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2019年05月14日

基本給と手取り額の違いは?計算方法や10の手当について

基本給について、給料や給与の違いから、給与明細に載せている手当金の項目についてなどをご紹介していきます。手当金については、理解していなければ給付されなくなり、基本給や手取りの金額が下がることがあるので、理解することが大切になります。

基本給と手取り額の違いは?計算方法や10の手当について
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基本給とは

基本給とは、文字どおりの基本となる給与の部分のことであり、手当や歩合給など業績や情報で変わることのない賃金の部分です。月のよって金額が変動することはなく、会社が決めた金額は毎月必ず払われるようになっています。

基本給は、主に年齢、勤続年数、職種、技能などの会社で定めている基準を元に出されます。そして、月給や年俸などの給与形態であっても基本となるのが基本給にであり、手取りとはまた別です。

給料と給与の違い

給料が、各種手当金を引いた勤務時間や日数に、会社が定めた基準に乗っ取った基本賃金のことに対して、会社から支給される物や賃金全てのことを給与と呼ばれます。

各種手当金やボーナスといったものから、自社製品などの支給される物も会社から支給される報酬として、給与に加算されることがあります。支給品に関しては、現物給与とされ所得税がかかることもあり、手取りにも関わってきますので注意が必要です。

月給との違い

月給とは、月単位で決められている賃金です。基本給が手当などを含めない賃金に対して、月給では、役職手当などの毎月変わることのない固定された手当金を基本給に含めたものが月給となります。

ですが、固定されていない手当金に関しては、月給に含まれません。変動する手当金としては、残業手当や通勤手当などのものがそれにあたります。

総支給額とは

総支給額とは、基本給に残業代や通勤手当や役職手当などの各種手当金を全てを合わせた賃金のことを言います。社会保険料や所得税などの控除をする前の金額となるので、控除額を計算して手取りを出すためにも、総支給額は重要になってきます。

一般的に、総支給額では手取り額よりは多くなるので、勘違いをしないようにしましょう。そして、総支給額を12ヶ月分合わせるとその年の年収を出すことができます。

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基本給と手取り額の違い

手取り額とは、手元の入ってくる金額のことであり、総支給額から社会保険料や所得税などの各種税金より控除された金額のことを言います。なので、総支給額よりも必ず少ない金額となります。

手取り額は、給与明細にて確認することができ、差引支給額や銀行振込額の項目に記載されています。基本給や総支給額とはまた違った項目に記載されていますので、間違いの無いようにしましょう。

手取り額の計算方法

手取り額は、年収の8割が手取りになると言われています。これは、あくまで目安なので、実際の会社での支給される基本給と手当金をまずは確認するのがいいでしょう。引かれる2割は何かと言うと、所得税や住民税などの各種税金や社会保険料などです。

その他にも、扶養家族の人数や年収でも変わっていきます。日本では、累進課税の仕組みがあるので年収が上がるほど手取り額はその分引かれるようになります。

ボーナスの手取り額の計算方法

手取りでは、社会保険料や各種税金が引かれましたが、それはボーナスでも同じです。ボーナスでも、支給額がそのまま渡されるのではなく、社会保険料や各種税金が引かれています。税率は国税庁のホームページに記載されているので、確認のためにも計算してみるといいでしょう。

実際に計算をしてみると、支給額の5分の1が控除されるので高いと感じる方も多いですが、厚生年金料などを多く払うので、無駄になることはありません。

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基本給に付与される手当の種類

基本給に付与される手当には、その会社が定めた基準が必ずあり、それを把握していなければ、手当が付かなくて手取りが少なくなることもあります。法令では定められていなく、会社が定めているものもあるので、確認をしていないと損をする可能性があります。

固定の手当から、労働時間・勤怠に関する手当、能力に対して付与される手当金をこれからご紹介しましょう。手取り額に大きく関わるので確認をしましょう。

諸手当

給与には、基本給の他にも各種手当金が含まれ、そこから控除額を計算をして手取りを出します。諸手当とは、その手当金である通勤手当、在宅手当、家族手当やその他全般のこと全ての手当のことをいいます。

給与では、基本給などは継続年数や役職などで上がりますが、諸手当は何もなければ原則変わることはありません。引越しや結婚などのイベントがあると、会社の規定にもよりますがその分の手当金を請求することができます。

1:通勤手当

通勤手当では、従業員が会社に行くために必要な費用を一部だけを支給します。会社が定めた金額の内であれば、全額を支給することが可能です。

電車通勤の際では、3ヶ月や6ヶ月などの通勤定期の額で支給するのが一般的になり、車での通勤では、現在住んでいる住所から、会社までの距離のkm数で計算されます。

2:在宅手当

住宅手当は、従業員の実際に掛かっている家賃の一部を補助するために支給されています。会社によっては、社宅や自社で所有しているマンションを提供して、家賃の一部を負担し、相場よりも安く住めるようにしてくれます。

住宅手当での家賃補助をすると、手当額は給与取得として課税の対象になりますが、社宅制度にすることで課税をさせずに、社会保険料の負担を軽減することが可能です。

3:家族手当

配偶者や子供が増え、扶養家族が増えると支給される手当です。支給をされる内容は、それぞれ会社の規定で違いがありますが、一般的に、配偶者、子供、父母・祖父母などのその他の家族によって支給されます。

現在では、配偶者手当の見直しにより、対象となる配偶者の手当金を減らし、子供の手当金を引き上げる動きが出ています。

勤務時間に関連する手当

勤務時間に関連する手当は、基本給や手取りの計算に大きく関わってくる項目です。主に、2種類に分けることができ、法的に定められている時間と会社の就業規則で定められている時間かに分かれます。

この2つがいつの日なのかを把握していなければ、基本給と手取りの額が大きく変わってしまいます。給与計算を人の手で行なっている会社はまだあるので、自分が貰えるはずの賃金は貰えるように、必ず把握しておきましょう。

4:時間外手当

時間外手当は、国が定めた労働基準法により、1日8時間、1週40時間を超えている残業の時間に応じて支給されます。労働時間数の計算では、1分単位で行わなくてはならず、30分未満の端数が出た場合には切り捨てすることはできますが、単純な端数のみの切り捨ては法律違反となります。

また、時間外手当に関しては、就業規則や賃金規定によって変わることもあるので、自社の確認をしておくのがよいでしょう。

5:休日出勤手当

休日出勤手当では、法定休日と法定外休日の2つの種類があり、それぞれで計算の方法に違いがあります。法定休日とは、週1日または4週4日は与えなくてはいけない休日になり、法定外休日は、法定休日とは別に会社が与える休日のことです。

この休日に関しては、就業規則などに規定があればそれに従うので、必ずしも日曜日が法定休日とは限りません。就業規則よっては、休日手当が付かないこともあるので、確認をしておきましょう。

6:深夜労働手当

22時から5時までの時間の労働は、深夜労働時間とされ、合計7時間は深夜間での労働として計算されます。これは時間外労働とは違う区分になるので、もし、時間外手当と深夜労働手当の条件が当てはまるようなら、賃金の割増が期待できるでしょう。

深夜労働手当てに関しても、労働基準法で定められているので、会社は従業員に支払う義務が生じ、従業員はこれを受け取る権利があります。

仕事給的手当

仕事給的な手当てには、職務、職能、成果、勤怠に関する4つの項目があります。これらの項目は、就業規則によっては、基本給に含まれるものや含まれないものがあり、手取りの計算などにも大きく関わってくる項目です。

きちんと理解していなければ、会社は法令違反をしてしまったり、理解していないために手当がつかなくなることもあります。なので、自分の会社の就業規則を確認して、基本給と手取りの見直しをしましょう。

7:職務に関する手当

職務に関する手当では、仕事の難しさや責任の度合いを評価する職務給があります。この制度では、勤続年数や役職問わずに、同じ仕事をすれば同一の賃金を支払うことになります。その分、業務の専門的な知識や経験が必要です。

基本給とは違い、個人の仕事の能力を評価し、支払いをされるので、外部から人材採用をしやすいですが、日本は勤続年数や役職が手取りや基本給に大きく左右するので、取り入れるのが難しいです。

8:能力に関する手当

仕事の知識や経験、職務に必要な資格や技能、ヒューマンスキルなど、職種が違っても仕事の能力が同じだと評価されれば同じ賃金を支払う手当です。これらは、役職や勤務年数で判断されることが多いです。

能力の手当に関しては、基本給に含まれない時に手当として支払いをします。ほとんどの会社では、基本給に含まれており、残業代や賞与の計算で含ませると手取りの額が変わってくるので、含まない会社もあります。

9:成果に関する手当

仕事の成果に対して、会社が定めた項目を達成したら支払われる手当です。主なものとしたら、営業職の歩合給や、運送業などの無事故手当などがそれにあたります。

成果に対して支払われるので、基本給よりも多くもらわれ、手取りが多くなることもありますが、歩合給に関しては注意が必要です。歩合給では、完全歩合給制や、基本給の5万円+歩合給の雇用契約を結ぶと違反になり、最低賃金分は必ず支払いをしないといけません。

10:勤怠に関する手当

会社が就業規則などで定めた期間に、無遅刻無欠席の従業員に対して支払われる手当です。また、休んでしまっていても支払われる手当には精勤手当というものもあります。

勤怠の手当てに関しては、有給休暇の扱いが重要になります。もし、有給休暇を使った月に他に休みが無いのに皆勤手当を支払われない場合は、従業員の不利益になると判断され、法令違反になってしまうので注意が必要です。
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基本給と手取り額の違いをきちんと理解しよう

基本給とは、手当金がついておらず、各種税金が引かれる前の元となる給与であることを理解しておきましょう。これを理解していないと、給与が変動した際の確認で、貰えるはずの給与が支給されていなくても分からなくなってしまいます。

給与計算を人の手で行なっている企業では、必ずミスが無いということはありません。まずは、毎月必ず貰える基本給と、変動する手当金の把握をしておきましょう。
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