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2019年12月11日

一般企業のボーナスを知る|一般企業と公務員ボーナスの違い3つ

もはや転職は当たり前の時代と言われています。その際、給与面が気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、一般企業と公務員のボーナスの違いについてご紹介します。一般企業と公務員では、どれくらい差があるか気になるという方は、ぜひご覧ください。

一般企業のボーナスを知る|一般企業と公務員ボーナスの違い3つ

一般企業のボーナスと公務員のボーナスはどう違う?

就職や転職活動の際、給与面はとても気になるところです。月々の給与額も大切ですが、ボーナスによっては、大きく年収の差が出てきます。

今回は、一般企業と公務員とではボーナスにどれくらいの違いがあるのか、また、必ず支給されるものかなどについて比較していきます。

基本的に、公務員はボーナスの平均支給額も多く、必ず支給されるといった点や景気にあまり左右されない点でも安定していますが、より詳しく見ていきましょう。

そもそもボーナス支給は義務なのか?

では、「ボーナス」というものは、どこで働いていても、必ず支給されるものなのでしょうか。

一般企業では企業によって異なり、公務員は法律や条例によって、「原則」支給されると定められています。

そのため、特に一般企業に就職・転職する際は、ボーナスがあるかどうかを確認することがとても重要になってきます。

一般企業ボーナスと公務員のボーナスの3つの違い

では、一般企業と公務員の間では、ボーナスに関してどれくらいの違いがあるのでしょうか。ここでは、「平均支給額」「支給時期」「支給額の決め方」の3つに分けて検証していきます。

実際のところ、支給時期に大差はありませんが、それ以外の2点において、一般企業と公務員には違いが見られます。

以下に、詳しく解説して行きましょう。

一般企業と公務員のボーナスの違い1:平均支給額

一般企業には大企業から民間企業まで含まれるため、ボーナスの支給額には幅がありますが、基本的には、公務員のほうが支給額が高く、安定していると言えます。

まずは、平均支給額の違いを夏と冬に分けて見ていきましょう。

一般企業と公務員の夏のボーナス平均支給額

厚生労働省の統計調査によると、一般企業の2018年夏のボーナス平均支給額は「38.4万円」、国家公務員が「65.3万円」でした。

公務員は、およそ給料の2ヶ月分と、一般企業よりも多く支給されています。しかし、大企業の管理職の場合は、公務員の支給額を超えるケースも見受けられます。

一般企業と公務員の冬のボーナス平均支給額

それでは、冬の場合はどうでしょうか。

2018年冬のボーナス平均支給額は、一般企業で39万円、国家公務員で71万円でした。

ここでもやはり、公務員は一般企業全体の平均よりも2倍近く支給されています。また、冬のボーナスのほうが、夏のボーナスよりも高くなっていることがわかります。

一般企業と公務員のボーナスの違い2:支給時期

次に、支給時期について見ていきましょう

ボーナスは、夏と冬の2回にわけて支給されますが、国家公務員については、支給日までが法律によって定められています。

さらに一般企業によっては、経営成績次第では年1回、もしくは支給されない、などといったケースもあるのが公務員との大きな違いになります。

一般企業と公務員の夏のボーナス支給時期

一般企業では、6月末から7月中旬の支給が多いのに対し、国家公務員は6月30日と、法律で定められています。

また、地方公務員も、国家公務員の日程に準ずるよう、条例で定められています。

一般企業と公務員の冬のボーナス支給時期

冬のボーナスも、夏のボーナスと同じように期間が決められています。

一般企業では12月上旬が多く、国家公務員は法律で12月10日と定められています。支給時期だけで比較すると、一般企業と公務員では大きな違いはありません。

前述のように、一般企業については支給回数が少なかったり、支給されないといったケースもあるので、就職活動の際はそれらのほうが大きな要因として影響して来るでしょう。

一般企業と公務員のボーナス違い3:支給額の決め方

では、ボーナスの支給額はどのように決まるのでしょうか。

企業の場合、その企業によって判断基準がまちまちですが、公務員は、期末手当・勤勉手当という項目によって支給額が決まります。

企業の場合は、全従業員に年1回、一律同じ金額を支給するケースや、勤続年数によって支給額を決定するケースなどがあります。

公務員は、期末手当が給料のおよそ1.2倍、勤勉手当がおよそ0.9倍、合わせて2ヶ月分、年2回支給されます。

一般企業と公務員の夏のボーナス支給額の決め方

夏のボーナスの支給額は、その年の1月から6月までの勤務状態や、成績によって判断されます。

一般企業の場合は、会社の経営状態や、個人の成績によっても、支給額が変わってきます。

公務員の場合は、在籍期間や勤務成績にもよりますが、景気にあまり左右されないこともあり、基本的には安定して支給されます。

一般企業と公務員の冬のボーナス支給額の決め方

冬のボーナスは、7月から12月までの勤務状態や、成績によって判断されます。

一年の締めくくりということもあって、夏のボーナスに比べると、若干ではありますが全体的に支給額は増加する傾向にあります。

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男女別の一般企業のボーナス支給額比較

男女間で、20代ではあまりボーナスの差はありませんが、30代から徐々に差が開き、50代では、男性が女性のおよそ2倍の支給額となっています。

その理由として、男性のほうが管理職の割合が多く、女性は結婚や出産などにより、会社を離れてしまう場合が多いということが挙げられます。

そのため、女性は自然と管理職にも定着しづらいということになります。

詳しくは、下記のリンクを参照してください。

年代別の一般企業のボーナス支給額比較

では、年代別のボーナスの支給額にはどれほどの差が出るのでしょうか。

基本的には、大卒の新入社員から50代まで、右肩上がりになっていきます。20代前半では平均39.3万円、50代になると平均128.8万円となります。

定年以降など、雇用形態が変わると支給額も減少していく傾向にありますが、年齢を重ねれば重ねるほど、ボーナス支給額は上昇していくと判断できます。

業種別の一般企業のボーナス支給額比較

最後に、業種別での違いを見てみましょう。

2018年のボーナス支給額について、業種別で一番多かったのが、金融、保険業界でした。次は電気やガス、水道関係で、情報通信系と続いていきます。

逆に一番支給額が低かったのは、宿泊や飲食業サービスでした。

金融業と飲食サービスを比較すると、100万円以上もの差がありました。全体的に、平均年収が高い業種ほど、ボーナス支給額が高くなる傾向があると言えるでしょう。

一般企業と公務員のボーナスの違いを知ろう

一般企業と公務員のボーナスの違いについてご紹介して来ましたが、いかがだったでしょうか。

支給時期に大きな違いはありませんが、平均支給額や、支給されることが法律で定められていることなど、公務員のほうが優遇されていることが分かったでしょう。

公務員への就職は難関ですが、その代わり見返りが大きいのが特徴です。今回の記事を、ぜひみなさんの就職活動や、転職活動に活かしてください。

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