LINEの売上はどのくらい？LINE株式会社の決算情報10項目

LINEとは

LINEはスマホや携帯または、タブレットなどで使えるアプリケーションの1つです。LINEは無料で使える、コミュニケーションツールと言われています。

スマホや携帯などに、インストールし簡単に登録できます。スマホだけではなく、ガラ系の携帯電話でも使うことができ、老若男女多くの人が楽しんでいるツールです。スマホや携帯に、電話登録をする人と自動でLINEがつながる手軽さが人気です。

LINEでできること

LINEでは、メッセージのやり取りをしたり、写真や動画などを送りあうことができます。多くの人がLINEアプリを使って、親しい人達とコミュニケーションをとっています。

LINEは無料アプリとされており、もちろん通話もできますがパケット通信を使っているため、無料とはい言い切れません。しかし、使い放題のパケット契約なら無料ということで、無料アプリとして認識されています。

LINE決算情報10項目

LINEは、誰でも気軽に利用できる通信手段でたいへん人気です。好調なLINEの収支はいったいどのようになっているのでしょう。

最近では世界的に、現金決済ではなくカード決済など、ほかの方法での決済が主流です。LINEでも、現金決済ではなくスマホ決済に力を入れ始めています。LINEの収支決算を項目別にご紹介していきます。

1：通期ハイライトについて

LINEの2018年度通期決算では、上場されて以来はじめての赤字になりました。前年比では20％増でしたが、最終損益では37億1800万円の赤字です。

通期ハイライトとは、年間を通しての利益や損益などの報告のことを言います。半期といえば半年のことで、通期というのは1年間のことになります。決算は会社の通信簿といったところで、通期ハイライトは会社の成績発表です。

2：通期業績

株式会社LINEの2018年通期業績は営業利益が161億1,400万円で35.8％減でしたが、営業利益は過去最高の2,071億8,200万円でした。この数字は前年比18.7％増で、売上げ成長率も18.8％増となっています。

LINEは好調に営業利益でも過去最高を記録しています。また、LINE payが好調な滑り出しでグローバル決済が1兆円を超え、他の金融サービスの発表もあることから今後も期待できます。

3：コア事業の広告の売上収益

コア事業での売上げについてですが、広告にはアカウントとディスプレイ広告があります。2018年の広告の売上げ収支が1,082億円で1,000億円の大台も超えています。これは、前期比で29.9％増でした。

アカウント広告の売上げでは、567億円にのぼり前年比24％増です。デスプレイ広告では前期比で34％増の362億円でした。

4：コア事業のコミュニケーションコンテンツの売上高

コア事業のコミュニケーション部門の売上収支が、前年比5.6％減の285億円でした。コンテンツ部門では、売上収支が4.8％減で382億円です。

ゲーム事業のリカーリングサービスのLINEマンガは、44.4％増でMUSICは80.5％増でした。どちらも今後の成長発展が見込めるコンテンツです。

5：LINE Payの売上高と実績

LINE payの売上高では、126％増の1兆円を超える成長をとげています。LINE payの充実をはかり、スマホがお財布の代わりになれるようにすることを目標としています。

また、実績として台湾やタイでの利用者が急増しています。台湾の統計調査では、モバイル決済一場で2018年に有数でした。世界戦略の一環として、LINE payを利用した決済方式のさらなる発展に力をいれています。

6：金融サービスについて

LINE payの成長とともに、利用者のための金融サービスの充実をはかっています。2018年には、「LINE投資」「LINEほけん」のサービスを始めました。

また、台湾において銀行業務へ参加するための準備会社を設立しました。従来の銀行にない、革新的な金融サービスを提供していく予定です。これは、LINEがもっている技術と企業がもっているノウハウが一体化したサービスです。

7：コマース事業の取扱高

LINEのコマース事業での、取り扱い高の数字が公表されていません。しかし、LINEショッピングが269.2％増でデリマが299.8％増で過去最高の数値です。

数値によるデーター解析もなされていて、最近の傾向として家で食べる人が増えています。そのため、LINEを利用しての買い物も自然と増加しています。多岐にわたるサービスを利用している人は、20代が最も多く、特に女性が全体の70％でした。

8：営業費用

第4四半期の営業利益は、前年同期比32.8％増で634億8,400万円でした。詳しいパーセンテージの詳細は、別表にて説明していきます。

決済手数料とライセンス料は、さまざまなコンテンツの増加によって今回の数値となっています。販売手数料は、売上の増加にともなって増えたと言えます。金融事業などの拡大と、コンテンツの提供にともない外注費が増加しました。

9：従業員報酬費用及びマーケティング費用

当四半期の従業員報酬費用は、新しい事業展開に伴う正社員が1,200名増加しました。そのため、従業員報酬費用も前四半期比4.5％増で154億円増加しています。

事業の拡大のためマーケティング費用も前四半期比で増加し、30％増で59億円でした。台湾やタイでの事業展開のために、積極的にプロモーションを行ったことでの増加とされています。

10：営業利益及び純利益について

LINEの第4四半期の営業利益は、94億円で一時収益を除くと73億円です。また、当期純利益が19億円で一時収益を除くと126億円の当期純損失があります。

営業利益と純利益について、売上も過去最高の数値を記録しています。しかし、さまざまな世界戦略や新しい事業展開もあり赤字を計上することもあります。

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LINEは赤字なのか

最高の売上高を示したものの、2018年度と2019年の1月~3月期に赤字を計上しています。これは、LINE payや新しい事業を展開し経費がかさんだための赤字です。

新しい部門展開には、新しい人員の増強も必要になります。人件費の高騰もあり、最高の売上高を示しても新しい事業でのマーケティング費用もかさみました。そのため、LINEは売上が順調であるものの赤字に転落したということです。

LINEの今後について

赤字企業に転落したLINEですが、2018年には300億円の戦略投資をLINE payに対しておこないました。また、LINEでは2019年には倍の600億円の投資をすることを発表しています。

これはLINEが考える戦略的投資で、600億円と言う投資額をおこなうことで売上を軌道に乗せたい考えです。LINE payに対する投資が主で、金融やAIなどLINEがおこなっているサービスにつぎ込まれます。

LINEの売上について今後も注目していこう

LINE社は今後3年間で赤字を解消し、目に見える形での収益が見込める計算をしています。LINE payだけで見ると、JCBとの提携がおこなわれ売上にも早く影響がでる見込みです。

いち早く売上と言う形で表れそうなのが金融部門ではないでしょうか。2019年には野村証券とのLINE証券がリリースされます。今後ますますLINEから目が離せない状況になってきました。LINEの売上について注目していきましょう。