所得税とは何なのか？
所得税とは、給与などの収入から所得控除を引いた金額に対して一定の税率で課される税金のことです。所得税は、会社などに課される法人税とならんで国の税制度の中心となる国税です。会社員の場合は、給与所得（給与収入）に対して、自営業の方の場合はその事業利益に対して所得税が課されます。所得税は、株取引などによる利益に対しても課されます。
所得は性質によって10種類に分かれ、それぞれ収入や必要経費の範囲または所得の計算方法などが定められています。10種類の所得の内容は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得に分かれています。
国外に支払われる預金などの利子や国外にある不動産の貸付や譲渡による収益、国外の法人などに対する出資に係る収益などの所得もこれらの所得に含まれます。
それでは、所得税はいくらから引かれるものなのか説明していきます。
所得税はいくらから引かれるのか？
給与など仕事をして得る収入（給与所得）から所得税はいくら引かれるのでしょうか。年収がいくらになったときから引かれるのでしょうか。
給与所得の金額とは、年収から給与所得控除額を差し引いた金額となります。給与所得控除額は最低65万円です。所得税の基礎控除は38万円となるので、基礎控除と給与所得控除の金額を合わせて通常は合計で103万円までは所得税は課税されません。
それでは、いくらから所得税が引かれるのかというと年収103万円を超えた場合です。
年収103万円以下とは？
先ほども説明したようにいくらから所得税がかかるのかというと、年収が103万円までは所得税が課税されません。給与所得は、収入金額から基礎控除と給与所得控除額を引いたものです。基礎控除とは、収入がある人なら誰でも38万円の控除が受けられるものです。
また、給与所得控除額とは、給料収入に対して認められている一定程度の経費のことです。経費の額は個人によってバラつきがあります。なんでも経費と認めてしまうと問題が生じるので、給料収入の額によって経費を所得税法で定められています。この給与所得控除額はいくらから認められるのかというと、最低でも65万円と認められています。給料収入が高くなるほど、給与所得控除額も増えていきます。
つまり、基礎控除38万円と給与所得控除65万円を合わせて103万円は、控除を受けることができるので収入が103万円以下だと所得税がかからないことになります。
アルバイトやパートで月収8万8000円未満とは？いくらから税金が引かれる？
アルバイトやパートで仕事をしている場合も同じで、年間103万円以下になると予想されるときでも、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない場合は、源泉所得税を徴収する場合があります。いくらからかといいますと、月収8万8000円以上になると源泉所得税が徴収されます。しかし、月収8万8000円未満であれば源泉所得税を徴収することはありません。
しかしながら、アルバイトやパートを掛け持ちしている場合は、年間103万円を超える可能性が出てくることもあるので、いくらから引かれるのかきちんと理解することが必要です。各々の月収が8万8000円未満だとしても、年間103万円を超えていた場合は所得税を支払わなくてはなりません。いくらからが対象になるかを理解しておくとよいでしょう。
源泉徴収とは何なのか？
源泉徴収とは、給与や報酬、利子や配当、使用料などの支払いを行うものが個人に代わって関係する税金を差し引いて納税する制度のことを言います。会社員や公務員など給料やボーナス（賞与）をもらう人は、毎月給料やボーナス（賞与）から所得税が天引きされています。これが源泉徴収です。
この源泉徴収した所得税を勤務先は翌月10日までに税務署に収めています。そのため、普段個人が税務署と関わることはまずないでしょう。
所得税は、その年1年間の収入に対してかかる税金です。その年の収入は12月31日にならないとわかりません。しかし、年末に1年分の税金をまとめて支払うのは負担がかかります。そのため、毎月の収入金額から概算で出した所得税を天引きし、前払いをします。そして、後に清算をします。
給与や報酬によって、いくらから所得税がかかるのか異なってきます。いくらから引かれるのか説明していきます。
源泉所得税額の決め方は？いくらから？
源泉所得税額は、給与計算の一環で計算します。支給金額から社会保険料等の控除をし、その金額を扶養者の数等を考慮し、いくらから所得税が引かれるか源泉徴収税額表に当てはめて算出します。
いくらから給与所得の源泉所得税額が引かれるのかは、月8万8000円以上からになります。扶養親族等の数によってもいくらから引かれるか源泉徴収税額が変わってきます。給料が高くなれば高くなるほど税額も増えてきます。
報酬の源泉徴収税額は、いくらからというのはなく、支払金額に税率をかけて計算します。これは、100万円を基準に計算方法が異なります。100万円以下の場合は、（支払金額）×10.21％ですが、100万円を超える場合は、（支払金額ー100万円）×20.42％+102,100という計算方法になります。税率には、0.21％（0.42％）分の復興特別所得税が含まれています。
源泉所得税を給与から引く方法は？
会社が給与を支払う際に所定の源泉所得税を差し引いて、会社員または従業員などに支払います。給与だけでなく、ボーナス（賞与）や退職金においても源泉徴収が行われます。パートやアルバイトであっても、月収8万8000円以上の場合は源泉所得税を給与から引かれます。いくらから引かれるかを知っておくとよいでしょう。
差し引かれすぎた源泉所得税の取り戻し方は？
アルバイトやパートの人は、月の収入が同じ金額とは限りません。収入が月平均8万5000円以下なのに、源泉所得税が徴収されている場合は手続きをすると所得税が戻ります。アルバイト先やパート先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しているかいないかで手続きが異なってきます。
提出している場合は勤務先が年末調整をし、多く払いすぎた税金を返金してくれます。給与支払いの際に返金してくれることが多いです。
提出していない場合は、勤務先で年末調整は行いません。そのため、自分で確定申告しなくてはいけません。確定申告をするには、年末に勤務先から発行される「源泉徴収票」が必要となります。この「源泉徴収票」を持って税務署で確定申告書を作成します。
年間103万円以下だった場合は税金を返金してくれるので、自分が年間いくらくらいの収入になるのか、いくらから所得税が引かれるのか理解しておくとよいです。
年末調整とは何か？
年末調整とは何なのかを説明します。年末調整とは、最終的な年税額と源泉徴収で前払いした額の精算をすることです。毎月納められている納税金額は、必ずしも正しいものではありません。年末に最終的な納税額を調整する必要があります。
年間の納税額は、1月1日から12月31日までの年間収入から控除額を差し引いた金額に対して、所得水準に応じた税率をかけたものになります。会社が年末調整をすることにより、その年の納めた税金が払いすぎの場合には還付されます。不足している場合には徴収する手続きをし、納税が完了します。これは、給与を支払う側の義務となっています。
源泉所得税の還付とは？
源泉所得税は、概算で計算され、しかも少し多めに給与から天引きされています。また、その年に生命保険料や地震保険料などを払っていたり、結婚したりすると所得控除が受けられ税金が安くなります。そうすると本来の所得税の負担より多めに天引きされている可能性が出てきます。
こういった事情は源泉徴収で反映できません。1年が終わってから（年末）に、その年に本来負担すべき所得税をきちんと計算して毎月源泉徴収された所得税との差額を還付されます。その際に従業員から必要書類を提出してもらうようになります。会社で年末調整をしない場合は、税務署に行って確定申告をすることで払いすぎた場合は還付されます。
年末調整でできる控除は？
年末調整でできる主な所得控除は、次のようになります。
・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・障碍者控除
・寡婦控除
・寡夫控除
・勤労学生控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除（個人型確定拠出年金など）
また、税額控除は住宅ローン控除（入居2年目以降）があります。
所得控除の種類と意義
年末調整でできない控除は？
年末調整でできない控除もあります。できない控除は次のようになります。
・医療費控除
・雑損控除
・寄附金控除（ふるさと納税など）
・住宅ローン控除（入居1年目）
・寄附金税額控除
これらの控除を受ける場合は、確定申告で行うものです。
確定申告とは？
確定申告とは、1年間の所得を計算し、納税すべき税を確定させるべく申告する手続きのことです。会社で年末調整ができない人や会社員でも年収や副業などにいより確定申告が必要な人もいます。アルバイトやパートを掛け持ちしている人も確定申告が必要な人がいます。
いくらから確定申告が必要なのか説明します。会社員で年収が2000万円を超える人や副業での所得合計が20万円を超える人は確定申告が必要です。自分がいくらから確定申告が必要なのか知っておくとよいでしょう。いくら稼いでいていくらから確定申告が必要なのか知ることで税金についても知ることができます。
医療費控除はいくらから？
確定申告でよく申告する医療費の控除について、年間いくらから控除が受けられるのか説明します。
医療費控除とは、医療費が多くかかった年にその医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することを言います。1月から12月まで医療費でいくらかかったのか、実質負担額が10万円、所得金額が200万円未満の人は（所得金額×5％）を超えた場合、その超えた金額を所得から差し引くことができます。控除できる金額の上限は200万円となります。
医療費控除の対象は？
対象になる医療費は、入院や通院、治療や検査でかかった費用、また出産や歯科でかかった費用、また医薬品も対象となります。各々の料金はいくらから控除が受けられるという制限はないので、少額でも領収書をきちんと取っておくとよいです。
対象とならない医療費は、主に予防や美容目的、健康増進にかかったものです。医師が治療目的と認めたものに関しては医療費控除が認められることがあります。
医療費控除で必要なものは、源泉徴収票、医療費を証明する領収書や書類です。
医療費控除は自分だけではなく家族の支払いも対象？
医療費控除は、自分だけでなく生計を一にする配偶者やその親族（両親や子など）のために支払った医療費も含みます。会社員本人だけが支払った分だけでなく、家族の分も含めて10万円を超えた場合は確定申告するとよいでしょう。
また、健康保険証が別々でも医療費に合算できます。健康保険法の扶養家族と税法上の家族の定義は異なるため、自分だけでなく配偶者や家族の分も合計して控除を受けることができます。
いくらから医療費控除が受けられるのか、家族が対象なのか知っておくと還付が受けられるでしょう。
収入のいくらから所得税が引かれるのか理解しよう！
会社員だけでなくアルバイトやパートで働いている人は、収入がいくらから所得税が引かれるのかを理解するとよいでしょう。年収いくらから所得税が引かれるのか、月収いくらから所得税が引かれるのか理解することで働き方も変わってくるでしょう。
配偶者がいる人は、配偶者がいくらから控除が受けられなくなるかも理解し、注意するとよいでしょう。配偶者の収入が多くなると配偶者控除が受けられなくなることもあります。
会社員の人は、年末になったら年末調整をしましょう。多く支払ってしまった所得税は年末調整で還付を受けるとよいです。また、アルバイトやパートなどで働いている人、また会社員でも確定申告が必要な人は確定申告をしましょう。
医療費がたくさんかかってしまった場合も医療費控除が受けられるので、いくらから医療費控除が受けられるのか理解し、確定申告を忘れずにしましょう。
