Search

検索したいワードを入力してください

2019年08月19日

2025年問題で起こりうる問題5つ|2025年問題に対する備えも解説

団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となる超高齢者社会によって生じる2025年問題は、社会全体に多大なる影響が及ぼされると懸念されています。特に医療や介護、年金や労働力の減少など、社会保障に対する問題点や備えは、今から準備しておく必要があるでしょう。

2025年問題で起こりうる問題5つ|2025年問題に対する備えも解説

2025年問題とは?

2025年問題で起こりうる問題5つ|2025年問題に対する備えも解説
「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急速な増加が懸念されている問題のことです。

2015年には、ベビーブーム世代と言われた前期高齢者が65歳~74歳に達し、それから高齢者の数は増加の一途をたどっており10年後の2025年には3600万人を超えると推計されています。今後やってくる2025年問題について考えて行きましょう。

2025年問題で起こりうる問題5つ

1947年~1949年生まれの方を団塊の世代といいますが、これまで国の発展を支えてきた方々が今度は給付を受ける側に回るため、医療費を含めた社会保障の問題にどう取り組んでいくかが大きな問題として指摘されています。

医療現場においても人手不足などの問題が浮き彫りとなっているなか、2025年はどのような状態になっていくのでしょうか。ここからは2025年問題で起こりえる問題について見て行きます。

2025年問題で起こりうる問題1:社会保障面

2025年問題で起こりうる問題5つ|2025年問題に対する備えも解説
現在でも社会保障や税金についての議論は、政府内でも頻繁に行われてていますが、2025年を境に団塊の世代の全ての人が75歳以上の後期高齢者になることで、医療・介護費用が大きな変革を迎え、社会保障に必要な金額が膨張することになります。

年金制度も大きな影響を受けることは必至で、支給金額の大幅な減少、支給年齢の引き上げなど年金制度が崩壊寸前の状況になっている可能性は極めて高いということがいえるでしょう。

2025年問題で起こりうる問題2:医療面

2025年問題では、医療が不可欠である高齢者が増え続ける状況が指摘されていますが、同時に医師の人数も減少しており、医療現場に医師を増やすための対策が急がれています。

地方では病院をたらい回しにされる事例が指摘されたり、搬送先の病院では医師の不足から、過酷労働状況が表面化し社会問題として取り上げられています。

医療費も増加の一途をたどり、厚生労働省の試算では現在よりも12兆円増える見通しがされています。

2025年問題で起こりうる問題3:介護面

2025年問題として、体力低下や寝たきり状態にある高齢者の増加に加え、認知症患者も増加することが予想されます。2025年には認知症高齢者は1200万人を超えるといわれ、それに従って要介護者数も増加します。

日本人の10人に1人は認知症高齢者になってしまうため、介護者と要介護者の両方への対策が急がれます。2025年問題に合わせた医療や介護は、患者や家族の負担を減らすためにも必要なサービスとなります。

2025年問題で起こりうる問題4:外貨を稼げる仕事の減少

2025年問題として、外貨を稼げる仕事が減少する可能性が指摘されています。日本はこれから社会保障費や税金が増え労働人口が減ることで確実に貧しくなっていくことは目に見えて明らかです。

日本は資源が少ないため、世界から原油などの材料を集めそれを利用して社会発展してきました。製造業や鉱業、農林水産と行った仕事で外貨を獲得していましたが、労働人口の減少により仕事も減少、外貨の獲得も難しくなっていくでしょう。

2025年問題で起こりうる問題5:孤独死問題

少子化や核家族化が進むなかで、一人暮らしの高齢者が増加傾向にあります。このような状況から2025年問題として取り上げられているのが「孤独死問題」です。

ひと昔前は地域における付き合いなどが活発に行われていましたが、現在では家族関係ですら希薄なケースが増えているのが現状です。

親に生活を依存している未婚者も増加、将来一人暮らしをする高齢者の増加に拍車をかけており孤独死の増加が予想されます。

2025年問題に対する政府の施策3つ

2025年問題で起こりうる問題5つ|2025年問題に対する備えも解説
ここまでは、2025年問題について起こりえる問題を見てきました。現在でも日本国内の高齢化が進むなか2025年問題は、もはや避けて通れないと言っても過言ではありません。

政府もさまざまな対策を進めていますが、2025年問題を乗り切るには高齢者だけを対象とするのではなく、国民全体のニーズをより深く理解することが必要です。ここからは、見直しが急がれている政府の対策について見て行きます。

2025年問題への施策1:地域包括ケアシステムの構築

下記は厚生労働省からの発表です。2025年問題の施策として地域包括ケアシステムの構築が叫ばれており、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に供給される地域包括ケアシステムの実現を目標としています。

2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

出典: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_... |

2025年問題への施策2:医療・介護制度の見直し

2025年問題で起こりうる問題5つ|2025年問題に対する備えも解説
団塊の世代の全てが75歳以上となる超高齢者社会、いわゆる2025年問題は、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で、安心した医療を受けられる環境は、取組みが急がれる課題のひとつです。

対策として・低所得者に対する保険料軽減措置や負担額の見直し・介護保険の65歳以上の低所得者の保険料軽減・短時間労働者への厚生年金、健康保険の適応が拡大するなどの対策があげられています。

2025年問題への施策3:働き手不足の解消

2025年問題で起こりうる問題5つ|2025年問題に対する備えも解説
2025年には約800万人の団塊の世代が75歳を迎える一方、労働人口(15歳~64歳)も減少しており、社会保障費の収支のバランスは崩れかかっています。介護職においては、約253万人が必要になるとされ大幅な介護職員の不足が見込まれています。

このようなことから、2025年問題には働き手不足の解消があげられます。取り組まれていることとして、AIやロボットの導入や外国人労働者の拡大が進められています。

あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起こしませんか?

名刺が多すぎて管理できない…社員が個人で管理していて有効活用ができていない…そんな悩みは「連絡とれるくん」で解決しましょう!まずはこちらからお気軽に資料請求してみてください。

2025年問題に対してできること5つ

2025年問題で起こりうる問題5つ|2025年問題に対する備えも解説
ここまでは、2025年問題について起こりえる問題や、対策として取り入れられている政府の施策について紹介してきました。

働き手が減れば、社会保障費が減少することはわかっているのですから、労働人口の問題などは政治的にももっと早く環境改善に取り組む必要があったのではと考える人も多いでしょう。ここからは、避けて通れない2025年問題に対してできることをお伝えしていきます。

2025年問題に対してできること1:年金に関して

年金問題は、多くの国民が不安に考えている事案です。半ばあきらめている人も多いでしょうが2025年に年金制度そのものは残っていても、破綻同然まで崩壊していることは間違いないでしょう。

もともと年金制度じたい現役世代が毎年賃金を上昇する見込みで作られています。しかし実際は日本人の平均賃金は下がり続けており、働き手も減る一方です。貯蓄の確保や得意分野をキャッシュに変えるすべは持つべきでしょう。

2025年問題に対してできること2:医療費に関して

2025年問題で起こりうる問題5つ|2025年問題に対する備えも解説
医療費に関しては、75歳以上の後期高齢者にかかる費用は、2015年と比べると67.7%も増加するとの推測が出ています。

医療費は主に国や地方自治体からの公費や毎月個人や企業が支払う保険料でまかなわれています。医療費が増えるということは、公費や個人の保険料の負担も増える見込みとなり、個人消費や企業活動にも影響が懸念されます。

若い層の負担が増えることから、将来を見据えた資金繰りが必要となるでしょう。

2025年問題に対してできること3:介護に関して

介護については、手厚い介護ができなくなる可能性は心得ておくべきでしょう。年金が2025年までに3兆円程度の増加見込みであるのに対して医療・介護費は13兆円も増加する見通しだからです。

さらに、介護にたずさわる人材不足の現状から、寝たきりなのに対応できる人がおらず、家族の負担が大きくなることも予想されます。今から少しでも筋力の維持を心掛けたり、家族の役割を決めることなど対策しておく必要があるでしょう。

2025年問題に対してできること4:資産の準備

これまでに、若い層への社会保障費の負担が増える可能性から、貯蓄の重要性をお伝えしましたが、その貯蓄の仕方も重要であることをお伝えします。

家庭内におけるキャッシュは少しでも多く準備しておくことは必要ですが、国の経済破綻が現実となった場合には、制度が変わり現金が引き出せないというリスクも考えられます。

有価証券や不動産などで保有するよりは、一部は現金として持っていることも大事かも知れません。

2025年問題に対してできること5:非正規社員対策

団塊の世代の子供世代は、バブル崩壊の煽りを受けて就職氷河期を経験した世代です。その結果、多くの非正規雇用者が生み出され、2025年には彼らの世代は40代~50代になります。

彼らが直面する問題が親の介護であり、入院・手術ともなれば、その費用を背負うことで経済的に苦しくなることが予想されます。このようなことから、できるだけフリーキャッシュを持ち、不測の事態に対応できるようにしておく必要があるでしょう。

2025年問題について理解しよう

2025年問題で起こりうる問題5つ|2025年問題に対する備えも解説
2025年問題を考えると高齢者が増えることは避けることができません。税収の増加も見込めないということになると、社会保障費を補填するために新たな国債・地方債の発行を余儀なくされ、国の借金が増えることとなります。

このようなことから、高齢者が自立した日常生活を、住み慣れた地域で送ることができるような地域包括ケアシステムが注目されています。この取り組みで2025年問題が乗り越えられることを期待したいです。

Related