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2019年04月19日

賞与の定義とは?賞与の計算方法と賞与計算する際の注意点4つ

アルバイトやパートではなかなか縁がありませんが、正社員や新卒採用の場合、年に数回の賞与が支給されることがあります。そもそも賞与とはどのようなものなのでしょうか。定義はあるのでしょうか。また、役職などによって賞与は変わってくるのでしょうか。これから説明します。

賞与の定義とは?賞与の計算方法と賞与計算する際の注意点4つ
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賞与とは

賞与とはボーナスとも言い、月の給与と別に年に何度か支給される報酬の事です。会社によっては全く賞与がない場合もあり、基本的にアルバイトやパートには支給されません。しかし、大企業のアルバイトやパートの場合、正社員よりは少ないものも賞与が支給されることもあります。

では、賞与はどのような定義によって支払われ、金額はどのように決められているのでしょうか。これから順番に説明します。

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賞与の定義とは

賞与は労働基準法において決まりはありません。会社の業績や利益と従業員の勤務成績や貢献度によって決められることが多いです。賞与の決まりがありませんので、会社の業績が悪ければ支払義務はありませんし、会社に貢献しない社員には賞与をカットしたり支給しないという手段を取ることもできます。

定期的または臨時的に労働者の成績において支給され、基本的な定義上は、3ヶ月を越える期間ごとに支払われるものとなっています。

定義1:決算賞与

決算賞与とは、その年における会社の業績によって支払われるものと定義されています。つまり、会社の業績が良ければ支給され、悪ければカットされることもあります。しかし、一般的な会社では、余程業績が悪くない限り年に2回の賞与を支給し、決算賞与は業績次第という場合が多いです。

必ずもらえるわけではなく、もらえたら臨時の賞与があったというのが決算賞与です。

定義2:役員賞与

役員賞与とは、会社の取締役や監査役など役員に支払われる賞与です。会社の利益から配分されますので、株主や出資者の配当と同じ扱いになります。成功報酬ですので、支払額などは会社の定義によって決められます。

通常の賞与と違い、臨時的な賞与になりますので、事業年度により株主総会や社員総会の承認を受けて賞与の額などが決定します。
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賞与の計算方法

定期や臨時に関係なく、会社の業績が良ければ賞与は支給される場合がほとんどです。では、実際に賞与の金額計算はどのように定義されているのでしょうか。通常の給与の場合、社会保険料や厚生年金などは給与額によって計算するように定義されています。

定期的な賞与ならともかく、臨時的な賞与と定義されている報酬にも社会保険や厚生年金などの支払い義務は生じるのでしょうか。これからそれぞれについて説明します。

社会保険料の計算

月々の給与の場合、社会保険料は給与額によって個人負担額が決まってきます。会社勤めをしている場合には、給与から天引きされていますので、あまり気にしていないという人もいます。社会保険料はそれぞれ定義があり、その定義にそった計算方法で金額が決まります。では、賞与の場合はどのように定義されているのでしょうか。

これから社会保険料の種類ごとに、賞与の計算がどのようになるのかを説明します。

健康保険料の計算

賞与の社会保険料を計算する際には、賞与の総支給額から千円未満を切り捨てた値になります。例えば11100円という賞与額だった場合、11000円に対して社会保険料がかけられます。

社会保険料の中に含まれているものの1つが健康保険料です。病院などにかかった際に3割負担になる保険です。一定の上限額を超える賞与額には健康保険料はかかりません。4月1日から翌年3月31日までの年度内上限金額は573万円です。

雇用保険料の計算

失業した際にハローワークで失業給付を受けるために必要な保険が雇用保険料です。通常は月々の給与から天引きされています。賞与の場合も支給する際に雇用保険料が引かれます。計算方法は通常の給与の場合と違い、賞与用の計算基準がありそれに沿って金額が決まります。

ただし、会社の賞与の時期によっては計算方法や賞与金額が異なるため、必ず同じ額を天引きされるとは限りません。

介護保険料の計算

介護保険料は、40歳以上が社会保険料として給与から毎月天引きされる金額です。介護保険に入っておくと、介護が必要になった際、介護用品の購入やレンタルだけではなく住宅改修などにも助成金が支払われ、安心した老後を過ごせます。

毎月の給与から天引きされている場合は、給与の額から計算されますが、賞与の場合は賞与金額による計算方法があり、月額と同じという事はありません。

源泉徴収額の計算

賞与の源泉徴収額は、社会保険料を控除した賞与の額に税率をかけて計算します。賞与の場合、月額の給与計算とは違う賞与の計算表があり、それに沿って源泉徴収額が決定します。賞与は就業規則に決められていない限り、支払いの義務はありませんし金額も会社への貢献度や業績によって変わりますので、源泉徴収額は賞与の額によって変わってきます。

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賞与計算の4つの注意点

賞与計算は、基本的に会社の経理がやってくれます。しかし、経理で働いている場合、計算をしなくてはいけない立場になってしまう事もあります。そのような場合、どのような注意点があるのでしょうか。こちらでは賞与を計算する際の注意点について説明します。

1:賞与計算と給与計算は違う

賞与計算と給与計算は定義されていることが違いますので、計算方法も違います。給与計算の場合は、給与額に応じた計算表があり、それに合わせて計算します。営業職など売り上げで変わる業種でない限り月ごとの給与はあまり変動がありませんので、年間を通じて計算する場合が多いです。

賞与の場合、業績によってはない場合もあり就業規則によっては定期的に支給する場合もあります。

2:健康保険料や厚生年金保険料の計算方法が違う

毎月給与からきちんと天引きされている健康保険料や厚生年金保険料は、月の給与額によって決まりますので大きく変わることはあまりありません。しかし、賞与の場合、金額が上下することもあるため、毎回同じ金額とは限りません。そのため、賞与の健康保険料や厚生年金保険料は賞与の金額により定義された計算方法で行います。

3:源泉徴収税の税率と計算方法が違う

月の給与が歩合給であれば、毎月変動しますので源泉徴収される税率も変わってきますが、賞与がある会社は毎月固定給与が多いですので、源泉徴収税の税率は毎月ほぼ同じです。しかし、賞与は変動しますので、源泉徴収税の税率も変わってきます。賞与に合わせた計算表がありますので、間違えないように計算しましょう。

4:賞与支払届・賞与支払届総括表を提出

賞与を支払った場合、その5日後までに賞与支払い届けと賞与支払い届け総括表を事業所は届けなければいけません。これによりきちんとした社会保険料の金額が決まりますが、間違ってしまうと受け取った従業員に負担がかかってしまいますので、計算方法を間違えないようにしましょう。

育休や産休手当があった場合の賞与は?

基本的に賞与の支給に関する定義は、会社ごとの就業規則的に書かれています。育休手当や産休手当をもらった場合、賞与をカットされたとしてもそれは違法ではありません。そもそも会社に賞与を支払わなければいけないと定義されていませんので、仕方ありません。

会社に入社した際にはあまり気にしない人もいますが、結婚後や出産後も会社を続ける場合には、就業規則がどうなっているのかをきちんとチェックしておきましょう。

賞与の定義や仕組みをしっかり理解しよう

賞与の定義や仕組みは、会社ごとによって違います。会社に入社したら、まず賞与の時期と支給されるのかされないのかなどをきちんと把握しておきましょう。また、産休や育休を取った場合に賞与はどのように定義されているのかなど、会社によって違いますので自分でしっかりと調べておきましょう。

絶対に支払うと定義されていないのが賞与です。会社任せにせず、自分の賞与がいくらなのかしっかりと把握しておきましょう。
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