2013年問題とは？｜2013年問題の3つの影響と対処法を解説

聞いたことある？決して他人事ではない2013年問題

2013年問題とは、2013年から給料・年金の支給が無い空白期間が生じている問題のことです。

厚生年金のうち、報酬比例部分である老齢厚生年金は2013年度から引き上げられています。2013年4月2日以降に60歳で定年を迎えた男性は、年金が支給されるまでの空白期間を無収入で過ごさなければならなくなります。

年金を60歳で受け取れない世代が始まる年という意味で、2013年問題と呼ばれるようになりました。

2013年問題の概略

2013年に60歳で退職した男性が給料も年金支給も支払ってもらえない期間ができてしまったことを、2013年問題と呼びました。これは、2001年に厚生年金の老齢基礎年金を受給できる年齢が65歳に引き上げられたことに端を発しています。

女性は男性と違って老齢厚生年金の引き上げが5年遅かったため、2013年問題は女性には関係がありません。しかし、2018年問題として新たな課題となって残されました。

2013年問題とは

年金が支給されない2013年問題はさまざまな影響を社会に投げ掛け、現在も大きな社会問題として存在しています。

2013年問題により、高齢者が会社に残り若者が雇用されない負の連鎖が続いています。これにより、優秀な人材が他国へ流れるなどして、国際競争の場での日本の立場が危うい状態に陥っています。ますます経済が伸び悩み、年金の受給が厳しい方向へどんどん向かっています。

2013年の法改正

2013年に法律が改正されて、有期労働の契約年数が5年を超えた場合に、労働者から会社に対して無期労働契約の申し込みができるようになりました。会社は条件を満たした労働者からの無期労働契約の申し込みを断ることができない法律になっています。

そして5年後の2018年に、この法律が適用されました。この制度は定年後の労働者だけでなく、一般の派遣・パート・アルバイト・契約社員などの労働者にも適用されています。

定年を迎えても年金が支給されない!?

2013年問題により、60歳で定年を迎えてもすぐに年金をもらうことができなくなっています。

年金も給与もない人生はたいへん過酷です。高齢になれば肉体的にも衰えていく傾向があります。いまのうちに老後について現実的に考えて、対処しておきましょう。

2013年問題は現在でも存在している問題

2013年問題が現在の社会に暗い影を落とし、余裕のない老後の生活を作り出しています。

老後は悠々自適にというのは過去の話で、今後は高齢者も働かないと生きていかれない世の中になりました。

今から健康に留意して、仕事のスキルを磨き、働き続けることができるような環境を整えておくことが大切です。

2013年問題による影響3つ

2013年問題による影響を3つご紹介していきます。

2013年問題から定年後の雇用制度が大きく変わりました。2013年問題は高齢者だけではなく、若い世代にも多大な影響を与えて、現在も深刻な社会問題になっています。

2013年問題による影響1：定年後の無年金高齢者の困窮

定年後に裕福だったのは団魂世代だけで、現在高齢者の方・今後年金受給者になる予定の方たちの貧困が心配されています。

2013年問題から始まった定年後の無年金高齢者たちの生活は、困窮の一途をたどっています。高齢者家庭の過半数が、生活の苦しさを訴えています。

2013年問題だけではなく、早期退職者や年金未納者など、定年後に年金が支払われない・空白の期間ができる人が今後も続出する可能性が懸念されています。

2013年問題による影響2：定年再雇用への影響

2013年問題により、65歳未満の定年年齢の企業は、65歳までの定年再雇用が義務付けられました。

2013年問題により65歳にならないと年金が受給できないため、収入がない空白の期間を埋めるために、定年再雇用制度が法律で義務付けられています。

今後も定年再雇用者は増える見通しです。トラブルなどに発展しないように、雇用する側もされる側も内容をしっかりと把握しておきましょう。

2013年問題による影響3：若者の雇用圧迫

2013年問題の解決策として定年の年齢を上げて老齢社の雇用を増やしたことにより、若者の雇用が圧迫されています。

若者の就職難の原因のひとつに2013年問題が挙げられます。高齢者が会社を辞めないため新入社員の雇用が落ち込んでいるからです。中間管理職の人数が増えて出世もままならず、若者には厳しい就職状況となっています。

このように2013年問題が若者に与える影響は大きく、深刻な社会問題となっています。

生年月日で見る2013年問題の影響

2013年問題をわかりやすく生年月日をもとに表にしました。

表からもわかるように、2013年問題以降は男性は65歳以上にならないと年金は完全に支給されなくなりました。その後、女性も同じように2018年問題としてこのような現象が起きました。

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2013年問題についての対処方法3つ

2013年問題についての対処方法3つをご紹介していきます。

2013年問題の対応策として、政府が企業に高年齢者雇用安定法を改正させました。その結果、それまで一般的だった60歳定年退職制度を廃止または65歳へ引き上げ、または65歳までの継続雇用制度導入の義務化が企業に課されるようになりました。

しかし現在も、65歳定年退職制度はまだ定着していません。ほとんどの企業の定年退職年齢は60歳のままです。

2013年問題についての対処方法1：社会保険労務士への相談

社会保険労務士は公的年金に関する唯一の国家資格者なので、2013年問題などの年金相談をすることができます。

老齢年金制度は複雑です。年金についてわからないことや困ったこと、おかしい感じた点があったときは、社会保険労務士に相談できます。また、年金を支給してもらう手続きなども社会保険労務士に頼むことができます。

2013年問題についての対処方法2：資産運用を考える

2013年問題のように年金や給与に空白の期間が存在すると考えたとき、資産運用に株やFXなどの高リスク商品は避ける必要が生じてきます。

収入がまったくない場合は、投資という資産運用は断念せざるをえません。定期貯金などの貯蓄として、手堅く資産運用を行いましょう。

2013年問題についての対処方法3：定年後も働き続ける

2013年問題対策として、定年後もできれば同じ職場で働き続けることがベストの選択です。

少子高齢化により、高齢者を雇う企業が増えました。また、働き方改革によって定年後も働き続けることが当たり前の世の中になりつつあります。日本人の寿命も延びて、元気な高齢者が増えています。

若者と高齢者の人数が逆転する2030年問題などもあります。定年後も働き続けることを覚悟して、生活していくことをおすすめします。

2013年問題についてしっかり情報収集をして定年後に備えよう

2013年問題について詳しく理解して、わたしたちの定年後の生活にしっかりと活かしていきましょう。

2013年問題を知らずに過ごしてきた方も多いのではないでしょうか。2013年問題が、現在の高齢化社会の問題そのものになっています。まだまだ先だと考えていても、老後はあっという間に目の前に迫ってきます。

高齢者になってから慌てずに済むように、今のうちに2013年問題についての詳しい情報を知っておきましょう。