部長と専任部長の違い
部長と言えば管理職では有数の要職ですが、部長という名前が付く専任部長や部長代理、担当部長などの役職があります。これら部長という名前が付く専任部長などの役職と、単純に部長と呼ばれる役職との違いはなんでしょうか。
特に専任部長に焦点を当てて、部長との違いがなにかを調べてみましょう。職務や権限、給与などに違いがあることが分かります。
部長とは
会社での部長は、係員、係長、課長の上の役職で、部長より上には本部長などの役職がありますがそれらは役員が兼任するようなポストです。ですから、部長は従業員側の管理職としては有数の役職になります。
部長は経営陣に最も近いポストなので、経営陣の経営方針などを具体的な施策にして課長以下に指示・管理する職務があります。また、課長以下、従業員の意見・提案などを経営陣に伝え具申するのも重要な職務と言えるでしょう。
専任部長とは
専任部長は特定の職務に専任して部長レベルの業務をしますが、多くの場合、部下はいません。部下なし管理職と言われるポストなので、部下を管理する必要がない分、給与は部長より低いのが一般的です。
一般に特定の職務に専任する職位は担当部長であることが多く、専任部長が専任する職務というと部長を補佐することがほとんどです。専務が社長を補佐することに専任するのと同じような意味合いがあります。
専任部長がいる4つの理由
専任部長という職位は近年になって特に増えています。また、中小企業よりも大企業で専任部長の職位が多くなっています。会社にある部の数よりも専任部長の人数のほうが多いという会社も珍しくありません。
なぜ専任部長が増えているのか、それには4つの理由があると言われています。高学歴化などの時代の流れや、会社の業績を上げるための効率化などの影響が見受けられます。
1：ポストがあかない
部長のポストは会社の業績によって左右されますが、事業の縮小や業績が振るわない会社では部長のポストはなかなかあきません。一方で、学卒など高学歴で会社に入った人や優秀な社員も多く、部長ポストへの需要と供給がアンバランスになっています。
会社の対策として、多くの部下を抱えるラインの部長職ではなく、部下を持たない専任部長や担当課長などの部長に相当するポストを設ける傾向が多くなっています。
2：管理職待遇にして残業代支給対象外に
専任部長のような管理職待遇にして残業代の支給対象外にするという意図も会社にはあります。この意図は係長などから専任部長などの管理職に昇進する人に限られるので、あまり例はないでしょう。
管理職には残業代がない、というのは正確ではなく、労働基準法上では「管理監督者」には残業代がでません。管理監督者というのは経営層に近い待遇の管理職のことで、専任部長は管理監督者とは言えない場合が多いと思われます。
3：管理職待遇にしてモチベーションアップ
専任部長というポストを設ける理由の一つに、管理職待遇にしてモチベーション、やる気を上げるということがあります。年功序列型の人事制度では、なかなかラインの部長や課長のポストに付けない人が出てきて、仕事に対する情熱を失いがちです。
そんな人たちのモチベーションを上げるために、専任部長や担当部長などの部長という名の付いたポストを用意して、仕事へのやる気を上げるという目的があります。
4：お客様への印象度
専任部長などの部長と名が付くポストを設けるのには、顧客への印象度を高める目的もあります。顧客の立場から見ると、担当の相手の地位が高い方が交渉などもスムーズにこなしてくれるだろうという期待感があります。
相手が平社員よりは、より役職が上の人のほうが安心できるという心理があります。そうした心理をついて、対外的な効果を狙って専任部長などの役職を付けることがあります。
その他に部長の肩書がある役職と業務内容
専任部長の他に部長という名前が付いてる役職には、担当部長、部長代行、部長代理、部長補佐、専門部長などがありますが、それぞれの役職の業務内容はどのようなものでどのような違いがあるのでしょうか。
本来は部長級の役職でしか処理できない特定の重要事項の職務とされていましたが、今では部長に次ぐ人のためにやむなくつくったポストという印象が強く、業務内容に大きな差がないのが実態です。
部長代理・代行
部長代理と部長代行、意味的には同じように思えます。分かりやすく言うと、「代理」は部長が出張などで不在のときに、部長に代わって部長の権限を行使することで、「代行」は部長席が空席のときに、次の部長が決まるまでの間、部長の代わりに執務することを言います。
会社によっては役職の職務を明確に定めているところもありますが、厳密な使い分けをしていない会社も多く見受けられます。
担当部長
担当部長は、特定の分野の業務について専門職として決済権限を持っている部長です。所属している部門では部長のほうが立場が上で、担当部長が決裁できるのはあくまでも担当する特定の分野についてだけです。
たいていの場合、担当部長に部下はおらず一人で特定の業務について担当します。対外的な考慮から部長補佐などの肩書にされることもあります。
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専任部長のワンランク上！部長の役割
専任部長や担当部長などの肩書に部長の名前が付いた部長職の職務やその現状を紹介してきましたが、その上の職位になる本来の部長の役割はなんでしょうか。
また、民間の企業の部長の他、国や地方公共団体の部長、あるいは警察や消防などの組織のなかの部長などに職務や役割の違いはあるのでしょうか。それぞれの部長職の位置付けや役割を見てみましょう。
国の機関における部長
国の機関のうち中央省庁では、一般的に各省庁のなかに局があって、その中に部が置かれています。従って、部長は給与の格としては局長よりも下になりますが、省内の最高意志決定会議体の省議にも出席が求められる要職になっています。
部長の多くは総合職試験に合格して入省したキャリア官僚で、中央省庁の部長級であれば年収も民間大企業の部長級をしのぐものになります。地方支部局の部長は、本省の課長または室長級にあたります。
地方公共団体における部長
地方公共団体では、国と同じように「局＞部＞課」という組織のところと、「部＞局＞課」としているところもあるため、部長の位置付けは格地方によって異なります。ただ、多くの地方公共団体で部長は首長直属の組織単位の長で、職員の中では最高位の職位と言えるでしょう。
地方公共団体で部長の職位にまで到達できるのは、ほとんどの場合、生え抜きのベテランか国や県から出向してきた比較的年齢の若いキャリアだけです。
警察・消防における部長
都道府県警察本部では、部長職は本部長を補佐する幹部として位置付けられています。東京の警視庁では、有数の警視総監に次いで警視監の本部部長、警視長の本部部長、警視正の本部部長などと続きます。なお、巡査部長というのは階級の一つで職位で言うと主任クラスです。
東京消防庁では有数の消防総監に次いで消防司監の階級に相当する次長がいて、その下に消防正監の階級の各部長、方面本部長が続く組織になっています。
民間における部長
民間企業の場合の部長は、経営陣を除く管理職としては最も上位の職位と言えます。部長の上に本部長や事業部長という職位もありますが、それらはほとんどの場合、役員が兼任するポストです。
多くの会社で55歳前後で役職定年制を導入しているので、部長もその歳には職を外れて専任部長や担当部長などに就任します。部長という要職を務めた人なので、役付部長と言ってもポストが無くて就任した人とは違って一定の影響力があります。
専任部長の役割を理解しましょう
一般に専任部長は、本来の部長に比べると部下もおらず権限もあまりありませんが、特定の業務については部長待遇の権限を持っています。仕事で専任部長と付き合う時には、そのような役割を十分理解して接するようにしましょう。
権限があまりないといっても、なかには実力のある専任部長もいますので、その会社の組織や人事状況をよく把握して付き合うことが大切です。
