業務提携とは
業務提携をすることにより、自社の弱みをカバーすることができ、強みを最大限に生かせるようになります。そうすることにより企業同士が成長し、市場シェアの拡大や未来を見据えたビジョンの実現を目指すことができます。
ですが、業務提携をすることによっておきるデメリットなども存在します。まず、業務提携に関する基本情報に交えて、具体例やデメリットを紹介していきます。
業務提携の意味
業務提携は複数の企業間で契約を結ぶことによって、特定の業務に限定して企業間で協力することができるようになります。契約を結ぶには、双方の利益の保護を目的とした業務提携契約書が必要になります。
業務提携は事業内容や規模を問わずに、どのような企業間でも提携することができます。そして、業務提携をすることにより他企業の技術やノウハウ、人材や販売経路も共有をすることができます。
業務提携の英語表現
業務提携の英語表現の例を紹介します。
・business alliance
・business collaboration
・business partnership
・business tie-up
業務提携を結ぶ企業や内容によって、使い分けられています。
業務提携の種類3つ
業務提携には、3つの種類があり「生産提携」「販売提携」「技術提携」があります。
自社や業務提携をする企業が互いに得意な分野を持ち寄り、成果を出せる物をこの中から一つか複数選びます。では、実際にはどのような事例があるのかを業務提携の例を見ながら説明してきます。
業務提携の種類1：生産提携
生産提携とは、生産の一部や製造工程の一部を委託することです。委託側は自社製品の供給不足を解消することができ、受託側は工場のや設備などの稼働率を上げることができます。
例としては、自社製品の需要が高まり生産が追いつかなくなった場合に、他企業に委託することにより配給不足を解消することができます。
また生産を委託する場合には、委託側に自社製品並みの品質を維持しなければクレームに繋がるため注意が必要です。
業務提携の種類2：販売提携
販売提携とは、提携企業同士で既に構築してある販売経路および、購入する場を提供し合うことを指します。具体例としては、店舗やECサイトのことを言います。
販売提携では、自社に既にあるものとは全く別の商品やサービスを販売するときに有効な手段です。ですが、今までとは別の販売プロセスになるので、クレームの処理や対応・メンテナンスサービスの体制についてなどを契約時に明確にしておきましょう。
業務提携の種類3：技術提携
技術提携では、互いの技術・ノウハウ・人材を持ち寄り共同で開発するパターンと、既にある技術を共有するパターンがあります。
現代では、技術開発のスピードも要求される時代になりました。その中で技術提携をすることにより、自社の技術力の向上・高度な技術の開発することができ、開発スピードを大幅に上げることができます。
共同で開発することにより、費用面でも負担の分散を図ることもできます。
業務提携の内容の例7つ
業務提携の種類を説明してきましたので、これからは実際の事例を交えてどのように展開していくのかを説明していきます。
展開方法はいくつかあり、人材交流・共同開発・技術共有・物流・仕入れ・販売経路の開拓・イベントの共同開催など、さまざまな事例があります。
その中でも、成功してきた事例を7社紹介していきますので、どのような利点があるのかを把握しましょう。
業務提携の内容例1：人材交流
業務提携では、互いの人材を派遣することにより、企業独自の技術やノウハウを学ぶことができます。互いの技術やノウハウを共有することにより、更なる発展と利益を向上させることができます。
事例では、マツモトキヨシホールディングスがドラッグ業界における差別化と優位性を確保するため、ローソンと人材交流を目的とした業務提携をしています。各社のノウハウを習得することにより、販売チャネルの開拓を実現しています。
業務提携の内容例2：共同開発
共同開発とは、企業が協力して、新商品や新技術を開発することです。複数の企業が人材や技術を持ち寄ることで開発スピードを向上し、性能の高い商品の開発をすることができます。
事例では、パイオニアとキャノンが、自動運転向けセンサーの共同開発のため業務提携をすることになりました。これによりセンサーの高性能化や小型や費用の削減をすることができ、量産化をすることに成功することができました。
業務提携の内容例3：技術共有
技術共有をすることにより、開発のリスクを分散し、時間をかけずに開発を進めることができるようになります。人材や費用を互いに補完し、開発期間を短縮することができるため自動車業界やさまざま業界で実施されるようになりました。
事例としては、トヨタとスズキが技術共有のために業務提携をしていました。革新的な技術を求めあうことで互いに成長し、さらにいい商品作りをするのが目的です。
業務提携の内容例4：物流
業務提携では、物流に必要な人材と運送用トラックなどを共有することができるので、人件費やコストの削減をすることができます。
事例では、イオンと花王が物流でかかるコストの削減を狙い、トラック運送での業務提携をしました。トラックの運送では、単独で行う場合は帰りの便は空車となり無駄なコストがかかってしまいますが、両者の中間点で積荷を交換することにより効率よく運送することができます。
業務提携の内容例5：仕入れ
工場や飲食店などの経営では材料費をいかに安く仕入れるかで、コストを削減することができます。業務提携により他社独自の仕入れ先を共有し、コストの削減ができます。
事例では、うつくしまふくしま農業法人協会がコスト削減のため、ベンチャー企業であるアグリゲートと業務提携をしました。アグリゲートでは野菜を安く仕入れることができ、農家では規格外の野菜を販売することができることからコスト削減を実現しています。
業務提携の内容例6：販売経路の開拓
業務提携では、経営資源である販売経路の活用をすることができます。既存の商品とは違う商品を販売する際には、他社の販売経路を共有することにより新たな顧客開拓をすることができます。
事例としては、薬品化粧品などを取り扱う天真堂が、中国人消費者へ販売経路の開拓をするために、Find Japanとの業務提携することになりました。中国へ日本の情報をメディア配信している会社なので、大きな販路開拓が期待できます。
業務提携の内容例7：イベント開催
業務提携をすることにより規模の大きなイベント開催し、顧客の認知度高めることができます。施設の共有や相手の認知度を利用することにより、新たな顧客を動員し認知をしてもらう場を設けることができます。
事例として、西京銀と藍澤証券が新たな顧客の開拓のために業務提携をしました。金融セミナーの共同開催を重ね、金融商品を紹介して相乗効果を高めることが目的です。
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業務提携のメリットとデメリット5つ
事例を見ていただけたら分かりますが、業務提携をすることによさまざまなメリットを得ることができます。ただし、扱い方や契約内容を曖昧にして進めてしまうとデメリットが発生する可能性があります。
ですが、メリットが大きいのも事実です。ですので、業務提携をすることによりどのようなメリット・デメリットがあるのかを事例を交えて説明します。
1：協力関係について
協力関係については、直接的な利害関係がないため簡単に解消することができます。そして、必要最低限の規約で契約することができるので、経営戦略を柔軟かつスピーディーに対応することができます。
ですが、法的拘束力がないため、企業同士の結びつきが弱いのが難点になります。一方が致命的なダメージを受けた場合、費用面での支援を期待することはできず、最悪利益だけを奪われて契約を解消される例もあります。
2：自社の独自性
企業の統合というわけではなく、利益向上のための協力関係だけなので独自性を保ったまま、経営をしていくことができます。独自性を保ったまま経営することができるので、自社のユニークポイントを残したままメリットを得ることができます。
業務提携は社外の経営資源を活用することができますが、その分注意も必要です。自社独自の技術やノウハウを盗まれる危険性があるので、契約内容の精査と十分な対策が必要になります。
3：時間とコスト
業務提携は、短時間でコストをかけずに行うことができます。
一般的な合併や買収は、いくつもの契約を締結しなくてはいけないので時間がかかりますが、業務提携では事業分野だけの協力なので大幅に時間を短縮することができます。
また、他社の技術やノウハウを活用することができるので、一から新しいことを始めるよりも大幅な時間とコストの削減ができた例もあります。
4：経営資源の活用
業務提携をすることにより、互いに経営資源を共有できるようになり、単独では解決することができない課題に対処をすることができます。自社に足りないものに精通している企業をパートナーにすることで、企業としての成長をサポートしてくれます。
技術を持っているが認知度が低く顧客に提供できない場合や、需要が高まり人材や設備が足りないなどの悩みを持っているのなら業務提携をすることにより解決の糸口が見つけられるでしょう。
5：リスクが低い
新た技術の開発や新規事業の立ち上げには、大きなリスクを伴います。実際に開発した商品に需要がなければ、開発にかけた莫大の時間や費用を無駄にします。
事例から見ても業務提携では、資金と時間を短縮することができ、新たな顧客の開拓も望めるのでリスクを低くし損害を少なくすることができます。
ですが、業務提携では共同で事業を進めていくので予期せぬトラブルが起きる例もあるので、契約時には十分な注意が必要です。
業務提携をうまく活用しよう！
業務提携をすることにより、自社の利益を高めることができますが、自社の利益だけを追い求めてしまうと提携企業との信用を失くしてしまう可能性があります。
法律上の拘束がなく簡単に提携することができてしまうため、どうしても結びつきが弱くなってしまいます。それでも互いの利益を尊重することにより、強固な信頼関係が築けます。
そうすることにより、事業をスムーズに進めることができ更なる成長を望むことができるでしょう。
