妊娠退職後にもらえる手当とは|失業保険・失業手当・手続きと扶養

働き方改革
  1. 妊娠退職するタイミングによっては損することも?
    1. 妊娠後退職しないで、育児休業を取得
    2. 妊娠後退職しないでもらえる育児休業給付金額とは
    3. 妊娠後退職しないでもらえる出産手当金
    4. もし妊娠退職した場合、出産手当金はもらえない?
    5. 退職しないでもらえる出産祝い金
  2. 妊娠・出産後育児休暇を取得後、退職する場合
    1. 育児休暇後の退職での失業給付金について
    2. 育児休暇後の退職での失業給付金の額は?
  3. 妊娠後退職するタイミングとは?
    1. 1妊娠がわかった時点で会社に報告
    2. 2就業規則で育児休業を取得できるか確認する
    3. 3育児休業休暇取得実績がなくても、上司に相談する
    4. 4.妊娠・出産後、出産手当金を受給する
    5. 5.育児休業給付金をもらう(取得できた場合)
    6. 6.育児休業休暇終了の1か月前までに退職願いを提出
    7. 7.妊娠退職し、失業保険をもらう
  4. 医療保険に加入している場合
  5. 医療費控除
  6. 妊娠して出産後かかるお金にはどんなものがある?
    1. 予定日までの検診費用
    2. 分娩にかかるお金
    3. 産後に必要なお金
    4. 子育てに必要なお金
  7. 妊娠、出産後に復帰する時、保育園には入れる?
    1. パートやアルバイト勤務の方より正社員のほうが優先
    2. 月齢の低い子供を預けられる保育園が少ない
    3. 入りたい保育園には入れないことが多い
  8. 妊娠・出産後なるべく働いておきましょう

妊娠退職するタイミングによっては損することも?

妊娠したからといって、すぐに女性が退職するのはもう昔の話です。しかし、妊娠後に必要なお金を計算してみてください。妊娠して働けなくなり、子ども一人を産み、成人するまでに必要なお金は、約1000万とも言われています。ただしこれは公立の学校を選択した場合です。できるだけもらえるお金はもらい、少しでも金銭的な面で損をしないよう勉強しておきましょう。

妊娠後退職しないで、育児休業を取得

育児休業を取得できた場合、育児休業給付金がもらえます。これは1歳未満の子どもを養育するために、一定の条件を満たすと、育児休業給付金の支給を受けることができます。事業主を経由して公共職業安定(ハローワーク)に育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金申請書を提出します。そして受給資格の確認をうけます。
※男女共に申請することができます。

大手企業だけでなく、産前産後に育児休業休暇をとらせてもらえる会社は増えています。もし実績がなくても、相談してみるべきでしょう。

妊娠後退職しないでもらえる育児休業給付金額とは

育児休暇中は働けないですが、お金は当然かかります。そんな時に休暇を取得している方へ与えられる給付金が、育児休業休給付金です。どのぐらいの日数分支給されるのかと言いますと、まず育児休業開始日は、出産日の翌日の8週間後から開始します。

休業開始時賃金日額×支給日数×67%(ただし育児休業の開始から6カ月経過後は50%)です。

妊娠後退職しないでもらえる出産手当金

就業先の健康保険に加入しており、妊娠、出産で仕事を休み、あくまでも産後職場復帰する予定の方が対象になるのが、出産手当金です。給料の3分の2の金額が、休んだ日給分支給されます。就業先の健康保険組合に請求します。必要書類は会社に連絡し用意してもらいます。

申請時期・・・産後56日以降に申請
申請期限・・・産前産後休暇開始翌日~2年以内
提出先・・・・就業先の健康保険窓口

もし妊娠退職した場合、出産手当金はもらえない?

出産を機に退職した場合でも出産手当金は条件を満たしていればもらえます。その条件とはどのようなものがあるのでしょう。

1.退職までに1年以上継続して健康保険に加入し、保険料を支払っている。

2.出産日、出産予定日から42日以内に退職していること。
※出産予定日より、42日前に体調が悪く産休に入る人も多くいます。その場合、退職日をいつにするかで出産手当金が、受け取れるか受け取れないかが、変わってきます。
退職する場合、予定日までの42日以内にするか、退職日をできるのなら、その範囲に入る日にしてもらう事をお勧めします。

3.退職日に働いていないこと。

退職しないでもらえる出産祝い金

就業規則を確認すると、出産するとお祝い金がもらえる会社もあります。事前に調べておきましょう。出産するような若い人が少ない会社であれば、就業規則に記載されていても、申告しないともらえない場合もあります。

妊娠・出産後育児休暇を取得後、退職する場合

妊娠出産後、育児休暇を取得させてもらったが、復帰できるか悩んでいる場合でも、会社には復帰する意思をみせておくことは大切です。なぜなら、出産手当金も、育児休業給付金も、復帰する意思がある方のみに与えられるものだからです。

しかし出産後に子育ての大変さを知る方も多いでしょう。まだまだ子育てしながら働きやすい会社は、ほんの一部にすぎません。勤務時間が長く、保育園の迎えに間に合わなかったり、時短勤務が規則になかったり、仕事と子育ての両立が難しい状況になり、退職する方も少なくありません。

子育ても大事な仕事の一つです。働きたい気持ちがあったとしても、上手くいくとは限りません。ただ周囲になるべく迷惑がかからないよう、退職を決めたなら大人の対応は必要です。

育児休暇後の退職での失業給付金について

育児休暇を取得しているものの、妊娠・出産後退職したいと思った場合、育児休業終了日の1カ月前には、退職を申し出ましょう。ただし失業保険の受給要件は、離職前2年間(育児休業を取得した場合は、最大4年間)の間に、11日以上勤務した月が12カ月必要です。要するに雇用保険をその期間かけているかどうかが重要です。条件を満たしていれば、失業給付金をもらえます。

ここで重要なのが、失業給付金もあくまでも働きたいのに働けない場合の給付です。出産後すぐに働くことが難しい場合は、受給期間を、最大4年まで延長できる制度があります。

育児休暇後の退職での失業給付金の額は?

妊娠・出産後の産前産後休暇に入る前に、6カ月間の給与額(ボーナスは含まない)の約50%~80%に相当します。割合に幅がある理由としては、賃金の高さで金額に大差がうまれないようにするためだそうです。また年齢によっても金額が変わります。

給付日数は、1~9年の勤続年数で90日間、10年~19年で120日間、20年以上で150日間が上限になります。

妊娠後退職するタイミングとは?

妊娠し出産するには、お金がかかるのは間違いありません。その後の子育てにもお金は必要です。ただ上記でも書かせてもらったように、タイミングを間違えると、もらえなくなるお金があります。その点を気をつけましょう。妊娠がわかるとすぐ退職と言う判断はなるべく避け、以下の順序で行動しましょう。

1妊娠がわかった時点で会社に報告

つわりが出てくることなどを想定し、妊婦であることを、周囲に伝えておくと、対応が違うでしょう。定期健診にも行かないといけないので、早退などもさせてもらいやすいです。周囲も、妊婦さんだと知っていると、気遣いをしてくれる事もあります。マタニティーの制服がある会社もあるようです。

2就業規則で育児休業を取得できるか確認する

妊娠・出産後の育児休業休暇は、従業員が希望した場合、必ずしも取得させる義務はないようです。取得させなかったからと言って罰則はありません。ただ、代わりがいないような、ご自身にしかできないような仕事をしておくと、育児休暇を取らせてもらいやすいでしょうし、ご自身も復帰しやすいかもしれません。

3育児休業休暇取得実績がなくても、上司に相談する

会社によっては、育児休業中でも給与をもらえる会社もありますが、基本的には、就業先で加入していた雇用保険からもらえるのが、育児休業給付金です。今までに育児休業を取得実績がないからと言って諦めずに、相談してみるのが良いでしょう。育児休暇後、働く意欲や、その会社に残りたいという気持ちが、どれだけあるかが肝心ではないでしょう。

4.妊娠・出産後、出産手当金を受給する

就業先で加入している健康保険会社からもらえるお金です。妊娠・出産後は、赤ちゃんのお世話で、なにかと忙しいです。妊娠中に書類の準備はしておきましょう。

また上記で説明したように、退職する場合は、出産予定日の42日以内の退職日でないと、この給付金はもらえません。有給残があるのであれば、退職日を調整してもらうのも1つの手です。

5.育児休業給付金をもらう(取得できた場合)

育児休業を取得できなかった場合は、この育児休業給付金はもらえません。その場合は、失業給付金の手続きを行いましょう。

6.育児休業休暇終了の1か月前までに退職願いを提出

妊娠・出産後、あくまでも復帰することが前提でもらえるお金です。しかしやむをえずに退職する場合は、育児休暇の終了する1カ月前に、退職願いを提出する必要があります。

7.妊娠退職し、失業保険をもらう

失業保険の手続きをし、失業給付金をもらいましょう。給付金額や、期間は上で説明しています。退職理由が、会社都合か自己都合のどちらかによっても、給付期間が異なります。辞めたくないのに、退職せざるを追えない妊娠退職の場合は、会社都合になります。その場合は、支給開始日も、自己都合の場合よりも早くなり、受給期間も長い期間、失業給付金が支給されます。
ただ働きたくても働けない人に与えられる給付金なので、産後間もないお子さんがいては、就職は厳しいでしょうから、就職活動できるようになるまで、受給期間の延長手続き必ずしておきましょう。

医療保険に加入している場合

個人で医療保険に加入されている方もいます。もし帝王切開で手術が必要になった場合や、早産の危険があり入院になった場合は、手術給付金や入院給付金が受け取れます。ただし条件は加入している保険によりますので、注意が必要です。

医療費控除

年間(1月1日~12月31日)に生計を共にする人の医療費の合計金額が、10万円を超えた医療費を支払った場合、確定申告すれば、医療費の控除を受けられます。しかもこの控除の申請をすることで、翌年の住民税が減額になる可能性があります。しかし出産育児一時金を差し引いて計算しなければなりません。

申請方法は、インターネット上で書類を作成し、税務署に郵送または、提出すれば良いので簡単です。出産の場合でも医療費控除を受けることができることを知っている人の方が少ないでしょう。出産育児一時金を超過した金額が多い場合は、申請すると良いでしょう。

妊娠して出産後かかるお金にはどんなものがある?

妊娠後、退職する場合、どんなお金が必要になるのか考えておくべきでしょう。思い当たるものを挙げてみました。退職を悩んでいたり、お子さんにかかるお金で悩む方は、ぜひ参考にしてみてください。

予定日までの検診費用

母子手帳をもらうと妊娠検診の補助券が一緒にもらえます。14回分の定期健診代は、補助券で支払うので、現金が必要ありません。ただ血液検査などの特別な検査を行った場合は、1万~1万5千円はかかると思っておきましょう。母子手帳をもらえるまでの検査は実費ですし、補助券を使用しても、5万円~10万はかかると思っておきましょう。また予定日を過ぎてしまった場合の検診代も実費になります。※ただし補助券の使用範囲は、お住まいの地域によっても異なるようです。しっかり確認しておくのが良いでしょう。

分娩にかかるお金

分娩入院費は、健康保険が適用されません。しかし出産育児一時金というものが、出産後に、その病院に40万前後のお金が支払われます。ただ分娩の日が休日や祝日の場合や特別な点滴が母体に必要だった場合、さらに個室を選択したり、個人の医院の場合、その金額では不足するので、お金をご自身で足して支払う必要があります。稀にその金額より少額で済み、余ったお金は返金されるそうですよ。

産後に必要なお金

マタニティー、ベビー服、ベビーベッド、哺乳瓶、お布団、ベビー枕、ベビーカー、ベビー用の椅子、チャイルドシート(車をお持ちの方)離乳食が始まれば食器、おもちゃ、絵本、オムツなどです。すべてピンからキリまでありますが、安い商品を選びすぎると、子どもの安全が保障されていない場合があり、ベビー服一つを例に挙げてみても肌触りが悪いものだったら、肌が弱い赤ちゃんには向いていない素材ではないか、しっかり子どもの体質に合わせてあげることも大切です。 

子育てに必要なお金

出生後間もない赤ちゃんは、成長も早く、1カ月で、ほぼ出生体重の倍の体重にまでなります。ベビー服もすぐに買い替えないといけませんし、お食い初め(出生後100日)や、七五三のお祝いなど、写真を撮って残しておこうと思う方も多いのではないでしょうか。

写真館で記念撮影をした場合、約3~5万円かかります。進学時の制服や楽器、カバン、自転車さらには、習い事なども考えるなら、さらにお金が必要です。子どもが産まれてすぐに、将来の教育費を考えて、できるなら学資保険などに加入し貯蓄しておかなければなりません。

妊娠、出産後に復帰する時、保育園には入れる?

パートやアルバイト勤務の方より正社員のほうが優先

公立の保育園へ加入を希望する場合、市役所に書類をもらいに行き、希望の保育園を2つと必要書類を提出します。市役所で選考する場合、両親が正社員であるかどうかがポイントでもあります。パートやアルバイトのような、収入が不規則な職に就いている方よりは、社員で働いている人を優先的に入園させてくれるようです。
私立の保育園の場合は、園に直接入園希望します。空きがあるかどうか、確認を先にするべきです。働き始める日から子どもを保育園に入園させるなら、早めの手続きをしましょう。

月齢の低い子供を預けられる保育園が少ない

生後間もないお子さんを預けて仕事に復帰する場合、入れる保育園が少ないと言うことを頭に入れておきましょう。あらかじめリサーチし、行かせたいと思う保育園があるならば、先に園に電話を入れ、空きがあるかどうか確認しておくことも、1つの手です。

再就職の方であれば、小さなお子さんがいると、急な発熱などで、休むことが多く雇うのを避けたいと思う企業が多いでしょうから、再就職もなかなか困難かもしれません。

入りたい保育園には入れないことが多い

共働きの世帯だけが保育園を利用しているわけでなく、教育方針がしっかりしていることを理由に、保育園に通わせている方も多いです。子育ての一貫として、早くから保育園に通わせておけば、小学生になった時に、不登校になる確率も低いのだそうです。しかも多くの友達や先生と触れ合うことで、協調性も身に着きます。

希望の保育園があったとしても、月齢が低い時から預けている方が、仕事を退職しない限り、卒園するまで預けています。さらに教育方針を理由に通わせているお子さんもいた場合、より途中での入園は難しいと言えるでしょう。

妊娠・出産後なるべく働いておきましょう

仕事と子育てを両立させるのは、生半可な事ではありません。時間や健康の管理もご自身だけでなく、お子さんの分まで一緒に管理しないと、仕事もできませんし、保育園に通わせることができません。ただお子さんにしっかりとした教育を受けさせ、少し余裕のある生活を送ることができるのは、妊娠後退職したとしても、できるだけ両親が働いている家庭が多いです。他人より、よりよい生活をしたい、させたいと思うなら、出産後も仕事は続けていることがベストです。その為には、すぐには無理でも、働き続けることができる環境にすることが、一番大切です。

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