2019年08月07日
リフレッシュ休暇を導入するメリット6選｜導入における注意点3つ
リフレッシュ休暇とは
リフレッシュ休暇とは、年次有給休暇とは別に、従業員や家族の慰労を目的として連続休暇を付与する制度です。一定期間の勤続年数を超えた従業員に対して、勤続5年目や10年目などの節目の年に休暇が付与されることが多くなっています。
リフレッシュ休暇には法的な規定はなく、任意の休暇制度なので、導入する企業によって取得条件や日数などの詳細は異なっており、さまざまな休暇制度が運用されています。
リフレッシュ休暇には法的な規定はなく、任意の休暇制度なので、導入する企業によって取得条件や日数などの詳細は異なっており、さまざまな休暇制度が運用されています。
リフレッシュ休暇と有給休暇の違い
従業員が取得する休暇には、法律で義務付けられた「法定休暇」と、企業が任意で定める「法定外休暇（特別休暇）」の2種類があります。リフレッシュ休暇は「法定外休暇」に当たります。
法的に定められた有給休暇と違い、リフレッシュ休暇は企業が独自に制度を定めることができます。休暇を取得するタイミング、連続日数の上限、有給か無給かなど、企業と従業員の合意のもとでリフレッシュ休暇の制度は運用されています。
法的に定められた有給休暇と違い、リフレッシュ休暇は企業が独自に制度を定めることができます。休暇を取得するタイミング、連続日数の上限、有給か無給かなど、企業と従業員の合意のもとでリフレッシュ休暇の制度は運用されています。
リフレッシュ休暇を導入するメリット6選
リフレッシュ休暇を導入すると、従業員は休暇が増えるというメリットがあります。それでは企業にとっては、リフレッシュ休暇の導入でどのようなメリットがあるのでしょうか。
リフレッシュ休暇導入のメリット1：従業員のメンタルヘルス対策になる
長時間労働、サービス残業、過労死などが社会問題になる中で、従業員に対するリフレッシュ休暇付与の効果は非常に高くなっています。リフレッシュ休暇を取得することで、従業員は心身ともに休息を取りリフレッシュすることができます。
家族や友人との関係を深めることでワークライフバランスが向上すれば、従業員のメンタルヘルス対策になるメリットがあります。
家族や友人との関係を深めることでワークライフバランスが向上すれば、従業員のメンタルヘルス対策になるメリットがあります。
リフレッシュ休暇導入のメリット2：従業員の離職防止になる
リフレッシュ休暇は、一定の勤続年数で付与されることが多いので、長くその企業で勤めたいと思わせることができる大きなメリットがあります。
また充実した休暇制度によって従業員の満足度が上がり、従業員エンゲージメントの向上が期待できます。企業と従業員双方の信頼度が増すことで、従業員の離職防止というメリットがあります。
また充実した休暇制度によって従業員の満足度が上がり、従業員エンゲージメントの向上が期待できます。企業と従業員双方の信頼度が増すことで、従業員の離職防止というメリットがあります。
リフレッシュ休暇導入のメリット3：新しいアイデアやイノベーションのきっかけになる
リフレッシュ休暇の取得によって、旅行などのレジャーをしたり、スキルアップにつながる体験をしたり、普段とは違う環境に触れることができます。
非日常の体験をすることは、心身のリフレッシュだけではなく、仕事にも活かせる新しい発想やアイデアを生み出すことが期待できます。
また、資格取得のための勉強をする場合などは、従業員の自己啓発にもなります。
非日常の体験をすることは、心身のリフレッシュだけではなく、仕事にも活かせる新しい発想やアイデアを生み出すことが期待できます。
また、資格取得のための勉強をする場合などは、従業員の自己啓発にもなります。
リフレッシュ休暇導入のメリット4：生産性の向上に繋がる
リフレッシュ休暇で心身ともにリフレッシュできた従業員は、また仕事を頑張ろうという意欲が湧き、モチベーションを上げることができます。充実した休暇制度を利用することで、愛社精神も高まります。
結果として従業員のワークライフバランスが向上するので、職場が活性化して、生産性も向上するというメリットにつながります。
結果として従業員のワークライフバランスが向上するので、職場が活性化して、生産性も向上するというメリットにつながります。
リフレッシュ休暇導入のメリット5：業務を引き継ぐ従業員の育成
リフレッシュ休暇を取得すると、休暇中の業務を他の従業員に引き継ぐ必要があります。複数の従業員で業務内容を共有することで、業務の属人化を防ぐことができ、普段からいざというときのバックアップ体制が整います。
また業務を他の人が行うことによって、別の視点からのチェックになるので、問題点を見つけられたり、新たな適性を発掘できたりするので、人材育成にもなるというメリットがあります。
また業務を他の人が行うことによって、別の視点からのチェックになるので、問題点を見つけられたり、新たな適性を発掘できたりするので、人材育成にもなるというメリットがあります。
リフレッシュ休暇導入のメリット6：求人募集のアピールポイントになる
リフレッシュ休暇を導入している企業はまだまだ少なく、すべての企業が取り入れているわけではないので、企業としては重要なアピールポイントとなります。
充実した休暇制度を確立して、それが運用できていることは、従業員のワークライフバランス向上に力を入れている企業として評価されるので、募集や採用の際にメリットとなります。
充実した休暇制度を確立して、それが運用できていることは、従業員のワークライフバランス向上に力を入れている企業として評価されるので、募集や採用の際にメリットとなります。
リフレッシュ休暇を導入している企業3社
ここまでリフレッシュ休暇のメリットを確認してきましたが、実際に導入している企業では、どのように運用されて効果をあげているのでしょうか。独自の休暇制度を導入している企業の事例を3つご紹介します。
リフレッシュ休暇を導入している企業1：アスクル株式会社
アスクル株式会社は、2015年3月に「ダイバーシティ宣言」を実施し、多様な働き方を支える取り組みを行っています。その中で、ワークライフバランスに向けた取り組みとして、ASKULサンクスホリデーという休暇制度を導入しています。
勤続５年の節目ごとに特別休暇を付与して、勤続年数に応じて5日もしくは10日の休暇が取得できます。社内全体が休暇を取得しやすい環境を整えることで、職場の活性化につながっています。
勤続５年の節目ごとに特別休暇を付与して、勤続年数に応じて5日もしくは10日の休暇が取得できます。社内全体が休暇を取得しやすい環境を整えることで、職場の活性化につながっています。
リフレッシュ休暇を導入している企業2：株式会社山田養蜂場
株式会社山田養蜂場は、勤続10年目で３日間、20年目で５日間、30年目で10日間のリフレッシュ休暇を有給休暇として付与しています。
従業員とその家族の人生がより良いものになるようにという考え方が根本にあり、家族との時間を充実させて長く勤めてほしいという目的で導入しています。
また、リフレッシュ休暇を土日と組み合わせたり、年次有給休暇と組み合わせたりして大型連休にすることを企業が推奨しています。
従業員とその家族の人生がより良いものになるようにという考え方が根本にあり、家族との時間を充実させて長く勤めてほしいという目的で導入しています。
また、リフレッシュ休暇を土日と組み合わせたり、年次有給休暇と組み合わせたりして大型連休にすることを企業が推奨しています。
リフレッシュ休暇を導入している企業3：アルス株式会社
アルス株式会社は、従業員のための独自の特別休暇制度を豊富に用意しており、自分で立てた休暇予定を目標にして、業務をコントロールしています。
リフレッシュ休暇は、勤続5年で6ヶ月、10年で12ヶ月という長期休暇が付与されます。また、リフレッシュ休職という制度もあり、 勤続5年以上の従業員は6ヵ月間、在籍したまま業務以外のことを経験するなどで心身ともにリフレッシュし、復職後に活かすことができます。
リフレッシュ休暇は、勤続5年で6ヶ月、10年で12ヶ月という長期休暇が付与されます。また、リフレッシュ休職という制度もあり、 勤続5年以上の従業員は6ヵ月間、在籍したまま業務以外のことを経験するなどで心身ともにリフレッシュし、復職後に活かすことができます。
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リフレッシュ休暇導入の注意点3つ
メリットの多いリフレッシュ休暇ですが、ただ制度を導入するだけではうまく機能させることができません。企業と従業員の双方にとってメリットになるリフレッシュ休暇の導入の注意点をご紹介します。
リフレッシュ休暇導入の注意点1：形骸化しない制度にする
リフレッシュ休暇の制度を作っても、それを誰も利用しないで形だけになってしまっている場合も見受けられます。職場に休暇を取得しづらい雰囲気がないように、企業としても対策を講じる必要があります。
また休暇が長期になる場合は、取得時期の計画や休暇時の引き継ぎ、フォロー体制を早めに整えておく必要があります。
また休暇が長期になる場合は、取得時期の計画や休暇時の引き継ぎ、フォロー体制を早めに整えておく必要があります。
リフレッシュ休暇導入の注意点2：取得条件を明確にする
リフレッシュ休暇は企業が独自に定める制度のため、その取得条件や期間、給料や支援金の有無などの詳細が企業によって異なっています。リフレッシュ休暇の詳細を、就業規則に記載して従業員に周知することが大切です。
業務の都合で休暇を取れない時期がある場合や、取得日数の上限、年次有給休暇とつなげることの可否など、運用方法を詳細に規定すると利用しやすくなるでしょう。
業務の都合で休暇を取れない時期がある場合や、取得日数の上限、年次有給休暇とつなげることの可否など、運用方法を詳細に規定すると利用しやすくなるでしょう。
リフレッシュ休暇導入の注意点3：上司から積極的に取得させる
特別休暇は、上司や同僚などに迷惑をかけるという意識を持ってしまい休みづらいというデメリットがあります。そのような雰囲気を払拭するためには、まずは管理職が率先して休暇を取得することが重要になってきます。
管理職がまず自分のスケジュール調整や引き継ぎをスムーズに行い、休暇を満喫してリフレッシュする姿を見せることで、休暇を取りづらい職場風土を変える影響力があります。
管理職がまず自分のスケジュール調整や引き継ぎをスムーズに行い、休暇を満喫してリフレッシュする姿を見せることで、休暇を取りづらい職場風土を変える影響力があります。
リフレッシュ休暇を導入するメリットは多い
このようにリフレッシュ休暇には、企業にとっても従業員にとってもさまざまなメリットがあります。企業風土に合った制度を策定し、形骸化することのないように運用してリフレッシュ休暇の取得率が上がれば、従業員エンゲージメントが向上していきます。
企業側から積極的に休暇の取得を促し、従業員が気兼ねなくリフレッシュ休暇を取得できる環境になれば、企業全体のリフレッシュを図ることにつながるでしょう。
企業側から積極的に休暇の取得を促し、従業員が気兼ねなくリフレッシュ休暇を取得できる環境になれば、企業全体のリフレッシュを図ることにつながるでしょう。