福利厚生の法人保険とは
福利厚生の法人保険とは簡単に記載すると「企業独自で加入する保険」となります。退職金制度や医療費のサポートといった部分が充実している会社はそれだけでも社員を大切にしている会社というイメージアップに繋がりますので、今では多くの企業に進められる保険の一つとなっています。
通常の社会保険は従業員がいれば強制加入となる保険なのに対し、こちらは任意で企業が入ることができる保険です。
法人保険加入のメリット
法人保険加入の最大のメリットが、任意の保険に入っているために従業員を手厚くサポートする体制も整っているということをアピールできることです。現代人は何よりも福利厚生を重視しているので、この部分が充足することは経営陣から見ても大きなプラスになるでしょう。
それ以外にも法人保険は保険料が半額か全額が損金に計上できるとか、中途解約しても解約返戻金があるというメリットも存在します。
福利厚生の法人保険の種類
福利厚生の法人保険と言われてもぴんと来ない方は、損害保険や生命保険と言い換えればしっくりくるでしょう。
生命保険
生命保険は任意ではいることができますが、その中には医療保険、介護保険などいくつかの種類が存在します。いわゆる働いている人に何かあったときに保証してくれる保険です。
何らかの怪我や病気によって入院や長期治療が必要になると役立つのが医療保険で、介護保険法で定められている要介護状態になってしまった方が給付金を受け取れるようになるのが介護保険となっております。
損害保険
損害保険の代表的なものがいわゆる自動車の保険で、強制加入が義務づけられている自賠責保険や任意で入ることができる対人賠償責任保険も損害保険に該当しています。これが住まいのお話になると地震保険や火災保険が該当するでしょう。
この損害保険には、突然の事故による入院などを考慮した傷害保険も入っています。
法人保険で整える5つのメリット・3つのデメリット
このように法人保険を整えることはメリットばかり発生するように見えますが、デメリットも存在しているので注意してください。
養老保険メリット
福利厚生プランのメリットはやはり契約者貸付が利用できることや、損金に算入して積み立てられることがあげられるでしょう。もちろん、万が一のことがあったときの保険としても役立ちますし、会社に大きな損害が発生した場合の予備資金としての運用も可能となっています。
また、福利厚生がしっかりしている会社はそれだけでも会社の強みとしてアピールすることができるようになりますので、目に見えないメリットも多いです。
1：お金を効率的に積み立てられる
法人保険に加入するメリットの一つが支払う法人保険料を損金として扱うことができるので、結果的に節税することが可能と言うことです。税引前利益と比較した場合、キャッシュで手元に残る割合がこちらの法人保険を使った方が今の時点では大きいという計算結果も出ています。
2：従業員の身に万一のことがあった場合
法人保険の加入は従業員に何かあったときの保険として役立つので、従業員に対しての強い保証として用いることができます。
求職者の中でも養う家族がいるという人は福利厚生の部分を絶対にチェックしますので、仕事の内容や給料が良くても法人保険加入状況だけで「ノー」と言われることもあります。
採用時に人材が集まりやすいというメリットは、少子高齢化社会が止まらない日本では非常に大きいので一考に値するでしょう。
3：いざという時には解約して予備資金に
短期解約の場合にはペナルティーが発生するケースもありますが、養老保険は解約返戻率が比較的高い法人保険なので財源確保に利用することも可能です。
福利厚生が必須になっている日本の企業では企業側の負担も増えていますが、万が一の時に使える資金として活かせるのであれば一歩踏み出した考えかたもできるでしょう。解約返戻金ならば担保を用意したり審査を突破したりする必要もありません。
4：契約者貸付が利用できる
福利厚生の養老保険に加入すれば契約者貸付が利用できるのもメリットでしょう。大きな出費が必要になったときでも解約することなくまとまった金額を用意できます。
ただし、この契約者貸付には上限があり、解約返戻金の90%程度になるので注意しておきましょう。
養老保険デメリット
福利厚生の養老保険を含めた法人保険はかなりの種類があるので、適切な保険を選ぶことができないと役立たないケースも多々あります。適切な保険を選べれば確実に役立てられるものなのですが、選び間違えると保険料を払い続ける意味も薄くなってしまうでしょう。
1：保険料を適正な額に設定しないと会社の経営を圧迫
福利厚生の養老保険の大きなデメリットが、保険料の支払いが大きくなりすぎて会社の経営を強く圧迫してしまうことでしょう。養老保険は特に満期保険など必ずいくらかの資金が必要になってしまいますので、保険料設定があやふやすぎると将来的に非常に危険な状態になってしまうでしょう。
2：退職時期が早すぎると保険料が少ししか戻ってこない
定年退職ではなく早期退職の場合は、福利厚生の養老保険だと解約返戻金を退職金にする必要があるので、保険料が少ししか戻ってこなくなってしまいます。
基本的に被保険者が長く働いてくれる方が企業的には助かる保険となっていますので、早期退職が多すぎる企業ならば導入しない方が良いでしょう。
3：満期と退職金支給のタイミングが合わないと益金だけが計上
この養老保険は満期保険金や解約返戻金を退職金に充てることでメリットが発生する仕組みになっています。満期と退職金支給のタイミングが合わないと、益金だけ計上されて税金が増えてしまいます。
これではメリットが多く享受できないので、しっかりとタイミングの調整をする必要もあります。
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福利厚生規定が必要な3つの理由
福利厚生規定を作っておけば、遺族とのトラブルが発生しにくくなりますし、税務調査が入ったときにトラブルになる確率も減ります。具体的にこの福利厚生規定を作らなければいけない3つの理由を掘り下げていきましょう。
遺族とトラブルになる可能性がある
なにかあったときの退職金と保険金に対する認知度は世間的にかなり曖昧なので、福利厚生規定ではっきりと「何かあったときの保険金が退職金・弔慰金である」と記載する必要があります。
税務調査などのときに明確な根拠が必要
税務調査におけるポイントはいくつかありますが、その中でも重点的に調べられるのが「福利厚生規定がどのように作成されているのか」でしょう。福利厚生規定が作成されていないと税務調査の時にトラブルになる可能性も高まってしまいます。
よく論点となるのが、不相当な金額になっているかどうか、特定の対象に限定しているケースです。原則として全従業員を対象にしていないと福利厚生にはなりません。
福利厚生があっても規定がないと従業員に伝わらない
どのような福利厚生が導入されているのかを周知させるためにも福利厚生規定は必須で、規定が作成されていないと従業員には内容が伝わりにくくなってしまいます。
自分たちの会社がどのような福利厚生を導入しているのかを簡易的に伝える方法でもありますので、これから本格的に導入しようと考えている方は規定もしっかりと作成してください。
福利厚生の法人保険への加入を検討してみませんか
福利厚生の法人保険は従業員側だけではなくうまく活用すれば企業側にも大きなメリットが発生します。ただし、デメリットもありますので、加入はしっかりと検討した上で行いましょう。
このデメリットをうまく回避できれば節税にもなりますし、退職金の準備もできるようになりますので、目的に合った法人保険を見つけてください。
