確定申告で所得税に適用される「控除一覧」と「必要な書類」

確定申告の際の所得税の控除とは？

確定申告に適用される控除には、所得金額から控除される「所得控除」と、所得税額から控除される「税額控除」があります。
確定申告により、総合課税される所得については所得額から「所得控除」を差し引きます。
確定申告により、分離課税される所得については、それとは別に個々に税額を計算します。

確定申告に適用される控除には、以下のようなものがあります。

基礎控除
医療費控除
社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
雑損控除
寄附金控除
障害者控除
寡婦控除（寡夫控除）
勤労学生控除
配偶者控除
扶養控除

次に、確定申告により控除される代表的な控除を見ていきましょう。

基礎控除

すべての納税者に38万円が控除されます。

配偶者控除

納税者と生計を一にする、合計所得が38万円以下の配偶者がいる場合は、38万円が控除されます。（老人控除対象者の場合は48万円が控除されます。）

配偶者特別控除

合計所得金額が1000万円以下の納税者に、生計を一にする合計所得金額が、38万円超76万円未満の配偶者がいる場合は、配偶者の所得に応じて、3〜38万円が控除されます。

扶養控除

納税者と生計を一にし、合計所得が38万円以下の親族がいる場合は、以下の通り控除される。
　扶養親族　16〜18歳　　　38万円
　　　　　　28〜70歳未満　38万円
　特定扶養親族
　　　　　　19〜23歳未満　63万円
　老人扶養親族（70歳以上）
　　　　　　同居老親等以外　48万円
　　　　　　同居老親等　　　58万円

障害者控除

納税者本人や控除対象配偶者および扶養親族が障害者の場合、障害者1人につき27万円（特別障害者の場合40万円、同居特別障害者の場合75万円）が控除されます。

寡婦（寡夫）控除

納税者本人が寡婦または寡夫の場合に、27万円（特定の寡婦の場合35万円）が控除されます。

勤労学生控除

納税者本人が「特定の学校」の学生であり、合計所得が65万円以下の場合、27万円が控除されます。

雑損控除

納税者本人または生計を一にする親族（総所得金額が38万円以下）が保有する資産が災害、盗難、横領等で損害を受けた場合、次の①、②うち、多い金額までが控除されます。
① 差引損失額—(総所得金額等の合計額)×10％
② 差引損失額のうち災害関連支出の金額—5万円
その年に生じた雑損失の金額のうち、その年分の控除しきれない金額は、その年の翌年以降3年間に渡って繰越し、繰り越された年分の課税標準の計算上控除することができます。

寄付金控除

国や地方公共団体に寄付をした時や、政治献金、震災関連の寄付をした時に以下の金額が控除されます。
「特定寄付金額－2000円」または「所得金額の40％（震災関連寄付がある場合は80％）－2000円」

医療費控除

納税者本人または生計を一にする親族のために1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、「（医療費—給付金で補填された金額）—10万円」が控除されます。ただし、総所得金額が200万未満の場合は、所得金額の5％を超えた分が控除されます。
医療費の範囲は、病状などに応じて一般的に支出する水準を著しく超えないものです。美容整形の費用や、人間ドックの費用は除かれます。ただし、検査によって疾患が発見されたものは医療費に含まれます。
医療費控除の適用を受けるためには、確定申告の際、医療費の金額等の明細書や領収書などを添付または提示しなければなりません。