ホームページ助成金とは
企業PRや販売促進のためにホームページ作成は欠かせないでしょう。しかし、ホームページ作成といってもデザインや便利な機能にしたいとなればデザイン会社に作成依頼をする必要があります。
実際に依頼するとなると費用が高くつくことで、依頼を断念する人も多いでしょう。そこで自治体や団体が設けているホームページを作成するときに利用できる助成金と補助金制度についてご紹介していきます。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金は融資とは違い国や地方団体から支援してもらえるお金のことです。
助成金とは、返済する必要がないお金で国や地方自治体が示す一定の条件を満たせば必ず支給されるお金のことです。
補助金とは、助成金と一緒で返済する義務がないのですが、期間内に応募して審査が通ると支給されるお金のことです。なので、申請しても受け取れない場合があります。
ホームページ制作でもらえる助成金と補助金2つ
小規模事業者持続化補助金を行っている日本商工会議所や、ホームページ作成でかかった実際の金額の一部を支給している助成金と補助成金制度を設けている自治体や団体があります。
小規模事業者持続化補助金に比べると自治体や団体などが設けている助成金の上限は下がりますが、資料を作成しなくても申請ができるので利用しやすい制度です。
1：小規模事業者持続化補助金
小規模事業者のほとんどが経営資源が不足しています。人口減少や高齢化による地域の需要の変化に応じた経営で維持したり、取り組みを支援したりして地域の小規模事業者を活性化しないといけません。
そこで、日本商工会議所が小規模事業者の事業を発展・継続するためにサポートをしながらホームページの作成などや経営企画書を作成したり、計画に沿って事業を行うときに補助金を支給する制度のことを小規模事業者持続化補助金といいます。
対象者
法人として会社を設立していて従業員の人数が少ないということと、商工会議所または商工会の支援を受けるということが助成金に申し込める条件です。
例えば、サービス業のうち宿泊業・娯楽業の場合は常時使用する従業員の数は20人以下など、卸売業・小売業の場合は常時使用する従業員の数は5人以下が対象者になります。
医師や歯科医師、助産師、申請時点で事業を行っていない創業予定者などは補助の対象者になりません。
対象になる事業・経費
地道な販路開拓等のための取組であることか販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化のための取組であることが求められます。
助成金の対象となるのは合同会社や株式会社を含む会社と個人事業主だけです。NPO法人や一般社団法人などは対象になりません。
インターネット上に出す新たな販路を獲得するための広告料、企業PRや販売促進のためのホームページ作成など補助成金の対象になります。
また、旅費や資料購入費、雑役務費、機械装置等費なども補助成金の対象になります。
対象になる事業例
助成金の対象になる事業例を紹介します。
地道な販路開拓などの取り組みなどで新商品を陳列するために棚を購入した場合（機械装置等類）や、新たな販促用チラシのポスティング（広報費）、国内外での商品PRイベント会場借上（借料）などがあります。
また、業務効率化の取り組みなどで従業員の作業同線の確保や整理スペースなどのための店舗改装(外注費)や、業務の専門家からの指導・助言による長時間労働の削減（専門家謝金）などの事業例があります。
申請方法
まずは、申請書と一緒に経営計画書や補助事業計画書を作成して提出しないといけません。小規模事業者持続化補助金は誰でも補助が受けれるわけではなく、日本商工会議所の審査によって交付が決定します。
もし、書類作成に迷ったら日本商工会議所が無料で行っている指導や助言を受けてアドバイスをもらいましょう。
2：ホームページ制作助成金・補助金
事業計画書や運営企画書などの資料作成をしなくても自治体や団体がホームページ作成でかかった金額の一部を支給してくれる助成金と補助成金というものがあります。
小規模事業者持続化補助金でもホームページ作成で助成金が支給されます。自治体や団体と比べて助成金の金額の上限は高いですが、自治体や団体の制度のほうが資料請求しなくても申請できるので利用しやすいです。
対象者
中小企業や個人事業主が助成金・補助金の対象となります。地域活性化の目的で自治体が管理している事業所を置いている企業や事業主に対象を限定していることがほとんどです。
その他にも、過去に助成金を受給していないなど他の公的助成金を受給していないなど自治体によって対象者が変わりますので気を付けてください。
対象になる事業・経費
自治体での助成金・補助金制度では、事業に関する対象条件は特にありません。ホームページ作成の時にデザイン会社など外部にホームページ制作の委託をした場合にかかる費用の制作委託費用や、新規制作費などが経費の対象になります。
また、自治体によっては自分でホームページ作成したときのホームページ制作ソフト購入代金や使用したホームページ作成ソフトの解説本なども助成金・補助成金の対象となるところもあります。
申請方法
ホームページ制作助成金・補助金の申請は各自治体が提示している対象者をそれぞれのホームぺジより調べて、対象となれば基本的にはいつでも助成金・補助成金の申請ができます。
ですが、自治体によっては予算が設定されていたり申請期間など期限があるため、あらかじめ自治体のホームページをチェックして申請の受付開始などを確認することをおすすめします。
また、自社が思う制度の対象にならない自治体があるので助成金を利用しようとしてる方は申請後にホームページ作成に取り掛かりましょう。
ホームページ助成金・補助金制度のある地域
東京23区内と地方自治体のホームページ作成時の助成金や補助成金制度の自治体ホームページをご紹介します。
各自治体内の中小企業が対象となってるところがほとんどですが、各自治体ごとに予算を設定していたり最初から申請期間があったり詳細は各自治体によって違うので、事業所管轄の市区町村役場ホームページを確認してしてください。
1：東京23区内
東京23区内でホームページ助成金・補助金制度のある地域を少し紹介します。
・足立区：ホームページ作成助成金
・荒川区：小規模事業者経営力強化支援事業補助金・ICT販売力強化補助
・江戸川区：販路拡大支援助成金
・葛飾区：ホームページ開設費等補助
・北区：ものづくり中小企業等ホームページ作成支援事業
・江東区：ホームページ作成費補助
・品川区：外国語版ホームページ作成経費助成
・台東区：外国語ホームページ新規作成費用支援助成金
・中央区：中小企業ホームページ作成費補助金
2：地方自治体
他の自治体でもホームページ作成について助成金・補助成金制度を設けているところがあります。
・大阪府吹田市：中小企業ホームページ作成事業補助金
・大阪府忠岡町：インターネットを活用した中小企業販路開拓支援
・兵庫県姫路市：外国語ホームページ新規作成支援補助金
・岡山県赤磐市：赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金
「ホームページを作成しよう！」と思ったら、会社が所在する自治体のホームページを検索して確認しましょう。
助成金・補助金制度を有効に利用しよう
ホームページ作成以外にも人材を雇用するときなどのほかに色々助成金や補助金が活用できます。
自治体のホームページで助成金・補助成金制度と、小規模事業者持続化補助金と比べてどちらがあなたの会社にあってるのか確認しましょう。
そして返済の必要のない助成金・補助成金をうまく利用して新商品やサービスを開発したり、サービスの促進を拡げるためにホームページを作成して、ぜひ自社の売上げアップや集客アップにつなげましょう。
