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2019年06月15日

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ

今回は、退職日を休日にする場合のポイントや問題点をいくつかご紹介します。退職時には健康保険や厚生年金保険などの社会保険関係をはじめ、雇用保険や税金などの手続きが必要になります。また有給休暇の消化や就業規則についても併せてご説明していきます。

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ

退職の手続きとは

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ
会社を退職するときには、退職の手続きが必要になります。会社を自己都合で退職する場合は、退職日を記入した退職届が必要です。

この退職日が休日だった場合、悩まれる方が多いのではないでしょうか。例えば月末に退職しようと考えた時、退職日が休日だった場合に休日ではなく数日ずらして休日以外の日にしようか悩まれる方も多いでしょう。

今回は、退職日を休日にした場合の知っておきたいポイントについてご紹介いたします。

準備するもの

退職日が決まったら、いくつか準備するものがあります。まずは退職届を用意します。会社HPがある場合は、HPからダウンロードしましょう。もしくは会社の人事部に置いてあります。

それから退職時に会社へ返却する物を確認します。制服や靴、社員証などが必要となりますし、退職後に再就職先が決まっていない場合、いろいろな役所への手続きが必要になりますので、近くの市役所や年金事務所やハローワークを調べておきましょう。

退職の大まかな流れ

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ
退職日が決まったら、まずは上司に退職したい旨を伝え、退職理由と退職日を記入した退職届を提出します。

退職については、労働基準法では2週間前までに会社に申し出れば、退職できることになっていますが、会社と揉めないためには必ず書面で退職日と退職理由を記載した退職届を提出しましょう。

退職日が決まったら仕事の引き続きを行います。その後退職後の社会保険関係の手続きや退職金などについて人事から説明があります。

退職日について知っておきたいポイント8つ

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ
退職日については、基本的に月末を退職日にされるケースが多いでしょう。では、月末が休日だった場合は、ずらして平日にした方が良いのでしょうか。

退職日が休日でも特に問題はありません。健康保険や厚生年金など社会保険料の手続きは、月末か月末以外かで、保険料の取り扱いが変わってきます。

月末が休日だからといって月末以外を退職日にすると、社会保険料の手続きに影響がでますので、無理に休日以外にする必要ありません。

退職日について知っておきたいポイント1:退職日を休日にする場合

退職日を休日にしたからといって、特別に不都合が起こることはありません。社員の中には、休日を退職日にすると何か問題があるのかと、平日にずらす方もいらっしゃると聞きますが、休日を退職日にしても何も問題はありません。

ただし、退職日が休日で会社がお休みだった場合、退職日前の最終出勤日に健康保険証の返却を求められることがあるので、注意が必要です。

退職日について知っておきたいポイント2:休日が会社の休業日ではない場合

暦の上での休日が会社休業日でない場合、退職日についてはどのように考えたらいいのでしょうか。休日が会社休業日ではなく、出勤日であるケースもあるでしょう。

休日であっても、会社は休業日でなく通常どおり営業が行われているので、休日を退職日にしても問題ありません。

退職日について知っておきたいポイント3:厚生年金の問題

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ
退職日を休日にしても問題ないことはすでに述べてきました。退職日をいつにするのかで影響を受けるのが、健康保険や厚生年金などの社会保険料です。

厚生年金保険は、日割りではなく月単位で保険料の徴収を行います。月末退職か月末以外での退職かで保険料が1か月分変わります。

毎月1日~月末の前日までに退職した場合は、その月の厚生年金は徴収せず、退職者が国民年金保険料を支払うか再就職先で厚生年金保険料が徴収されます。

退職日について知っておきたいポイント4:健康保険の問題

健康保険も厚生年金と同じで、月末退職か月中退職かで保険料の徴収が変わってきます。月末退職であれば退職月分まで保険料の徴収があり、月中退職では、退職月分の保険料徴収はなく、国民健康保険か再就職先で支払うことになります。

教会けんぽの場合、傷病休業給金を受給中の方は、資格喪失後(退職後)も1年6か月は受給資格がありますので、各種給付金などを健康保険組合から受給されている場合は、確認してみましょう。

退職日について知っておきたいポイント5:雇用保険の問題

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ
退職日を休日にしても、健康保険や厚生年金では影響がないことが分かりました。

では、雇用保険の場合は退職日が休日だと影響があるのでしょうか。退職日が休日であっても、雇用保険関係には影響がありません。

雇用保険料はどのようになっているかと言いますと、健康保険料や厚生年金保険料と違い、給与支給額に対して雇用保険料率がかけられていますので、支払われた給与や賞与に対して保険料がかけられています。

退職日について知っておきたいポイント6:給与支給日

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ
給与の支給日は決まっていますが、事情によっては会社と本人と協議のうえ、退職日に給与を支給しなければならないケースもあるでしょう。

銀行振込の場合、休日には銀行が開いておらず給与支給を行うことは難しいため、本人と話し合い、退職前の平日に給与を振り込むことになります。

この場合は、健康保険料や厚生年金の給与天引きなどに間違えが無いように気をつけましょう。

退職日について知っておきたいポイント7:引継ぎ

退職者は、会社を退職する前に現在担当している仕事を他の方へ引継ぎを行う必要があります。現在担当している作業は、事前にマニュアルなどを整備しておき、退職時には次の方に十分時間的な余裕をもって、引継ぎを行うようにしましょう。

またデータ類や書類の整備なども行い、後任者にスムーズに引継ぎが行えるように準備をしておきます。

退職日について知っておきたいポイント8:返却物の確認

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ
退職時の手続きとして、健康保険証や会社から貸与されていたものは退職日までに返却する必要があります。

制服などはクリーニング後返却し、社員証は退職日に返却します。健康保険証については退職日当日まで使用できますが、退職日が休日だった場合注意点があります。

健康保険証を事前に返却してしまうと、病院に掛かる際に窓口で10割負担の金額を支払うことになってしまいますので、退職後あらためて返却するようにしましょう。

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退職する際の注意点6つ

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ
今まで退職日について知っておきたいポイントについて、説明をしてまいりました。今度は退職する際の注意点について、6つほど順番にお知らせいたします。

退職を考えていらっしゃる方は、合わせて下記の内容についても確認し、事前に準備をしておきましょう。

退職する際の注意点1:有給休暇を消化する場合

働き方改革がスタートし、有給休暇取5日間使用することが義務化されましたが、まだまだ有給が余ってしまう方も多い状況が続いています。

退職が決まると、退職前に有給休暇をまとめて消化してしまおうという話もよく聞かれます。休日が退職日の場合、もともとの就業日ではありませんので、有給休暇は使用できないことになります。

退職する際の注意点2:退職金制度について

退職時には退職金が支給される会社も多く見受けられます。退職日に退職金が支給されるケースもあるでしょう。

では、退職日が休日の場合はどうなるのでしょうか。退職金の支払いは、休日が土日祝日など暦の上での休日であれば、金融機関がお休みとなりますので、退職日直前の平日に支払われることになります。

退職金支給については、就業規則の退職金規定に記載がありますので、事前に確認しておく必要があります。

退職する際の注意点3:就業規則について

退職金のところでも述べましたが、退職日については就業規則に規定があります。特に労働基準法上では、休日を退職日にすることを禁止するような法律はありません。

退職前に就業規則にて、退職日の取り扱いの確認や退職金の支給額や支払日について確認をしておく必要があります。

退職金の金額が大きい場合、その年の税金にも関係してきますので、年末年始の休日に掛かる場合は、支給日について事前確認をオススメします。

退職する際の注意点4:税金の手続き

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ
退職後における税金関係の手続きは、所得税と住民税の二つあります。所得税は再就職しない場合は、確定申告が必要となりますので、その際退職日の記載された源泉徴収票が必要ですが、特に休日だからといって気をつける点はありません

住民税は再就職しない場合は、個人で住民税を納めることになりますので市役所から送付された納付書を使用して支払います。ただし1月~4月の間に退職された方は最後の給与にて一括徴収となります。

退職する際の注意点5:休日出勤があるとき

退職日が確定している場合に、休日出勤を頼まれた場合どのようにするえばいいのでしょうか。

退職日が休日である場合に、休日出勤命令が出たときは、退職日までは会社の従業員であるため、出勤せざるを得ないと考えられるでしょう。ただし、休日出勤が行われた場合は、休日出勤手当の支給が発生します。

退職する際の注意点6:振替休日

あまり無いケースだと考えられますが、急な退職の場合、退職日が振替休日ということもあるでしょう。

振替休日とは、あらかじめ労働者との話し合いの上、休日に出勤した代わりに、指定された就業日に休むということですので、振替休日を退職日にしても問題ありません。

ただしハローワークに離職票提出の際、出勤簿や就業規則にて振替休日の取り扱いについて、確認を求められることがありますので、注意が必要です。

退職日を休日にする際は注意が必要

休日を退職日にするのは有り?退職日について知っておきたいポイント8つ
いかがでしたでしょう。

退職日を休日にする場合、特に問題が無いケースがほとんででしたが、健康保険や厚生年金保険など社会保険関係は手続きの際に注意が必要です。

事前に退職者とよく話し合い、トラブルの無いようにしましょう。

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