トライアル雇用とは?企業や求職者のメリット3つ|トライアル雇用助成金

組織・人材

トライアル雇用とは?

ハローワークに行ったことがある人は、トライアル雇用という文字を目にしたことがあるでしょう。トライアル雇用は、自分にぴったりの職場を見つけるためにとても有効な制度です。

トライアル雇用とは一体どういった制度なのか、間違えやすい試用期間との違いなども含めて詳しくご説明していきます。

これから転職を考えている人や今までと全く違う職種を考えている人は、ぜひこの機会にトライアル雇用について学んでみてください。

トライアル雇用の目的

トライアル雇用制度の目的は、本当にその職場が合っているのかどうか、求職者と企業側の双方が見極めることです。必ずしも雇ってもらえるわけではありませんが、今までその業種に就いたことがない人や就職に不安のある人でも一歩踏み出しやすくなります。

また、求職者にブランクがあるとなかなか雇ってもらえないという現状がありますので、トライアル雇用によって企業に雇うきっかけを作ってもらおうという制度です。

トライアル雇用の対象者

転職に便利なトライアル雇用ですが、制度を利用できる人は限定されています。トライアル雇用の対象者は、まず大前提としてすぐに就職を希望している人であることです。

その他、離職や転職を繰り返している人、妊娠などで離職してから安定した職業に1年以上就いていない、特別な配慮をようする人などが対象です。また31年4月より対象者に変更があり、45歳未満のニートやフリーター、生活困窮者も追加されました。

トライアル雇用と試用期間との違い

トライアル雇用と試用期間が混同されることがあるのですが、この2つには大きな違いがあります。トライアル雇用は期限が3か月になっており、3か月後不採用にしても問題ありません。またトライアル雇用は助成金が発生することも大きな違いです。

一方試用期間の方はすでに労働契約が締結されていますので、正当な理由なく解雇することはできません。また通常と同じ手続きを踏まなければいけませんので、企業側は少々面倒です。

トライアル雇用を利用する企業のメリット3つ

トライアル雇用を利用する企業には一体どんなメリットがあるのか、簡単に3つご説明します。企業にとってトライアル雇用は、求職者の能力や適性を見られるだけでなく、向いていないと思われた場合の解雇も通常と比べると簡単です。

解雇については求職者にとっては嫌なメリットですが、トライアル雇用の特徴として知っておく必要があります。求職者がトライアル雇用の詳細を知らず、トラブルになることも少なくありません。

トライアル雇用を利用する企業のメリット1:求職者の適性が見れる

正社員として雇った後は、たとえ求職者に適性がないと判断された場合でも簡単に解雇はできません。企業はトライアル雇用を利用することにより、求職者が本当に自社で働いていけるのかどうか見極めることができます。

3か月というと短いですが、性格や適性を判断するには十分です。特に専門的な知識を要する場合、適正を見極めることが重要です。仕事を本格的に覚えてもらうのは、トライアル期間が終わってからでも遅くありません。

トライアル雇用を利用する企業のメリット2:採用コストや人件費を削減できる

トライアル雇用中は企業に助成金が入りますので、採用コストや人件費を削減することができます。

新人育成にはさまざまなコストが掛かりますが、今後雇うことを考えれば、助成金をもらいながら教育できることは大変大きなメリットです。企業がトライアル雇用を利用しようとする大きな理由の1つです。

トライアル雇用を利用する企業のメリット3:解雇が比較的簡単

トライアル雇用は元々3か月の間に雇うかどうか決めるものですので、雇いたくない場合の解雇も比較的簡単に行うことができます。トライアル雇用の途中で解雇すると助成金が減額されますが、全く合わないと思われた場合、途中解雇に至るケースもあります。

解雇の手続きも正社員の場合に比べて簡単ですので、企業にとっては大きなメリットの1つです。

トライアル雇用を利用する求職者のメリット3つ

トライアル雇用が求職者にとってどんなメリットがあるのか、3つご説明します。先ほど企業のメリットでご説明したように解雇される可能性もありますが、離職期間が長い人にとっては雇ってもらうチャンスでもあります。

メリットを知れば、きっと勇気をもって企業に応募できることでしょう。

トライアル雇用を利用する求職者のメリット1:未経験でも応募可能

求職者がトライアル雇用を利用するメリットの1つに、未経験の職種でも応募できることが挙げられます。転職で難しいのは、今までやったことのない職種に応募しにくいことです。企業側も求職者の適正を計ることが難しいため、転職の場合不採用にするケースも少なくありません。

トライアル雇用であれば全く未経験の職種でも前向きに挑戦できますので、やってみたいけれど不安という人に大きなメリットでしょう。

トライアル雇用を利用する求職者のメリット2:雇用のミスマッチを防げる

離職者を繰り返す人に多いのは、入社したものの自分に合っていない企業だったため退職に至るケースです。離職する回数が多くなればなるほど、次の就職が難しくなってしまいます。

トライアル雇用は採用までの期間が3か月もありますので、その間にじっくり理解を深めることができます。

企業の雰囲気や仕事内容が合っていなければ断ることも可能です。離職を怖がってなかなか踏み出せなかった人には大きなメリットと言えるでしょう。

トライアル雇用を利用する求職者のメリット3:採用までのハードルが低め

トライアル雇用は、3か月後そのまま雇用に至るケースが多いです。

企業側は簡単に解雇できるとは言っても、すぐに解雇していては助成金をもらえなくなる可能性があるためそこは慎重です。トライアル雇用自体面接で採用が決まりますので、書類審査に不安がある人に嬉しい制度です。

採用される人が全体の8割と多いのも、採用までのハードルが低いことを表しています。

あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起こしませんか?

名刺が多すぎて管理できない…社員が個人で管理していて有効活用ができていない…そんな悩みは「連絡とれるくん」で解決しましょう!まずはこちらからお気軽に資料請求してみてください。

トライアル雇用助成金とは?

トライアル雇用助成金とは一体何なのか、支給額や申請方法などを詳しくご説明します。トライアル雇用を利用しようとしている企業は、注意点も抑えながら制度について理解しましょう。

支給額

トライアル雇用を行ったときの支給額は、1人に対して1か月最大4万円が3か月分です。シングルマザーやシングルファザーの場合は、月額5万円になります。ただし離職や休暇などで就労日数が足りない場合は、支給額も減りますので注意しましょう。

申請方法

助成金をもらうには、まずハローワークに求人を出す際にトライアル雇用を希望していることを伝えます。

トライアル雇用が始まりましたら、2週間以内にトライアル雇用実施計画書というものを提出します。そして3か月のトライアル雇用が終了したら、申請期限を過ぎないように助成金の申請をします。

支給されるまでに出さなければならない書類がたくさんありますので。忘れないように気をつけてください。

注意点

トライアル雇用の助成金の注意点が3つあります。まずトライアル雇用期間中に常用雇用になった場合は、トライアル雇用期間の日数不足で減額対象となります。また期間中に退職したり解雇したりした場合も、支給額は日数に応じて減額となります。

最後に、すでに雇用が決まっている人や近親者をトライアル雇用することはできませんので注意しましょう。

トライアル雇用は企業と求職者双方にメリットがある!

今回トライアル雇用について詳しくご説明しましたので、どんなメリットがあるのか理解できたことでしょう。転職に二の足を踏んでいた人も、トライアル雇用なら挑戦しやすいです。

トライアル雇用には企業側、求職者側の両方にメリットがありますので、悩んでいるなら活用しない手はありません。

トライアル雇用は、自分に合った職場を見つける手助けとなることでしょう。失敗続きだった人も、まずは相談から始めてみましょう。

タイトルとURLをコピーしました