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2019年09月12日

個人事業主の「節税方法」と合法的な裏技テクニック

個人事業主にとって、節税対策は重要であり、かなり興味があるといった方も多いでしょう。今回は、どうすれば一番節税になるのか、合法的な裏技的なものはあるのか、そういった疑問をお持ちの個人事業主の皆様に節税方法をご紹介いたします。

個人事業主の「節税方法」と合法的な裏技テクニック

個人事業主の税金の計算方法

節税方法をご説明する前に、まず個人事業主の税金の計算方法を確認しましょう。
個人事業主の所得税は以下のように計算されます。

・売上-経費=所得
・所得-各種所得控除=課税所得
・課税所得×税率=所得税

所得税額を減らすことが節税となる訳ですが、どうすれば節税できるのかは上記計算式から一目瞭然です。つまり、課税所得を減らせばいいのです。

個人事業主の課税所得を減らすポイントがいくつかありますので、これからご紹介していきます。

個人事業主の節税ポイント1.経費を増やすこと

個人事業主の課税所得を減らすために必要なことは、まずは経費を増やすことです。しかし、節税のために長時間電気を使用して電気代を増やすなどといったことは的外れなことです。節税対策として経費を増やすことにおいて一番重要なのは、「日常の支出を洗い直すこと」なのです。節税を考える上で基本中の基本でありながら、つい見落とされがちなことでもあるので、一度見直してみることをおすすめします。

個人事業主の判断で経費化できる支出は、日常の中で多く存在します。

事業に占める割合で経費化できる支出

・家賃、水道光熱費
⇒仕事で使用する部屋の広さに応じて経費化する。
・固定電話、携帯電話
⇒回線毎で仕事・私用を区分し、仕事で使用した頻度に応じて経費化する。
・自動車の減価償却費、ガソリン代、車検代、修理費、保険代、高速代など
⇒仕事で使用する日数や距離などに応じて経費化する。

個人事業主の目的によって経費化できる支出

・レストランやカフェでの飲食費
⇒仕事上の打ち合わせや、一時的に仕事場として利用する目的で使用した場合に全額経費化する。
・書籍、雑誌、新聞の購読費
⇒仕事上必要のために購入した場合は全額経費化する。
事業に占める割合で経費化できる支出については、多少手間がかかることですのでつい放置してしまう人もいるでしょうが、こういった細かい部分を見直していくと、意外と節税に繋がることが多いので、ぜひ実行してみて下さい。

個人事業主の節税ポイント2.経費となる支出を見極めること

次に重要な節税ポイントは、経費となる支出を見極めることです。個人事業主として特殊な分野で仕事をしている場合など、一般的には経費として認められないものであっても仕事によっては認められる支出も数多く存在します。

ブランド物のスーツやドレス

芸能人などがテレビや舞台に出演するための衣装として着用する場合は、経費になります。

ただし、仕事以外でも着用する場合には認められませんので注意して下さい。一般の個人事業主がスーツを購入した場合には、普段でも着用する可能性が高いことから経費として認められないこともありますが、税理士など税務関係者の見解によっては認められることもあります。普段一切スーツを着用しないのに、取引先との打ち合わせのためだけにスーツを購入したといった場合には、一度相談してみるとよいでしょう。

エステ

競合他社の偵察や、取材、市場調査といった業務に直接関係する目的なら経費化できます。

ただし、健康維持やリフレッシュなどといった目的では経費化できません。また、取材や市場調査と称して同じ店を何度も訪問するといったような場合も、プライベートな支出とみなされてしまい、経費化することができません。

旅館での宿泊・旅行

取材や市場調査といった仕事上の目的がある場合には、経費化してよいでしょう。

しかし、業務関連性は説明できても家族と同伴がある場合は経費化できません。プライベートと仕事の部分を明確に分けることができれば問題ありませんが、難しいといえるでしょう。
個人事業主が節税のために経費となる支出を見極めることは非常に重要です。基本的に、業務に関連性があることが説明できるものに関しては経費扱いできますので、節税対策としてしっかりと見極めていきましょう。

個人事業主の節税ポイント3.青色申告

個人事業主が節税するために避けて通れないのが、青色申告です。簿記の知識に詳しくなくても、今は会計ソフトを使えば対応可能ですので、節税を追求するためにもぜひ導入することをご検討下さい。

経費と同様に各種所得控除を増やすことが個人事業主の節税に繋がりますが、青色申告をしている人だけの控除もポイントの一つなのです。

個人事業主にとって節税は重要

個人事業主の節税についてご説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。個人事業主にとって、所得を増やしていきたいと考えるのは誰しも同じです。所得を増やすには所得税を減らす、そして課税所得を減らす、それが節税に繋がっていくのです。

個人事業主にとって重要な位置を占める節税対策ですが、細やかな対応が必要となることもあります。しかし面倒がらずに実行していくことが、節税への第一歩です。ぜひ参考にしてみて下さいね。

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