時間外労働の種類と割増賃金
一般的に残業と呼ばれている時間外労働ですが、どのような種類が時間外労働にはあるのでしょうか。また、時間外労働を社員にさせないようにするには、どのような対策をとるとよいのでしょうか。
今回は時間外動労働の種類と、時間外労働をさせないための対策についていろいろとご紹介します。それではみていきましょう。
時間外手当は1.25倍
時間外労働の手当は、時間外手当(残業手当)=1時間あたりの賃金(時給)×1.25×時間外労働時間で計算をすることができます。もし時間外労働料金が支払われていなければ、請求されることになりますので注意が必要です。
この1.25倍の時間外手当は、時間外労働である労働基準法が定めた40時間をこえて1週間につき、働かせてはいけないという法を破った時に発生する金額です。
休日出勤も時間外労働になる
それでは、どのようなケースが時間外労働となり、対策を講じないといけなくなるのでしょうか。時間外労働は割増賃金が発生するので、きちんと知り対策を持っておくことが、会社を守る近道です。
結論からいうと、休日出勤は時間外労働になります。これは、時間外労働という言葉ではなく、休日出勤手当などという名前で賃金が発生しているケースが多いでしょう。
月の時間外労働が60時間を超えると割増も大きくなる
先程述べた1.25倍の時間外手当は、1週間のうち40時間を越えたときでしたが、60時間/月は時間外手当が1.50倍以上になりますので、時間外労働の金額もかなりかわります。
もしも、時間外労働があった場合きちんと対策をし、正しい時間外労働分の賃金を支払いましょう。
時間外労働を削減するための5つの対策
労働者は就業規則通りの休みをもらえ、時間外労働がない状態で十分な生活費が支払われるの環境を希望しています。企業としても、時間外労働なしが理想です。時間外労働を減らすために、企業ができる対策はどのようなものがあるのでしょうか。
ここからは、時間外労働を減らすためにできる対策を大きく5つの項目に分けてご紹介します。
時間外労働を削減するための対策1：「ノー残業デー」の導入
働き方改革の一つとしても、見直され導入されている「ノー残業デー」です。時間外労働をなくすように、企業も努力するだけでなく、労働者も定時で帰宅できるようにします。時間外労働をなくすために、企業も労働者が定時で帰宅できる環境を整えないといけません。
ノー残業デー対策を導入し企業が、労働者を定時で帰宅させるためには、時間外労働の可能性を事前に察知し、派遣会社などに対策を依頼するなどの対策が必要となります。
時間外労働を削減するための対策2：残業を事前申請制にする
突発的に1日か2日ほど時間外労働をするということはあるでしょう。毎日に時間外労働をしていたりする場合は、何か問題があり対策が必要です。
不向きな仕事を担当させている、元々の仕事量が多いなど、色々な理由があるのではないでしょうか。時間外労働を削減するためにも、事前に時間外労働の許可申請をするという対策をとりましょう。
このことで、会社もどの部分で負担が発生しているのかわかり、労働を分担できるようになります。
時間外労働を削減するための対策3：人事評価制度と残業時間の連動
事前に時間外労働の許可申請をする対策は、人事評価も連動させることにより、より効果的な対策となります。結果として、企業は時間外労働をする社員への残業代を支払う必要がなくなります。
ダラダラと仕事をこなしていた労働者も、時間外労働がない人のほうが、人事評価が高く賃金の査定がよくなるなら、時間内で勤務し定時帰宅ができるように仕事に取り組むでしょう。
時間外労働を削減するための対策4：業務のローテーション化
時間外労働をなくすための対策としておすすめのひとつが、ローテーションです。ジョブローテションという対策をとることによって、仕事の経験を積んでいくこともできます。
業務のローテーションを対策がなぜ時間外労働につながるかというと、その人にあった業務を見つけ出すことができるためです。
そのため、ローテーションを組み社員に経験を積ませることが、時間外労働の対策に繋がります。
時間外労働を削減するための対策5：所定の時間になったらPCを使えなくする
無駄に時間外労働をしていても生産性が下がっているという場合もあります。就業規則にそって、帰宅させるために時間になったら、パソコンがシャットダウンするようにしておくとよいでしょう。
今日はここまでと、一方的に業務終了を告げることで、時間外労働を防ぐ対策となるでしょう。
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時間外労働を削減する取り組み事例4社
ここから、時間外労働に対して対策をすることで、時間外労働削減に成功している例をご紹介します。
他の会社ではどのようにして時間外労働を減らしながら、新しい働き方改革をなしとげていっているのでしょうか。
具体的な例を4例あげますので、その会社の良いところを模倣しながらオリジナリティを出していきましょう。
時間外労働を削減する取り組み事例1：決まった時刻に全員退社｜株式会社クラシコム
株式会社クラシコムで導入されている時間外労働を無くす方法の一つが、全員で定時18時に帰社することです。
クラシコムでは、ECサイト「北欧暮らしの道具店」を運営していて、かわいらしい北欧雑貨などを目にしたことがある人も多いでしょう。
定時に退社をするためには、株式会社クラシコムの社員はどのようなことをしているかというと、残業している社員には声をかけるというシンプルな対策です。
この雑談がキャパ超えせずに仕事をこなし帰宅するために、必要な時間です。
時間外労働を削減する取り組み事例2：決まった曜日は19時に消灯｜株式会社カヤック
長く残って仕事をしているからといって、それが成果につながっていないことというのはあります。
毎週決まった曜日には、無理にでも消灯をし、事務所をしめることで社員を帰宅させ、疲れをとって翌日から元気に働くを勧めているのが株式会社カヤックです。
無理にでも時間を決めて消灯することで、その時間までに業務を終わらせるという実力も、スケジュール調整も上手になります。
時間外労働を削減する取り組み事例3：会議は立っておこなう｜SCSK株式会社
15分ほどの短時間ミーティングを、立ったまま行うことで、意識改革にも繋がり時間外労働もへります。
がむしゃらに働くことはする必要はありません。体を壊しても意味がないです。でも、時間の使い方を覚えることは、メリットになります。
短時間で集中して物事をこなすスキルを身につける意味でも、立ったままでミーティングをこなし、意識を仕事に集中させることで、時間外労働も自然と減っていきます。
時間外労働を削減する取り組み事例4：有数の強いコミットメント｜カルビー株式会社
日本人なら誰もが知っているお菓子メーカーの一つ、カルビーが行った働き方改革の中には、時間外労働を削減するものも入っています。
利益を10倍にもしたといわれるその働き方改革は、社員にコミットメントを書いてもらい、それに向かって働くということです。
立場ごとにどのような仕事が必要で、明確にこなさないといけないものが見えると、マネージメント力が芽生える、限られた時間で明確になった目標に向けて動くことができます。
時間外労働を削減する取り組みをしましょう！
何時間も座って働いている割には、効率が悪かったり、時間外労働をしないと終わらないと感じている社員もいるでしょう。もちろん、企業も終わらないなら仕方ないと時間外労働を暗に認めている場合もあります。
しかし、ほんの少しの改革で、企業も労働者も時間外労働をしなくてもいい環境を作ることができます。まずは、他社の例を参考にできることから、時間外労働をなくしていく努力を始めましょう。
