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2019年08月01日

厚生年金基金から任意脱退は可能?厚生年金基金の置かれた3つの現状

厚生年金基金を任意脱退する事は可能なのでしょうか。厚生年金基金に加入している方の中には任意脱退する事ができるのか知りたいという方もいらっしゃいます。厚生年金基金の置かれている現状や厚生年金基金が任意脱退が可能なのかご紹介しますので参考にしてみて下さい。

厚生年金基金から任意脱退は可能?厚生年金基金の置かれた3つの現状
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厚生年金基金とは?

厚生年金基金とは私的年金の部類に入る企業年金制度の事を言います。「厚生年金基金」には「厚生年金」という言葉が入っていますので、同じように考えている方も多いでしょうが、実は厚生年金と厚生年金基金とは全く違う制度です。

国民年金や厚生年金という制度は公的機関によって運営され管理されていますが、厚生年金基金は企業側で設立し管理や運用をおこなっています。このような厚生年金基金は任意脱退が可能なのでしょうか。

年金の3階建て構造をおさらいしよう

厚生年金基金を知るためには、まず年金制度について知る必要があります。年金制度は実は3階建ての構造をしている事はご存知でしょうか。年金の3階建て構造とは、土台となる「国民年金」2階部分の「厚生年金」3階部分にあたる「厚生年金基金」の3つです。

この年金のしくみを詳しくご紹介していきますので、年金制度は複雑でわからないという方も、厚生年金基金の任意脱退について知りたい方も、ぜひ参考にしてみて下さい。

1階部分:国民年金

年金制度の土台部分となる1階は「国民年金」になりますので覚えておきましょう。

国民年金は全国民が加入しなければならない公的年金制度で、基本的には任意脱退はできません。年金制度の1階部分である「国民年金」は「基礎年金」とも呼ばれており聞いた事がある方も多いでしょう。

年金額は加入期間のみで決まりますので、滞納や免除などが無ければすべての方が、定額年金と呼ばれる年間80万円の年金を支給される事になります。

2階部分:厚生年金

年金制度の2階部分となるのは「厚生年金」と呼ばれる会社員や公務員が加入する年金制度です。会社員として、または公務員として働いていた期間のみの加入になりますので、加入期間は人によって違います。国民年金と同じく基本的には任意脱退はできない制度といえるでしょう。

仕事をやめた後は厚生年金から任意脱退ではなく、きちんと脱退することになり、国民年金に加入しなければいけませんので注意してください。

3階部分:厚生年金基金など

年金制度の3階部分となるのが「厚生年金基金」であり、加入している方は多くはないでしょう。3階部分にあたるのは「厚生年金基金」の他に「企業年金」や「年金払い退職給付」なども含まれています。

「厚生年金基金」は会社員だからといって全ての人が加入できるわけではなく、勤め先の企業が厚生年金基金に加入しているかどうかがポイントです。厚生年金基金は任意脱退する事が可能なのかをチェックしてから検討しましょう。

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厚生年金基金の置かれた3つの現状

厚生年金基金の置かれた3つの現状についてご紹介しますので、任意脱退を考えている方はぜひ参考にしてみましょう。厚生年金基金の置かれた現状として問題視されているのは「運用実績の悪化」「保有資産額の代行割れ」「残存基金の減少」です。

それぞれどのような事なのか、任意脱退を考えているのであれば、厚生年金基金の現状について知っておく必要があるのではないでしょうか。

厚生年金基金の置かれた現状1:運用実績の悪化

任意脱退を考えている方が知っておきたい厚生年金基金の置かれた現状として「運用実績の悪化」が考えられています。厚生年金基金は設立された当初から大企業や中小企業も含めてさまざまな企業が参加しましたが、ある時を境に状況が変化しました。

将来のための厚生年金基金は基金ごとにきちんとした運用方針に基づいて運用されていましたが、バブルの崩壊を機に運用実績が悪化していきます。

厚生年金基金の置かれた現状2:保有資産額の「代行割れ」

任意脱退を考えている方が知っておきたい厚生年金基金の置かれた現状として「保有資産額の代行割れ」が考えられるでしょう。「代行割れ」とは、資産額が代行給付に必要な債務額を下回っているという状況です。

厚生年金基金は代行給付の原資として、政府の代わりに資産を保有していますが、このような債務額について代行割れを担保割れの状況であると説明されており、厚生年金基金制度の廃止も検討されています。

厚生年金基金の置かれた現状3:残存基金の減少

任意脱退を考えている厚生年金基金の置かれた現況としては、「残存基金の減少」があり、2019年4月1日現在で、残存している基金は8基金のみとなっています。

設立された当初に比べると存続している厚生年金基金は徐々に減少している事が分かっていますが、この様な減少傾向は財政悪化によるものといえるでしょう。

制度を廃止にする方向になっていることもあって2014年以降は新規設立する事はできなくなりました。
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厚生年金基金から任意脱退は可能か?

厚生年金基金に現在加入している方の中には任意脱退を希望する方もいます。厚生年金基金からの任意脱退という事は可能なのでしょうか。

任意脱退されてしまう事で資金運用に支障がでてしまう事も考えられるため、原則的には厚生年金基金から任意脱退を認めていない基金が多いです。厚生年金基金からの煮に脱退について詳しくご紹介しますので参考にして下さい。

厚生年金基金からの任意脱退は簡単ではない

厚生年金基金からの任意脱退は簡単ではありません。任意脱退が難しい理由については3つの理由があります。「厚生年金基金は公的要素が強いため」「脱退手続きの複雑さ」「特別掛け金の負担など脱退にも資産が必要」の3つがポイントになってくるでしょう。

それぞれどのような意味を持っているのか、なぜ任意脱退が難しいのかを知るために厚生年金基金についての知識を深めてみて下さい。

厚生年金基金からの任意脱退が難しい理由1:厚生年金基金は公的要素が強いため

厚生年金基金からの任意脱退が難しい理由として「厚生年金基金は公的要素が強いため」という事が考えられるでしょう。

厚生年金基金は私的年金でありながら国が代行給付をおこなっているという公的要素が強い事が特長でした。国が代行して給付をおこなっている場合、厚生年金基金の事業所のみでの任意脱退は難しくなってしまいます。

基金業務をすべてやめるか、基金の財政に余裕があれば代行返上も可能です。

厚生年金基金からの任意脱退が難しい理由2:脱退手続きの複雑さ

厚生年金基金からの任意脱退が難しい理由として「脱退手続きの複雑さ」があげられるでしょう。厚生年金基金を脱退する場合、さまざまな届出をおこなう必要がある事をご存知でしょうか

増加や減少にかかわる適用事業所の事業主すべて、もしくは適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意書が必要となります。他に減少にかかわる適用事業所が1カ所ではなく2カ所以上の場合も描く適用事業所の被保険者の同意書が必要です。

厚生年金基金からの任意脱退が難しい理由3:特別掛金の負担など脱退にも資産が必要

厚生年金基金からの任意脱退が難しい理由として「特別掛金の負担など脱退にも資産が必要」になるという事もあげられます。

厚生年金基金を任意脱退するためには財政状況が良好な場合は別としても、基金には独自の債務がありますので、任意脱退にかかる特別掛金を納める必要があるでしょう。

このような未償却過去勤務債務を納める事は厚生年金保険法で義務化されています。

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厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法5選

任意脱退は難しい厚生年金基金以外で、老後の資金を増やす方法をご紹介します。厚生年金基金は老後に給付される年金額を増やすことが目的で加入していたという方も多いでしょう。しかし、厚生年金基金だけではなく、他にも老後資金を貯める方法はあります。

退職後に年金を当てにしているという方は今や多くはないのではないでしょうか。老後に活用できる資金を増やすためにも、さまざまな方法を知識として頭に入れておきましょう。

厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法1:免除・猶予を最大限活用する

厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法の1つ目は「免除・猶予を最大限活用する」という事があげられます。国民年金などを払う余裕が無いという方の場合免除手続きをとる事ができますし、納付猶予制度というモノもありますのでチェックしてみましょう。

保険料免除制度・納付猶予制度

「保険料免除制度」や「農夫猶予制度」とはどのような制度なのかご紹介します。収入の減少や失業などで経済的に国民年金保険料を納める事が難しいという場合におこなえる手続きで、未納のままにせず手続きをおこなって免除、もしくは納付猶予制度を活用しましょう。

年金受給額は免除期間は減ってしまいますが、追納すれば年金額を増やす事もできます。

学生納付特例制度

「学生納付特例制度」も活用しましょう。学生納付特例制度は、在学中の学生が保険料の納付が猶予される特例制度で、本人の所得が一定以下学生が対象ですので気をつけて下さい。

厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法2:あまり働き過ぎない

厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法の2つ目は「あまり働き過ぎない」という事です。働き盛りの時期を過ぎ、退職してからも仕事を続ける人の中には一部ですが労政厚生年金が減額される可能性もあります。

老後の収入が多いと年金を減らされる

「老後の収入が多いと年金を減らされてしまうというのはどういう事なのか考えてみましょう。

年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金がありますが、老齢厚生年金について、一定の収入を得ている人は減額される場合もありますが、すべての人が当てはまるわけではなく、老齢厚生年金の額と働いて得る賃金の合計額が28万円を超えている方が対象です。

厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法3:確定拠出年金を利用する

厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法の3つ目は「確定拠出年金を利用する」という事です。確定拠出年金とは「iDeCo」という老後資金を貯めるための仕組みになります。

iDeCoに加入する事で毎月の掛け金を支払う事になりますが、全額所得税控除になりますので節税する事もできますし、60歳になるまで引き出す事ができないという事で、老後にしか使う事ができない資金といえるでしょう。

iDeCo(イデコ)

iDeCoは確定拠出年金のシステムで節税しながら老後資金を貯める事ができます。iDeCoを活用して老後資金を貯めたい場合は、購入したい投資信託を探す事からはじめ、証券会社で口座を作る必要がありますので、iDeCoに興味のある方は資料請求などで確認してみて下さい。

厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法4:積立型投資信託を活用する

厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法の4つ目は「積立型投資信託を活用する」という事です。積立型投資信託にはさまざまな種類がありますので、資料請求などで確認してみましょう。

つみたてNISAの場合は20年間非課税にできますので着実に老後資金の備えを作る事ができます。

つみたてNISA

つみたてNISAは2018年からはじまった新しい積立型投資信託です。年間40万円までが非課税で、20年間つみたてNISAで投資をしていくと最大で800万円までの運用益や配当金が非課税になり、節税にもつながります。

iDeCoとは違って、いつでも解約し引き出す事ができますが、積み立ては長期間続けなければ効果はあまりありませんので途中でやめるのはオススメできません。

厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法5:家計簿を見直す

厚生年金基金以外で老後資金を増やす方法の5つ目は「家計簿を見直す」事です。基本的な事ですが、保険料やローンの支払額などを見直す事で、お金を浮かす事ができるのではないでしょうか。

厚生年金基金の現状を把握し老後資産を蓄えよう

厚生年金基金について任意脱退ができるかどうか、厚生年金基金以外にも老後資金を増やす方法はあるのか、などご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。厚生年金基金の現状を把握し、老後資金を蓄えるために今できる事からはじめてみましょう。
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