自家用車通勤について
自家用車での通勤途中の交通事故には、いくつか想定できるパターンがあります。自家用車で通勤しているみなさんは、それらの危険をご存知でしょうか。
今回は、自家用車での通勤途中に起こる交通事故のパターンや注意点についてご紹介していきます。電車通勤よりも気が楽でメリットしかないと考えているとたいへんな目に遭います。
さまざまな知識を知っておき、実際の対策に役立てましょう。
会社にとってのメリット
企業側も自家用車での通勤を認めているケースはたくさんあります。そういった場合は、いったいどのようなメリットがあるのでしょうか。
社員が自家用車で通勤していると、電車通勤に比べて不慮の事故などで遅刻してくるパターンが少ないです。また推奨すべきことではないですが、終電が無いため残業を依頼しやすい傾向にあります。
会社にとってのデメリット
逆に自家用車で通勤される事によって、デメリットだって考えられます。自家用車で通勤されたときのデメリットは、維持費や交通費の計算が煩雑になることです。
自家用車での通勤を認めている企業であれば、ほとんどの場合が交通費として一部費用などを支払っています。運賃がはっきりとしている公共機関での通勤より、計算が難しくなります。
自家用車で交通事故を起こした場合3パターン
それでは、実際に自家用車で通勤途中に起こした事故について、具体的にご紹介していきましょう。ここでは、どのような状況で自家用車での事故が起こったのかによって変わってくる、企業側の責任問題について詳しく学んでいきます。
自家用車での通勤を認めようとしている企業側や、事故に備えたい雇用者側のどちらの立場でも役に立ちます。
自家用車で交通事故を起こした場合1：仕事中の事故
まずは自家用車で仕事中に事故を起こした場合についてです。仕事中といえば、クライアントや取り引き先を乗せているケースもあるので、気が抜けません。
もちろん、社員のみだった場合でも、重大な事案に発展するケースだってあります。歩行者相手や、建物に突進してしまった場合などもありますので落ち着いて考えましょう。
従業員が加害者の場合
従業員が加害者になってしまった場合には、まず救急車と警察に連絡をして、その上で保険会社に連絡を取り、会社に伝えます。状況によっては警察から会社に連絡をしてもらったほうが良い場合もあります。
いずれにせよ、人命を最優先に考えて安全を確保するように動きましょう。突然の事故なのでパニックにならないようにしてください。
自家用車で交通事故を起こした場合2：通勤中の事故
続いては、自家用車での通勤途中に事故が起きてしまったパターンについて考えていきましょう。特に慌ただしい朝の通勤では、焦っている運転手も多いので運転には注意してください。
今回は、企業側が自家用車での通勤をどのように定めているかによって、変わってくる事故責任についてご紹介していきます。
業務利用を禁止している場合
まずは、企業側が自家用車の業務利用を禁止している場合についてです。自家用車の利用を禁止しているのに、使用していた場合は企業側に責任はありません。
もしも従業員が加害者になってしまった場合は、完全に従業員が責任を負う必要があります。また、被害者となった場合でも、会社が何か負担する必要はありません。
自家用車を業務に使用させている場合
自家用車を双方の合意のうえで、業務にも使用させている場合についてです。このパターンは、企業側も責任を負う必要が高いと言えます。とくに企業側が自家用車の維持費や交通費などを負担していると、その可能性は高まっていきます。
警察には企業側が自家用車の業務運用を、どのように指示していたかを嘘偽りなく伝えましょう。
自家用車の業務利用を会社が黙認している場合
次ぎに、企業側が自家用車の業務利用を黙認している場合についてのご紹介です。企業側が黙認していたということは、実際は利用を知っていたということなので、罪に問われたり責任を負うことになります。
企業側は曖昧にせず、気付いた時点でしっかりと指導を入れるべきだと言えるでしょう。従業員も素直に従いましょう。
自家用車で交通事故を起こした場合3：過失がある従業員が任意保険に加入していない場合
事故を起こした従業員が、任意保険に入っていなかった場合は、いったい企業側はどのように動けば良いのでしょうか。あまり保険を重要視していなかったり、知識が無いと車に乗っていても加入していないケースもあります。
企業側にも責任が認められ、対応する場合には、いったいどのような状況になるのか、具体的にご紹介します。
会社が損害賠償金を支払いその後従業員に請求できる
結論から言うと、企業側は損害賠償金を支払いますが、その後は従業員に請求することができます。従業員との対話を通して、その支払いを一括にするか、分割にするのかは決めても良いでしょう。
企業は、企業に対して無礼だったり非礼な態度をとられないかぎり、ある程度の猶予を持って対応しても良いでしょう。
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自家用車業務・通勤の注意点2つ
続いては自家用車の通勤や業務を行うにあたって、決めておいた方がいいことなどを具体的にご紹介していきます。これから紹介することを先に決めておけば、比較的安心できます。
今後、自家用車での通勤や業務をしていきたい従業員や企業のみなさんは参考にして、慎重に決めていってください。
自家用車業務・通勤の注意点1：利用形態を定める
利用形態を定めておく事によって、自家用車の運用タイミングや時間がわかるので企業の責任や従業員の責任区分が分かりやすくなります。業務利用にしても、どこまでが企業の指示なのか、従業員の自己都合なのかによって責任区分が変わってきますので、しっかりと決めましょう。
曖昧にしておくとさらに大きなトラブルになっていきます。
自家用車業務・通勤の注意点2：車両管理規定を定める
続いては、車両管理規定を定めておくことです。この規定は、運転責任を負うことになる従業員の体調管理をすることや、天候悪化の場合の運転の判断は誰が行なうか、どの程度の業務利用を認めるか、などの細かいさまざまなことを決める項目です。
双方合意で作成しますので、事故の際にも適用されます。
利用形態や車両管理規定を明確にし違反を認めないこと
いかがでしたでしょうか。利用形態や車両管理規定を明確にすることによって、違反を認めないクリーンな環境で自家用車の通勤や業務利用をさせることができます。
お互いに損害を出さないように、協力的な姿勢でいることが重要です。事故を起こさないようにしっかりと交通ルールを守って走行しましょう。
