への評価も正規雇用者と同じになると考えられます。

同一労働同一賃金のメリット2:優秀な人材を確保しやすい

同一労働同一賃金では優秀な人材も確保しやすくなります。なぜなら非正規雇用者の中にも優秀な人材が存在するからです。そのため同一労働同一賃金により、優秀な人材発掘、優秀な人材確保にもなると考えられます。

同一労働同一賃金が施行されていることにより、企業の印象と評判が社会的に良くなります。印象と評判が社会的に良くなることで、自社の人材が外部企業に流出することを抑止できるでしょう。

同一労働同一賃金のメリット3:仕事の幅の拡大

同一労働同一賃金が施行されることにより、多様的な働き方の促進がなされると考えられます。多様的な働き方が促進された場合、制限があった仕事の制限が解消されるため仕事の幅が拡大するでしょう。

多様的な働き方は世界的に注目されており、国内企業も導入しています。多様的な働き方により仕事の幅は拡大しています。そのため同一労働同一賃金が施行されることにより、多様的な働き方が促進され、仕事の幅も広がるでしょう。

企業側の同一労働同一賃金のデメリット

同一労働同一賃金の企業側のデメリットは、人件費コスト・新規雇用の減少・説明責任の3つがあげられます。なぜなら正規雇用と非正規雇用の差を無くすことで、人件費コスト・新規雇用の減少・説明責任が発生するからです。

なぜ人件費コスト・新規雇用の減少・説明責任の3つのデメリットが発生するのでしょうか。ここでは、人件費コスト・新規雇用の減少・説明責任の3つのデメリットについてご説明していきます。

同一労働同一賃金のデメリット1:人件費

同一労働同一賃金のデメリットは人件費です。正規雇用と非正規雇用の差がなくなることで、非正規雇用にも正規雇用と同一の賃金や手当が発生するため、人件費コストが増大するでしょう。

これまで、企業は人件費コスト削減という経営方針をとっていました。よって非正規雇用を採用していました。しかし、同一労働同一賃金により非正規雇用の賃金や手当を正規雇用と同じにすることで人件費コスト経営が行えなくなります。

同一労働同一賃金のデメリット2:新規雇用の減少

同一労働同一賃金によって新規雇用の機会が少なくなり、新規雇用が減少することも企業側のデメリットでしょう。なぜなら新規雇用者の減少と非正規雇用者による人材確保増大が起こると考えられるからです。

同一労働同一賃金か施行されると企業側は非正規雇用者からの人材確保を行うことになり、結果として新規雇用の機会が減少、また非正規雇用を希望する労働者が増えることにより新規雇用が減少すると考えられます。

同一労働同一賃金のデメリット3:説明責任

同一労働同一賃金では、就業規定を明確にしなければならないと定められています。また同一労働同一賃金では、労働者は雇用企業に対して賃金や待遇の説明要求が可能になります。

これまでは有期雇用者に対しては説明責任がありませんでした。しかし、同一労働同一賃金が施行されると正規雇用・非正規雇用・有期・無期限に関わらず説明責任が生じます。よって企業側は説明義務を明示、説明の機会を設ける必要があります。

同一労働同一賃金の導入は活性化への起爆剤となるか?

いかがでしたか。今回は同一労働同一賃金について解説していきました。同一労働同一賃金では多様化の働き方が促進されと考えられるため、企業の活性化への起爆剤になると考えられるでしょう。

多様化の働き方促進により、人件費コスト削減を行っていた企業が新たなチャンスを創造する機会にもなるでしょう。同一労働同一賃金を起爆剤として、新たなチャンスの創造の機会になるようにしていきましょう。

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