意外と知らない補助金と助成金
助成金って何？
「助成金」とは、受給要件さえクリアすれば申請をしたどの会社でも支給される支援金です。返済義務はありません。厚生労働省が管轄しているものが半数を占めており、その資金は雇用に関するものが多いのが特徴です。例えば、下記のようなケースで使われます。
①派遣社員や契約社員など非正規雇用労働者のキャリアアップ
➁従業員のスキルアップを促す教育投資
③景気衰退により、従業員の雇用に関する調整が必要なとき
④福利厚生の充実さ
助成金の種類は多く、会社のさまざまな場面で有効活用されています。会社の環境を充実させるためには非常に利用価値の高い支援金です。助成金をうまく使い、社員のモチベーションアップです。
補助金って何？
「補助金」は、国が必要と判断した場合、条件を満たした会社に支給される給付金です。助成金とは違い、申請したからといってすべての企業が受け取ることはできないのです。補助金を得ることでどれだけ事業が拡大するのかをアピールしなければなりません。
補助金は法律の下に処理が進められます。「補助金適正化法」では、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないと定められています。国が地方公共団体に給付する場合は、「地方財政法」に基づきます。
未来のある企業に対する国からの投資なので、給付まではなかなか険しい道となるでしょう。けれども、給付権利を得ることが出来れば広がる可能性は計り知れないのです。
補助金と助成金の用途別一覧
農家に支援
ここ数年で新たに農業を始めようとする若い世代の農家が増えてきました。けれども、最初は農業機械に費やす「設備投資」が高額なのが悩みの種となるでしょう。収入も安定しないので銀行から融資を受けても返済が滞ったりと問題が多いのが現状です。そんな若い農家を救う支援金をご紹介します。
・農業次世代人材投資資金
新規就農した農家の収入が年収250万円と安定するまで支援する農林水産省の助成金です。45歳未満の農家に年間（上限5年間）150万円の給付金が期待されます。
・青年等就農資金
日本政策金融公庫から支給される助成金です。最大3700万円の融資が、最長12年まで無利子でローンが組める有益な制度ですが、その分条件も少し厳しめに設定されています。
・農地所有適格法人
日本農業法人協会が運営しており、経営者の育成を目的とした補助金です。経営力の底上げを図り、ビジネスとして規模を拡大することが可能となります。
福祉に支援
人手不足が深刻化する福祉業界において、人材確保・労働者育成などさまざまな場面で支援金は有効活用されています。近年では、国だけでなく企業や個人による福祉への取り組みも増えてきています。
・厚生労働省
老人ホームや幼稚園、障碍者センターなどの社会福祉施設の整備をする場合、その費用を国が1/2、都道府県が1/4の補助金で負担します。また、介護福祉士の資格取得を支援する助成金・補助金制度も行われています。
・日本財団
ボートレースなどの収益を利用して、福祉問題に取り組む民間の助成団体です。国や地方自治体が抱える人口減少、少子化、高齢化などの問題に対して、補助率最大80％の助成金で支援をします。
・独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）
国庫補助金（社会福祉振興助成費補助金）を財源とし、NPOやボランティア団体を支援するための助成金制度です。事業の形態によって、50万円～900万円までの助成金が給付されます。
これらは数ある支援団体のほんの一例でしかありません。それだけ福祉への関心は高く、多くの団体によって積極的な取り組みが実施されているのです。日本の福祉は助成金や補助金で力強く支えられているといえるでしょう。
環境に支援
地球温暖化、水質汚染、土壌汚染、森林伐採など、私たちが抱える環境問題も深刻な状況にあります。地球の未来を守るためにさまざまなNPO団体が活動しており、それを企業が助成金や補助金を利用して支援をします。助け合いの精神で世の中は支え合っているのです。
・東京都環境公社
地球温暖化や省エネ事業に対する取り組みを積極的にしています。電気自動車や燃料電池自動車など環境に優しい自動車の導入を促進し、経費の1/２を助成金で支援をします。
・公益財団法人 イオン環境財団
総額１億円にも及ぶ助成金を利用して、森林破壊問題などに取り組んでいます。主な活動としては、植樹活動を通して森林を再生させることが目的です。
・経済産業省（資源エネルギー庁）
国の予算を用いて廃炉と汚染水の対策に力を注いでいます。249.7億円もの予算が補助金として活用されており、環境保全にも積極的な姿勢です。
補助金と助成金の自治体別一覧
東京都でしか利用できない補助金
東京で起業したいと考えている方に朗報です。「創業助成事業」という補助金制度があり、会社・個人の起業主に最大300万円、返済不要の補助金が給付されるのです。人件、貸借、広告費などの経費が対象となっているので非常に有効な制度です。
助成の対象としては、東京都で起業（5年未満）する中小企業です。その他にも「創業支援制度」を利用して融資を受けていたことが条件に挙げられます。創業支援制度とは、「女性・若者・シニア創業サポート事業」や「認定特定支援事業」などが該当する制度です。採択率を上げるには以下の点を掲げると確率は上がるといわれています。
・東京都の抱える社会的課題への貢献性
・モデルケースとなり得る革新性と実現性
・産業力向上のための雇用創出性
補助金を得るには未来への明確なビジョンが必要なのです。
福岡限定の助成金
あまり知られておらず、もらい漏れの多いのが地域限定の助成金といわれています。福岡県で最大2000万円が受給できるお得な地域限定の助成金についてご紹介します。
・商店街空き店舗等再生事業助成金
空き店舗に新規出店をする開業者に賃貸費や改築費、整備費などの面で最大108万円の補助が受けられます。
・ステップアップ助成事業助成金
成長性が高いと見込まれる事業計画を持つ創業者に最大100万円の支援を受けることができます。
・創業者応援型賃貸施設助成金
指定された民間賃貸施設に創業者が入居する場合、その月額家賃を1/2補助します。
・中小企業協同組合等に対する助成金
法人組合が共同施設の整備をする場合、必要な費用の10％以内（最大2000万円）を補助する助成金です。
大阪府からもらえる補助金
次は大阪の補助金制度についてご紹介します。補助金の不正搾取の疑惑があったとされる「森友学園」の問題で審査が厳しくなってしまいましたが、それでも大阪の支援制度はとても充実していて有効活用されています。
・大阪府芸術文化振興補助金
子供たちに芸術文化の鑑賞する機会を与えて、芸術文化の振興を図るのが目的とした補助金制度です。（最大100万円）
・おおさか地域ファンド（地域支援事業）
最大1000万円の補助金が3年間に渡って支給される制度です。大阪市内で創業予定の中小企業等が対象です。
・大阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助金
ホテルなどの宿泊施設を対象とした補助金です。最大200万円の支給がされ、宿泊施設運営にむけて手厚いサポートが受けられます。
未来のための支援制度
補助金・助成金は種類が豊富で知られていないものも多いですが、ビジネスを展開するためには必要不可欠の制度です。これから事業を始めようしている方は地域や目的から利用できる支援制度を探してみることを強くお勧めします。
国や企業からの支援を受けてさらなる事業展開が叶えば、日本経済の成長にも繋がります。同じ目標に向かって、お互いを助け合うことが私たちの社会義務ではないでしょうか。その助け合いの精神が未来への希望を生み出すのです。
