休憩時間とは
休憩時間とは、労働者が労働時間の途中に休息のための時間として与えられている時間です。与え方としては労働時間と労働時間の間に設けられていますが、時には分割して小刻みに与えられることもあります。
休憩時間の間は、食事をしたり仮眠をとったりと、自由に過ごすことができます。
労働基準法により定められている
休憩時間は労働基準法によって定められています。労働時間が短い人には与えられませんが、与え方としては労働時間が6時間を超える場合には最低でも45分以上、8時間を超える場合には最低でも１時間以上の休憩時間が設けられます。
休憩時間の与え方は正社員、アルバイト、パートなどの雇用形態は関係なく、労働者全員に平等に設けられています。
安心、快適に働くことができる環境づくりを目指して労働条件の確保・改善、労働者の安全と健康の確保、的確な労災補償の実施、仕事と生活の調和の実現を進めています。
休憩時間の5つの決まりと与え方
皆さんは休憩時間のきまりと与え方をご存知ですか。休憩時間は労働基準法によって定められているものなので、長時間労働する人には必ず与えられる時間です。
しかし、業務が立て込み過ぎて休憩に行きそびれた、休憩時間なのに何か仕事を頼まれてしまったなど、泣く泣く休憩を諦めている人が多くいます。休憩時間のきまりと与え方をご紹介します。
決まり1：労働時間に応じた休憩時間
先ほどもご紹介したとおり、休憩時間は労働時間に応じて与えられています。労働時間が6時間を超える場合には最低でも45分以上、8時間を超える場合には最低でも１時間以上の休憩時間が設けられます。
しかし、労働時間が6時間以内、または6時間ちょうどの場合は休憩を与える必要はありません。また、労働時間が8時間を超える場合でも、与え方としては60分休憩時間を与えていれば、法的には問題がありません。
決まり2：休憩を与えるタイミング
休憩時間の与え方として、労働基準法には「労働時間の途中に与えなければならない」とあります。これは始業直後や終業直前に休憩を取ることは、法的には認められていないということです。
休憩時間は、労働時間と労働時間の間に設けられなくてはいけません。8時間の労働後に1時間の休憩を与えるというのは違法になります。
決まり3：雇用形態は問わない
こちらの先ほどご紹介しましたが、休憩時間の与え方は正社員、アルバイト、パートなどの雇用形態は関係なく、労働者全員に平等に設けられています。労働時間によって与えられる休憩時間の長さも同じです。
いわゆるブラック企業と言われる会社や職場には、過酷な労働時間をの中でアルバイトの人を働かせたり、休憩時間を与えなかったりしますが、これはれっきとした労働基準法違反となります。
決まり4：原則として一斉休憩が適用
原則として、休憩は一斉に付与されなければならない物です。しかし、職場によっては従業員全員が一斉に休憩に行くことが難しい場合もあるでしょう。運送やサービス業、金融業など、従業員全員が一斉に休憩に行くことによって業務に支障が出るような職場は、適応外になります。
このような場合は、従業員同士が交代で休憩に行ったり、行けるタイミングで休憩を取ると良いでしょう。
決まり5：休憩場所の提供
職場の休憩室ではリラックスできない、居場所がないと感じている人はいませんか。労働安全衛生規則には、事業者は労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならないとあります。事業者は、労働者の意向に沿った休憩場所の提供をしなければなりません。
例えば、労働内容的に休憩中に仮眠が必要になるような職種の場合は、仮眠室など労働者がリラックスできるような場所の提供が必要です。
休憩時間の与え方の注意点
私たちは日々労働することによって給料を得ていますが、労働基準法を気にしながら働くということはあまりないことです。そのため、会社側が違法をしていたとしても、疑問を持たなければそのままになってしまいます。
長時間労働する人にとって休憩時間は必要なことですが、休憩時間の与え方の注意点とは、どのようなことがあるのでしょうか。
労働時間に応じて変わる
休憩時間は正社員、パート、アルバイト問わず労働者全てに与えられます。労働時間が6時間を超える場合には最低でも45分以上、8時間を超える場合には最低でも１時間以上の休憩時間が設けられます。
一斉休憩は業種によって例外がある
会社によってはフレックスタイム制を起用しているところも多く見られるようになりました。フレックスタイム制を取っている会社は一斉休憩を取りづらいため、例外となります。そのような場合は、各々が行けるタイミングで休憩を取ることが必要です。
休憩時間の利用法の制限は禁止
労働者にとって休憩時間は、自由なものでなくてはいけません。例えば、休憩中の外出を制限されたり、休憩時間中の行動を制限されるのは違法になります。
休憩時間中は、労働者は労働から解放されなければいけないので、好きな場所へ行ってランチを食べたり、買い物をして良いとされています。
休憩時間中に業務は禁止
休憩時間の利用法の制限は禁止と同じようなニュアンスがありますが、労働者は休憩時間に業務をしてはいけません。新人は休憩時間でも電話がなったら取らなくてはいけないという時代がありましたが、電話を取るということは業務に関わるので、休憩時間の与え方としては間違っています。
休憩時間内に電話対応、来客対応をした場合は、別途休憩時間を与えられなくてはいけません。
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休憩時間の与え方を間違えるとどうなるか
会社や事業者は、時に労働者を働かせ過ぎたり、時間に関係なく仕事を振ってきたりします。休憩時間は労働者にとって食事をして疲れをとったり、好きなことをして次の仕事へと意識を切り替えるための時間です。
会社や事業者は休憩時間の与え方を間違ってはいけませんが、休憩時間の与え方を間違えるとどのようなことになるのでしょうか。
労働意欲の低下
人の集中力はそう長くは続きません。デスクワークでもそうですが、特にドライバーなどの運転を仕事としている人は、二時間おきの休憩が必要とされています。
間違った休憩の与え方をされていると、労働意欲が低下していきます。「お腹が空いた」や「集中力が途切れた」など、意欲を低下されるポイントはたくさんあります。リフレッシュさせるためにも、休憩時間は正しく与えられるべきです。
労働基準法に抵触
休憩時間の与え方を間違えるということは、労働基準法に違反するということになります。私たちは労働をすることによって、給料をもらっています。お金がなければ生活ができません。会社は企業によっては無理な労働時間を敷いた上で、従わなければ賃金を支払わないと脅しをかけてくるところもあります。
労働基準法は、労働者を守るための物です。休憩時間の与え方の他にも何か疑問に感じたことがあれば調べてみると良いでしょう。
場合によっては裁判沙汰に
先ほどもご紹介したとおり、休憩時間の与え方を間違えるということは、労働基準法に違反しています。労働基準法に違反するということは、会社に対して罰則が与えられます。1年以上10年未満の懲役または20万円以上300万円以下の罰金や、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金など、懲役や罰金が与えられます。
罰則を受けるのはその会社の使用者ですが、時には会社その物が罰則対象になることもあります。
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超え る場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。２ 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織す る労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合におい ては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。３ 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
正しく休憩時間を与えて職場環境を向上させよう
休憩時間を正しく取ることによって、労働意欲や集中力が向上します。業務を円滑に行うためにも、会社や企業は休憩時間の与え方を間違ってはいけません。休憩時間を与え方を正しく行いことで、職場環境が良くなります。
また、業務の進行状況によっては休憩に生きづらそうにしている人もいるでしょう。そのような人がいた場合、周りの声がけも大事となってきます。休憩時間は大切にすることが重要です。
