コンプライアンス違反の事例18例｜違反事例から学ぶ事例学習の意義

コンプライアンスの意味

コンプライアンスとは、主に企業が法令や規則を守ること「法令遵守」という意味です。法令のみならず、就業規則や社会的規範などの遵守もこの意味に含まれています。

企業が事業を続けていく上で、重視しなければならないものがコンプライアンスです。しかし、当事者でない人にはどのような事例が違反になるのか、ピンとこない人もいるのではないのでしょうか。

法律や社会的な通念を守ること。法令順守と訳されることが多い。

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コンプライアンスの必要性

コンプライアンスの意識が高まったのは、2000年代頃とされています。ブラック企業問題を発端として、事業を推進する一方で法令を違反している企業の存在が相次いで判明しました。

労働者の間でコンプライアンスを違反する企業に強い反発が生まれ、多くの事例は社会問題にも発展しました。これにより、企業はより法律を遵守する意識を持つべきだという社会的要請が強まるきっかけになりました。

コンプライアンス事例学習の意義

コンプライアンスは今や大多数の企業で重要視されています。これは、コンプライアンスの違反によって社会的信用を失い、炎上ならびに倒産まで追い込まれる事例が多数あるからです。

企業は経営者やコンプライアンスの担当を設け、コンプライアンスへの理解を徹底する必要があります。またコンプライアンス違反を防ぐため、想定される事例とその対策をしっかりしておくことが求められます。

違反事例から学ぼう！コンプライアンス違反の事例18

では、具体的にどのような事例がコンプライアンス違反になるのでしょうか。大まかに「不正経理」「製品偽装」「情報管理の徹底不足」「不適切な労働管理」がコンプライアンス違反にあたるといわれています。

不正申告や単純ミス、そもそもの労働環境に問題があるなど、違反に至ったの原因はさまざまです。具体的なコンプライアンス違反と、その原因をご紹介しています。

コンプライアンス違反事例1：粉飾決済

自動車産業向け製品を手がけていたA社は、先代社長の急逝により長男が次代社長に就任となった際、不正な会計処理が行われていたことが発覚しました。仕入れの決済を翌期に回したりして、虚偽の黒字を維持していたという事例です。

新社長は赤字を計上し、金融機関や取引先に事実を説明しましたが、支援は断ち切られ、地裁から破産決定を受けました。このように粉飾決済で倒産したコンプライアンス違反事例は数多くあります。

コンプライアンス違反事例2：個人情報漏洩

通信教育＆出版事業の企業による個人情報流出は、多くの人に関わりのある企業なだけに大きな話題となった事例です。B社がシステムの保守を委託していた派遣従業員が、データを持ち出して売却していたという事例です。

売却された顧客情報は3500万件にものぼり、企業Bは見舞金の支出や顧客の流出で大きな赤字となりました。このようなコンプライアンス違反事例は他人事ではなく、どの事業でも起こりうることです。

コンプライアンス違反事例3：残業代未払い

ある建築事業が従業員に対し、月90時間相当分の残業代を払わない、「サービス残業」をさせていた事例です。従業員が退職後にこれらの問題を労働基準監督署に告発し、経営者が起訴される事例になりました。

コンプライアンスが重視されるまではこのような事例は珍しくなく、泣き寝入りするパターンが多かったです。ブラック企業に対する問題が明るみになり、労働環境に対する社会意識が変化したことが見られます。

コンプライアンス違反事例4：過労死

大手広告代理店が二ヶ月に渡り、従業員に対し一ヶ月の残業時間の上限を19時間も越えて働かせていました。結果、新入社員の女性が過労死自殺したことにより、違法残業をさせたとして起訴されました。

この大手広告代理店は、コンプライアンスが重要視されるより以前から従業員への違法残業のほか、パワハラやセクハラが蔓延していたとして大きな問題となりました。コンプライアンスへの認識が高まるきっかけとなった事例です。

コンプライアンス違反事例5：財務悪化の隠蔽

大手旅行会社が東京地裁に破産申し立てを行った事例をご存知の方もいるのではないでしょうか。会社ぐるみで赤字を隠蔽したまま、この破産の直前まで営業を続けていました。

結果、宿泊代がホテルに支払われていなかった、交通機関の手配がされていなかった、ツアー自体が実施されなかったなど、何万人もの旅行者に被害が生じました。慢性的な赤字で自転車操業を続けてしまうのもコンプライアンス違反でよくある事例です。

コンプライアンス違反事例6：助成金不正受給

事業用プリンタの企業が震災のあった土地に工場を新設しました。その際に社長自らが虚偽の書類作成を支持して機械代などの必要経費を水増し請求させ、自治体から復興立地補助金を不正に受け取ったことが発覚した事例です。

このコンプライアンス違反をうけて、自治体は補助金の返還と企業ならびに社長を告訴しました。信用が悪化した企業は負債を抱えて倒産する事例となりました。

コンプライアンス違反事例7：食品産地偽装

食品の産地や賞味期限や原材料などを偽装する事例が相次ぎました。ホテルのレストランでは冷凍保存の魚を「鮮魚」とするなど実際のメニューと異なる食材を提供していました。また別のレストランでは、山形牛を「前沢牛」として販売していたことが発覚し炎上しました。

これは鮮魚や山形牛を販売する事が問題ではなく、食品を高価格で販売するためにブランドを偽っていたことがコンプライアンスに抵触していた事例です。

コンプライアンス違反事例8：食中毒

外食チェーンの複数店舗において、ユッケなどの生肉を食べた客100人以上が食中毒となりました。生肉は食中毒の原因になる大腸菌がつきやすく、この菌のトリミングがされていなかったことが明らかになりました。

この事例以降生食用牛肉のトリミングが義務化され、生食用以外の牛や豚の生職は禁止となりました。食品の衛生管理や調理法も、この事例をきっかけにコンプライアンスとして意識されるようになりました。

コンプライアンス違反事例9：賞味期限切れ

他にも食品に関するコンプライアンス違反の事例として、賞味期限切れの食材を使った料理を提供する、賞味期限シールを貼り代えて販売していたなどがあります。賞味期限切れ問題は某大手洋菓子製造の企業からも発覚し、大きな問題となりました。

この事例は内部告発により発覚、健康被害は出なかったものの、製造販売の中止を余儀なくされました。大手ならではの信頼の積み重ねと改善策があったため、現在は営業を再開しています。

コンプライアンス違反事例10：商品偽装

食品と同様、性能に関する表記を偽って商品を販売する事例も大きな問題となりました。ゴム製品の製造・販売を手掛ける企業が建築用の免震ゴム部品として、表記よりも性能が劣るものを販売していました。

この性能不良の部品は多くの建設に使用されていたことから、不正競争防止法違反で起訴、罰金刑が課せられました。欠陥のある商品を販売し利益を得ることはコンプライアンスを違反になります

コンプライアンス違反事例11：リコール隠蔽

商品偽装のコンプライアンス違反として、某大手自動車工業の企業が、リコール（設計や製造段階を原因とする不具合）に繋がる車両の不具合を届け出ずに販売をしていた事例もあります。この事例は、該当の自動車による2件の事故により発覚しました。

業務上過失致死傷罪により有罪判決を受けた以降も、リコール提出の遅延や虚偽のデータ提出など、コンプライアンス違反が相次ぎ、問題視されていました。

コンプライアンス違反事例12：著作権違反

カフェチェーンを経営する某企業が、同業他社の店名やロゴ、メニューなどを盗用して商標登録していたことが発覚し、国内で事業展開ができなくなった事例です。一社のみならず複数社が同様の手口で商標登録されたことが発覚しました。

悪評が次々に噴出しては炎上し、オープン後も閑古鳥が鳴く状態そうです。一方「パクられ元」は大盛況、催事出店でも一時間もの行列ができていたそうです。結果、某企業は倒産を余儀なくされました。

コンプライアンス違反事例13：不正コピー

予備校経営会社が、社内で組織的にソフトウェアの不正コピーを行っていた事例です。アップルコンピューターやアドビシステム、マイクロソフトなどのソフトウェアをコピーして使用していたことが内部告発で発覚し、上記の企業より損害賠償を命じられました。

ソフトウェアのコピーは軽い気持ちでやってしまいがちですが、間違いなく著作権違反行為です。これらの認識をしっかりさせることも、社内コンプライアンスの役割です。

コンプライアンス違反事例14：景品表示法違反

格安SIMを販売していた通信業者が、「業界最速」「販売シェア第一位」など、合理的根拠のない表示をしていたところ、消費者庁から指摘を受けました。消費者に誤認を生じさせる危険があり、該当表示の排除や再発防止策の実施などの措置命令を受けました。

これらはコンプライアンスをよく理解せず、安易につけたキャッチコピーなどに対して発生しやすいです。このような表記のないよう、企業内で再三の確認を行う必要があります。

コンプライアンス違反事例15：薬事法違反

企業内の認識・確認不足で同様に発生しやすいコンプライアンス違反には、薬事法違反があります。健康食品や化粧品において、「医薬的な確証を誤解させる表記」をすると、この薬事法違反となってしまいます。

例えば「ガンが治る」の疾病の治療または予防を思わせる効能効果であったり「美白になれる」などの身体の組織機能の増強にあたる表現があたります。商品の成分、本質、起源、製法等についての表記で判断されます。

コンプライアンス違反事例16：出資法違反

とある雑誌出版社は、定期購読社から違法に資金を募っていましたが、これが出資法違反になり社長が逮捕、実刑判決となってしまいました。

これは単純に融資の申し込みであれば違法ではありませんが、出資の勧誘であったためコンプライアンス違反となりました。この後この雑誌出版社は、債権者との任意協議による経営再建ではなく、裁判所の監督したに民事再生法の申し込みを行いました。

コンプライアンス違反事例17：介護報酬の不正受給

高齢者向け住宅を販売していた企業が、介護報酬を水増し請求していたことが発覚しました。社員数も国内の施設も多く抱えておりましたが、このコンプライアンス違反により介護保険施設の指定を取り消しを受け、信用が悪化、負債を抱えて破産申立を行った事例です。

国が支給する補助金は「補助金などに係る予算の執行の適正化に関する法律」により、補助金や介護報酬、診療報酬を不正に受け取る行為は詐欺罪に当たる事があります。

コンプライアンス違反事例18：脱税

脱税の事例としてもっとも発覚しているのが、売上を実際よりも少なく申告する事です。現金売上を隠したり、特別な売上を除外してしまうなど、その方法には様々な手口があります。

これによる脱税の事例はもっとも発覚しやすく、常に税務署はこの違反に目を光らせています。銀行口座や会社の伝票のほか、取引先の請求書やレシートなどからも発覚します。売上計上のタイミングを定めて漏れがないよう、しっかりと計上しましょう。

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コンプライアンス違反を防ぐための対策4つ

コンプライアンス違反は意図的に行われる場合もありますが、ケアレスミスにより発生する場合もあります。ミスにより重大な損害を企業に与えることもありうるということです。

企業の体制として、コンプライアンス違反が起こらないような対策を心がけ、また発生した場合の対処をしっかりと規定する必要があります、具体的に企業でどのようなコンプライアンス対策が行われているのでしょうか。

コンプライアンス違反を防ぐための対策1：行動規範の策定

まず、経営有数がどのような行為がコンプライアンス違反にあたるのか、きちんと徹底しておく事が重要です。対外的なポーズで目先の利益のみ優先するのではなく、徹底して遵守するという企業方針が求められます。

企業価値、株主、従業員全てを守る事がコンプライアンスの保持になります。有数がこの規定を決める事が、従業員の意識を変えることになります。

コンプライアンス違反を防ぐための対策2：管理部門設置

企業方針を決定したら、チーム体制を決めます。個々の従業員にコンプライアンス対策を委ねるよりも、担当部門を設ける方が、遥かに効率的にコンプライアンスを遵守する事ができます。

大きな組織は外部の弁護士に参加を依頼することもありますし、少数である場合は通常業務との兼任体制でも可能です。社内ルールの作成に始まり、関連文書や教育計画、従業員からの相談・報告の機関を設けます。

コンプライアンス違反を防ぐための対策3：社内教育

管理部門を設けたら、従業員全員にルールの周知を設定させる必要があります。起こりうるリスクや問題を把握しておきます。

また、仮に問題事例が発生した場合は報告させ、再発防止に努める必要があります。ここを曖昧にするとのちに重大な問題に発展する可能性もあるので、逐一報告を徹底した方がリスクを最小限に抑えられます。

コンプライアンス違反を防ぐための対策4：規定の整備や周知

管理部門が作成する規定は社会的なコンプライアンスの周知とともに、業界や社内の独自ルールの設定が必須になります。この規定は書類化し、従業員がすぐに確認できるように置いておきましょう。

また、規定を作成して終わりではなく、定期的にあるいは必要に応じて整備する必要があります。整備しても取りこぼしがあっては意味がないので、整備したらその都度社員への周知を徹底します。

事例からコンプライアンスを学ぼう

コンプライアンスが求められるようになった背景は、利益の追求にこだわり社会的責任をおろそかにしてしまった事例がありました。

企業に対する社会の視線は変わりつつあることを認識しないと、同じような事例を繰り返しかねません。問題発生を防止し、企業の発展と同様にコンプライアンス遵守を意識しましょう。