リフレッシュ休暇とは？
リフレッシュ休暇とは、心身の疲労回復などを目的とした休暇制度のことです。企業によって異なり、取得可能な日数もさまざまです。
この記事では、実際にどれぐらいの日数を休めるものなのか、休暇日数中は有給なのか無休なのか、メリットや気を付けるポイントなどを詳しく解説していきます。
「有給休暇」と「特別休暇（リフレッシュ休暇）」の違い
有給休暇は、法律で定められている「法定休暇」で、リフレッシュ休暇は、法定休暇ではなく、各企業が独自の判断で任意で導入できる休暇です。
内閣府の「仕事と生活の調和憲章」の制定に始まり、社会全体で働き方改革が叫ばれている昨今、リフレッシュ休暇の取得が推奨される傾向にあります。
ただし、推奨であり、義務ではないので、すべての企業が実施しているわけではありません。業務規程などをよく調べておきましょう。
リフレッシュ休暇制度の実情と導入のポイント
リフレッシュ休暇を取り入れている企業は、大企業に多く、金融機関で41.8％、インフラである水道、電気、ガス等の会社が33.0％となり、企業全体では10.9%の企業がリフレッシュ休暇を導入しています。
従業員が少ないほど、リフレッシュ休暇の導入が減少する傾向にあります。逆に社員数が1,000人以上の大企業では導入率が47.6％と高く、規模の大きい会社ほど導入率が高くなっています。
リフレッシュ休暇を取得する条件や日数
リフレッシュ休暇は、まだ浸透しているとは言い難い制度なので、取得条件や日数についてご存知ない方もいるでしょう。一般的な例をいくつか挙げながら、リフレッシュ休暇を取得するための条件や付与される日数について解説していきます。
勤務年数によって取得日数が異なる場合
一般的に一定年数以上勤めた社員に対して、数日間の連続した休暇を与える場合が多いです。企業によっては3年、5年ごとに休暇を与えるケースや、10年や20年といった節目の年に与えられるケースもあります。
勤続3年では5日、5年では10日というように勤続年数に比例して休暇日数が増加する場合もあります。導入している企業によってリフレッシュ休暇の日数への考え方は異なり、企業によって、取得日数に変動はあります。
就労条件総合調査結果の概況
厚生労働省が平成30年に行った就労条件総合調査によると、リフレッシュ休暇取得の平均日数は、5.5日で、週休二日であれば、約1週間と比較的長い日数を休むことが可能です。
また、制度を導入している企業は全体の12.4％で、年々増加傾向にあります。ただし社員数が1,000人の大企業では導入率が47.6％、100人～299人の会社は18.2％と差があり、規模の大きい会社ほど導入率が高くなっています。
長期休暇が取得できる事例
長期休暇が取得できる事例としては、長期間勤続をしてきた社員であり（社内規定に基ずく年数）、繁忙期など他の社員に負担のかからず、休暇中に代替要員として勤務してくれる人との引継ぎができていることが必要です。
以上を満たせば、長期間勤めたことに対する慰労も込めて、一週間～最長一か月の長期日数の休暇を取得できるケースもあります。
退職を前提に有給の日数消化と同じ意味で取得しようとすることは認められません。
リフレッシュ休暇成功の実例
平成25年3月、国土交通省が、「会社と社員を輝かせるポジティブオフ」企業における取組ポイントや実例集を作成しました。
国土交通省が推奨する「ポジティブ・オフ」の一環である、リフレッシュ休暇の成功例として紹介された企業を紹介します。
ベネッセコーポレーション
ベネッセコーポレーションは、2009年から10年ごとのリフレッシュ休暇を導入していましたが、現在では勤続5年目から30年目までの5年刻み（計6回）に変更、さらに最低でも5日間に増やし、土日の連休と合わせて9日の連休取得が可能になりました。
最高付与日数も勤続20年で5日であったのが、勤続30年目で15日と大幅に増えました。日数の増加でチームワークが向上し、各部署内の混乱は認められていません。
日立ソリューションズ
日立ソリューションズは、リフレッシュ休暇に近い「ポジティブオフ」という制度を導入しています。
ポジティブオフの唯一の条件は、ポジティブに休暇を使うことです。休暇を取得しやすい雰囲気を作ること、それをもとにした旅行や外出を通して経済活性化に貢献する事などを目的としています。
オープンに制度を利用することで、休暇をネガティブなものからポジティブなものへという意識改革が図られており画期的と言えるでしょう。
社員はどの様にリフレッシュ休暇を活用しているのか？
リサーチバンクが2015年に行った調査で、20代～50代の会社員・公務員の男女1200名に、どのようにリフレッシュ休暇を活用したいかという質問に対し、レジャーや旅行という回答が多くみられました。
付与日数にもよりますが、多い順から国内旅行、海外旅行、帰省、日帰りレジャーの順になります。しかしながら、自宅で過ごすとるという消極的な回答も3割程度みられ、普通の休息にあてる社員も一定数いると考えられます。
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リフレッシュ休暇取得がもたらす4つのメリット
リフレッシュ休暇がもたらす4つのメリットについて簡潔に説明します。企業にとっても従業員にとっても、互いにメリットになり、どちらの成長にも繋がる事柄になるので、もし制度があるなら積極的に利用を検討しまししょう。
リフレッシュ目的で休むことに引け目を感じがちな日本企業が変わろうとしています。
1：非日常経験からくるリフレッシュ
休暇を有効に使おうとする社員は、リフレッシュ休暇中に何らかのレジャーや旅行を行います。普段の生活では味わえない非日常を経験することで、心身がリフレッシュできるだけでなく、新たな発想やアイディアが生まれ、仕事に活かせる可能性があります。
休暇日数中、社員がリフレッシュして有意義に過ごすことで、結果的にキャリアアップに繋がることが期待できます。
2：政府が推奨するワークライフバランス実現
日本人が陥りがちな会社と個人という狭いコミュニティーを離れ、仕事と生活のバランスを見直すきっかけになります。家族や社外のコミュニティーとの関係を深めることができるでしょう。
厚生労働所省は、休暇取得者のキャリアアップを図ることができるだけでなく、休暇取得者の代わりに業務を遂行する労働者の多能化推進や、仕事を任された労働者自身の成長にも繋がると進言しています。
3：社員および家族の企業へのエンゲージメント向上
リフレッシュ休暇を取得して得た経験から来る人生の満足度を通して、社員やその家族が自社へのエンゲージメントを向上させ、離職予防にも繋がります。
エンゲージメントとは、直訳すると「婚約」や「契約」という意味ですが、ビジネス用語としては、企業や商品、ブランドに対する愛着度を示す言葉とされています。特に「従業員エンゲージメント」は社員と企業と従業員との間に築かれる信頼関係や愛着心を表します。
4：有能な人材の確保
リフレッシュ休暇があることは、募集・採用時の企業側からのアピールポイントになり、有能な人材の確保にも繋がります。
しかし、休暇を取り入れている企業は、全体の10.9％です。リフレッシュ休暇を企業が率先して取り入れることで、長期間労働などの深刻な問題を抱えている現代日本企業のイメージアップにもなります。
まだ制度が浸透しているとは言い難い状況ですが、リフレッシュ休暇を導入する会社は年々増加しています。
リフレッシュ休暇制度成功のための4つのポイント
リフレッシュ休暇制度を利用して、円滑円満に休暇を取得する4つのポイントについて解説しています。
任意かつ、企業の方針で、リフレッシュ休暇制度の取り入れ方の自由度が高い部分があります。企業によって、付与日数などに違いはありますが、取得するにあたって知っておくべき共通事項を記載しているので参考にしてみてください。
1：期初に年間計画を立てる
年度始めに休暇計画も含んだ業務の年間計画を立てて、上司に提出します。
それをもとに上司と面談し、まず、上限日数を超えていないか、繁忙期と重なっていないかなどスケージュールに無理がないかを確認します。次に休暇中の代替要員の指名や、代替要員と仕事や情報の共有を進めて、リフレッシュ休暇取得に繋げます。
不在の期間、他の社員の負担が増えないように説得力のある年間計画を提案することが不可欠です。
2：社内のムード作り
日本人は休暇を取るときに、「皆に迷惑をかける」という考え方に陥りがちです。迷惑をかけるというネガティブな精神を、ポジティブな意識に変えていくにためには、経営者や各部署の有数が、率先して休暇をとり社内のムードを変えていくことが必要です。
仕事を任せられた社員も、やり甲斐を感じるようになりますし、休暇明けに生き生きとした姿で出社する上司の姿を見ると、リフレッシュ休暇の利点を強く感じることでしょう。
3： 取得時期の規定
制度を導入するためには、労使協定や就業規則で、きちんと時期や条件を規定します。
リフレッシュ休暇は、休暇日数が長期間にわたるので、代替要員には、やはり負担がかかります。休暇を気まぐれに取ったり、無理に長期日数の休暇を取る権利を主張する社員が出てくると、他の社員の負担が増大してしまうので、それを防ぐためです。
繁忙期がはっきりしている業種は、企業が取得時期を明確に指示することも必要とされています。
4：柔軟な制度運用リフレッシュ休暇の日数はどのくらい？
リフレッシュ休暇は、勤続3年、5年、10年といった節目を迎えた社員に対し、数日～数カ月の休暇日数を付与する企業もあります。勤続3年では5日、5年では10日という風に勤続年数に比例して休暇日数が増える場合もあります。
休暇取得を社員の意思に任せる企業もあれば、必須とする企業もあります。また業務の進行具合や不測の事態で予定どおりの休暇が難しくなることもあるため、企業・社員ともに柔軟な考え方が求められます。
心身ともにリフレッシュすることが大切
社員が継続して働ける職場環境を作ることは、現代の企業には必要不可欠な課題となっています。
頑張って休暇日数を消化するという考えではなく、旅行に行ったり家族と一緒に過ごして心身ともにリフレッシュし、休暇明けに、また仕事を頑張ろうというモチベーションを持てるよう、ポジティブな気持ちで休暇を使うことが大切です。
家族を大切にしたり、心身の休息をとったり、自己啓発に取り組む恰好の機会と捉えましょう。
