マイナンバーは税金対策になるのか？
マイナンバー制度が2016年に導入されてからもうすぐ1年近くになります。こちらのマイナンバー制度ですが導入されて消費者に対する何かメリットはあるのでしょうか？今回はマイナンバーがどのようなメリットがあるのかということを勉強させていただいたのでお伝えできればと思います。
まずはなぜ今まで日本になかったマイナンバー制度が導入されるようになったのかということからお伝えさせていただきます。
マイナンバー導入の経緯
マイナンバーが導入された経緯についてですが一番有力な線は国民を管理するためと言われております。管理って言葉を聞くとなんかあまりいい感じがしませんね、、、この制度が導入されることにより国民個人のお金の動きがいままより国が把握しやすくなります。なぜ管理するのかというと税金未納者がかなり多くこちらを把握し、国が受け取るべき税金を可能な限り回収する目的があるかと思われます。当然お金の動きの透明度が増すわけですから個人事業や副業という形で副収入がある方に関しては注意が必要です。また過去どのようなお金がどのような動き方をしているか？なども遡って計算できるようなので尚更注意が必要です。
また導入されはしましたがマイナンバーが管理されることにより、税金未納者が減り福利厚生を充実させると目論見があるようですが、実際に導入されてから1年も経過していないので実際どうなるかはわかりません。いままで支払われていなかった税金が支払われることによって福利厚生が充実するのであればぜひ充実させてほしいですね！
マイナンバーのメリット
個人情報の共有が容易になり連携が取りやすい！
国民個人に対してのメリットではないのですが、いままで税金は個人の申告や会社が経理をその分多く雇って調査するという作業が行われていたのですが、マイナンバーの導入により組織間の連携がスムーズになります。
役所などでの作業は膨大になりますが、データ化されることにより大幅な時間削減が期待されます。ただ実際に導入されてから1年も経っていないので実際に効率化されて時間が削減できたのか？ということはまだデータが取れていません。あくまで今は理論値の段階です。これは国にとってはメリットになりうることなのですが、雇用に関わると考えたら怖いですね。時間が効率化されることによって今まで必要だった人員が減るということは雇用者の数も減らせるという考え方になります。
人が関わるミスを減らせる！
効率化が進みデータで管理することになっていますがこちらに関してはいままでどうしても発生してきたヒューマンエラーを減らすことができます。仮にヒューマンエラーが発生したとしてもシステムによる管理になっていますので修正にかける時間も効率化することができます。いままでヒューマンエラー修正にかけていた時間も効率化することによりその作業にかけていた時間を他の時間に使うなどさらなる生産性が期待できます。
しかし効率化というのは便利という考え方もできますが、私個人としてはここまで効率化されてしまっていいのか？と少し不安を覚えます。
マイナンバーのデメリット
いいことばかりのマイナンバーではありません。効果が高いものに関してはかならず効果と同じ位デメリットが存在します。
マイナンバーのデメリットについてですが、かなり大きいデメリットも持っています。知らないを理由に損害を追わないようにできるだけ色々なリスクをさせていただければと思います。
プライバシー問題
個人を管理しやすいということはプライバシーが露見しやすいということになります。マイナンバーを所得の情報や税金の支払いを始めお金に関する情報がかなりの量記載されています。こちらを市役所とかの人間が管理してるとはいえ見られてしまうのは気がひけてしまったり、不信感を感じますよね？
お金の動きなどはかなり繊細な問題なのでやはり厳重な管理をしてできるだけ閲覧者を限られるように対策をしていただきたいものになります。
個人情報漏えいのリスク
一番危惧されているのがこちらの個人情報漏えい問題です。
就業している方ならほとんどだと思いますが、マイナンバーの提示や番号などを会社に提出しているかと思います。事務処理の面では確かに効率化できるのですが大事な個人情報を管理する項目が増えることになります。個人情報は漏洩してしまいますと企業の損失は億単位のものになります。そんな管理の難しい爆弾を抱えるくらいなら最初から提示を求めないといったスタンスの会社もかなり存在しております。
マイナンバーの導入で税金逃れができなくなるのか？
税金逃れができなくなるというよりはしにくくなるが正しいと思います。やはり税金は可能であれば払いたくないと思いますが、追加徴税とかされてものちのち大変かと思いますので払うべきと私は考えます。こちらは国民の義務ですし、仮に税金を税務署から未申告分を隠し通したとしても刑事告訴されたり、追加徴税や遅延課税とかされてもデメリットにしかならないので払うべきと考えます。
所得が筒抜け状態？
また国でマイナンバーは管理されていますので所得が税務署に見えやすくなっています。上記リスクを踏まえても払いたくないですか？副業をしている方に関しては経費を引いて所得が20万円以上あるようなら個人でかならず確定申告をするようにしましょう！バレないだろうと思う方もいるかと思いますが、国を相手に個人で隠し通すのは不可能です。
マイナンバーで税金滞納がばれるのか？
こちらは本格的に調査された場合かなりの確率でバレます。理由としてはマイナンバーの情報は過去7年まで遡ることができます。過去に税金を払っていなかった場合などはこの調査をされた場合バレる確率が高いです。
バレたらどうなるの？
基本的にバレた場合に関しては督促という形で国から催促がきます。こちら督促状を無視していると容赦なく差し押さえをくらいます。最悪の場合刑事処罰を受けることになってしまいます。督促が来るということはかならずバレているということなので再三になってしまうのですがかならず税金を払うようにしましょう。特に一番注意が必要なのが住民税です。会社で払ってもらっている場合に関してはなんの問題がないのですが、個人で副収入があると個人で税金の支払いをしなければなりませんので税金の払い漏れがないように注意しましょう。より確実性を求めるのなら税理士さんに税金の算出を依頼するのも一つの手です。自分の信用情報を傷つけたくはないと思いますので手段の一つになかった人に関しては候補の一つにいれてみることをオススメします。
督促状についてですが、かならず期限が記載されています。
基本的に督促状に書いてある内容通りに支払ってくださいもし支払われなかった場合は年あた14.6％の延滞金が発生します。こちらの金額はかなり大きいものになりますので期限までにかならず支払いましょう。しかしどうしても支払えないといったような経済状況もあるかと思います。その場合は無視するのではなくかならず区役所などの窓口に支払えない旨をお伝えしすることオススメします。返済計画を伝えたり、期限日の変更や支払う意思があるということは伝えられると思いますのでかならず相談してください。
最後に督促状を無視していると差し押さえの案内がくるようになります。そしてこれも無視し続けていると「○月○日付けで差し押さえします。」という内容で督促状がきますのでこれを無視すると差し押さえられます。
ここまで来ると生活できなくなりますので支払えない場合はかならず区役所の窓口などに相談しましょう。そして「住民税だからいいや！」と甘く見ている痛い目をみますのでお気をつけください。
職場にも税金滞納の報告はいってしまう？
職場に滞納の連絡がいくのか？ということですがこちらに関しては基本的にいきませんが、督促を無視し続けていると職場に催促の連絡がいくことがあります。
といっても会社に督促の連絡がくるにはかなりの督促状を無視しなければ連絡がくることはありません。もし未納が発覚し、督促状がきてしまったらなるべく早い段階で税金を納めることをオススメします。
