学生起業とは
学生起業とは、大学生のうちから会社を興すことを指します。社会に出る前から社会を強く意識している場合には、学生であっても起業することは大いに歓迎されることでしょう。
国内の例では、リクルートの江副浩正氏、ライブドアの堀江貴文氏といった方たちが、学生のうちからアイデアを売り込んで、現在の大企業の足掛かりにしています。
起業は簡単にできる？
起業というと会社を設立することだと捉え、事務所や機材などさまざまなものが必要になるのではと考えがちです。なので、起業することは大変だという先入観があるのではないでしょうか。
しかし、ITが普及している現代では、ネットにつながるパソコン一台あれば自分の部屋だけで起業するのは可能です。 なので、学生起業は難しいということはありません。
起業に必要な7つの準備
決して難しくはない学生起業ですが、会社を興すにあたって必要なことはやっておかなければなりません。 それには社会人であっても学生であっても同じ事が必要になりますので、ここではその必要な事柄を7つお伝えしていきます。
準備1：商号
商号は屋号ともいい、会社の名前のことです。たとえ働く人間があなた一人でも、会社の名前がないとクライアント、つまりお客さんは困ってしまいますし、各種登記をする場合には必要不可欠なものになります。
商号は文字であること、読めることができれば自由につけることができます。 また、命名の際には仕事の内容がよくわかる、覚えられやすいものがよいでしょう。
準備2：本店所在地
会社の住所のことです。これは主に事業を行う場所と考えればよいでしょう。この本店所在地も登記の際に必要な事項なので、決めておく必要があります。
事務所を借りて業務おこなうのであればその事務所がそうですし、多くの業務が自宅でできるものであれば、自宅の住所が本店所在地になります。
準備3：資本金
企業のプロフィールを見る時、その企業の資本金を見て会社の大きさをイメージすることがあるのではないでしょうか。しかし現在では、「資本金は1円」として登記してももかまいません。
学生で起業しようとする場合は、事業を始める際の半年間程度の運転資金が資本金に当たると考えます。
準備4：株主
株主とは、会社の資金を出してくれる人のことを指します。ただ学生起業では、株主イコール社員となる場合が多いでしょう。
また、このように多くの人に資金を出してもらえる場合には株式会社にすることができます。資金が多くなることで事業を大きくすることもできますが、報酬が増えた時には株主に還元することが課せられることになります。
準備5：印鑑
日本はまだまだ印鑑を重要視する社会です。株式会社を設立する場合には、市町村で印鑑登録された実印が必要になります。
また、登録に必要な実印のサイズは決まっており、上限は25mm四方以上にならないもの、下限は8mm四方以下にならないものとなっています。
字体などの決まりは市町村によって違いますので、印鑑を作る前に確認しておくことをおすすめします。
準備6：設立費用
設立費用とは事業を始める初期費用と考えてよいでしょう。業務に使うパソコンなどの機器や事務用品から、起業にともなう各種登記にかかる費用も入ります。 学生起業の場合は、特にこの登記の費用が一番多くかかるといえるでしょう。この場合はもちろん資本金でそれらを賄うべきでしょう。
準備7：定款
定款(ていかん)とは、起業した会社の規則や業務の目的などを書面に記したもののことで、その会社のルールブックともいえます。具体的には、会社名や設立年月日、業務内容など会社のプロフィールから、会社の理念、目的なども記されます。
また、定款を作るには司法書士や行政書士に依頼する方法もありますが、自分で作成してもかまいません。
起業までの流れ
起業する場合に必要なものをご紹介してきましたが、登記という言葉がたくさん出てきました。登記は公的機関に起業したことを認めてもらうために必要な工程です。
そこで次に、これら登記をスムーズにするための手順をお伝えしていきます。 登記をするのは面倒な作業ですが、一度しておけばあとで有利になることもあります。
定款の認証
起業で作った定款は公証役場で認証してもらわなければなりません。公証役場とは法務局またはその管轄内の支所のことをいいます。
この役場へ、定款、実印(印鑑証明書)、認証にかかる費用を持参することで認証は受けられます。 費用については会社の規模によって変わるので、前もって公証役場で問い合わせておくとよいでしょう。
また、この認証は司法書士や行政書士に代行してもらうこともできます。
法務局で登記
定款が認証されたら、本店所在地にある法務局で会社の登記をするための申請書を出しましょう。この作業を行うことで初めて起業した会社が公的に認められることになります。
また、法務局に出向くことが難しい場合でも、申請書を郵送で送る方法やオンラインで指定のフォームに入力して申請する方法もあるので利用するとよいでしょう。そして、この申請書を出した日が会社の設立日になります。
税務署へ届け出提出
起業するには税務署関係の書類を提出することも重要です。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書の4つの書類は必ず提出しましょう。
また、これら提出書類には提出期限があります。本店所在地の管轄税務署へ速やかに届け出るようにしてください。
労働基準監督署へ届け出提出
会社を設立した場合には、人を雇うことが前提にもなります。こうした雇用をするには労災保険に入る義務が生じます。
そこで、労働基準監督署で労災保険への加入の手続きが必要になります。その際に必要になるのは、「労働保険保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」の2つです。
また、こうして届け出をしておくことで労災保険も経費に入れることができるので、加入して損はないでしょう。
あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起こしませんか？
名刺が多すぎて管理できない…社員が個人で管理していて有効活用ができていない…そんな悩みは「連絡とれるくん」で解決しましょう！まずはこちらからお気軽に資料請求してみてください。
学生起業のメリット
これまで少々面倒くさいと思われるような手続きについてお伝えしてきましたが、こうした手続きは、学生で起業する時も社会に出てから起業しても同じことが必要になります。なので、起業を考えているのであれば、社会に出るよりも学生の今から行動に移すことをおすすめします。
それは、社会人になってから起業するより学生の間に起業した方がメリットがたくさんあるからです。 それはどんなメリットなのかをご紹介しましょう。
チャンスがたくさんある
学生のうちはまだ進路が決まっておらず、行先の選択肢がたくさん用意されているといっても過言ではありません。その上、若く体力も気力も充実しているので、多少の失敗にもへこたれない時期でもあるでしょう。また社会人になるといろいろなしがらみがつきまとい、自由が利かなくなってしまいます。
つまり、多くのことに挑戦するチャンスが学生には、あるということです。 なので、起業することも容易になると考えることができます。
時代に柔軟な対応が出来る
学生である若い時期というのは、頭も柔軟で世間の流行や社会の動きに敏感に反応することができます。 新しいシステムに慣れるのも早く、そこから自由な発想ができるのは若者ならではのことでしょう。
こうした発想ができる学生が起業することは、社会への貢献につながるために、これからも学生起業は奨励される時代になると考えられます。
学生ならではの売り込みができる
先にもご紹介したように、現在大企業となっている会社も、かつては学生の発想から生まれたものが多く存在しています。そうした発展をしてきた会社は、学生の起業を応援する立場でもあります。
なので現代では、「学生で起業した」ということ自体が、他企業への売り込みに有利に働くといえます。
やる気と準備をきちんとすれば学生起業はできる
ご紹介してきたように、今では学生で起業することは決して難しいことではなく、手続きさえしっかりやれば、あとはアイデア次第で希望の事業を展開することができます。 リクルートやライブドアのように、大企業にすることも夢ではありません。
もし、あなたが「学生だから」と起業をためらっていたなら、それは逆です。今すぐ起業に乗り出して未来に羽ばたきましょう。
