家賃補助とは？
家賃補助とは、社員の住宅ローンや家賃など住宅にかかる費用の一部を会社側が負担するという福利厚生制度のことです。住宅手当とも言われ、2つの制度の内容に違いはありません。
家賃補助は、月◯万円と会社の規定に定められ、家賃の一部補助として支払われることが一般的です。住宅手当は、持ち家の費用を支払っている社員に適用されます。
社宅完備・独身寮完備
企業によっては社宅完備・独身寮完備の求人を出しています。社宅とは、従業員専用のアパート・マンション・一軒家、会社で契約した借り上げ住宅などを指し、会社によっては独身者限定・既婚者限定と細かく規定を定めています。
独身寮とは、独身従業員向けに完備している所です。寮の場合はシャワー・トイレ・キッチンが共同だったり、寮内で食事が出たりするケースが多いです。また、1部屋あたりの人数も複数人の場合もあります。
家賃補助の働く側へのメリット3つ
従業員にとって家賃補助がある事のメリットは何でしょうか？金銭的な負担が軽くなる事と、通勤が楽になる事と、従業員同士のコミュニケーションが促進される事です。以下では家賃補助がある事のメリットについて説明します。
家賃補助の働く側へのメリット1：金銭的な負担が軽くなる
従業員にとってのメリットその1は、金銭的な負担が軽くなる事です。都心など家賃が高い場所はたくさんあり、生活費のほとんどが家賃に消えていく人もいるのではないでしょうか。
家賃補助をしてもらえたら、経済的な負担を軽減でき助かります。他の事に生活費が使えるようになり、精神的にも安定します。
家賃補助の働く側へのメリット2：従業員の通勤が楽になる
従業員にとってのメリットその2は、通勤が楽になる事です。都心では通勤で満員電車に乗って、会社に着く頃には疲れ果てていたりするのではないでしょうか。職場の近くに住めたらいいですが、都心となると家賃が高くて住めなかったり、広さが足りなかったりします。
しかし家賃補助があれば、少し余裕が出て職場近くに住めるようになるのではないでしょうか。
家賃補助の働く側へのメリット3：従業員のコミュニケーション促進
従業員にとってのメリットその3は、従業員同士のコミュニケーションが促進される事です。従業員にとって会社の規定で住宅手当が支給されれば、従業員が自由に使えるお金は増えます。
そのお金を従業員間のコミュニケーション費用に回せば、従業員同士の関係性も深まりやすいでしょう。
お金に余裕ができれば、スポーツやアウトドアなどをする機会も増えるので、従業員同士の交流も増えるでしょう。
家賃補助の企業側へのメリット2つ
企業にとって家賃補助を規定する事のメリットは何か紹介していきます。退職者を減らせる事と、求職者へのアピール効果がある事です。以下では企業側のメリットについて説明します。
家賃補助の企業側へのメリット1：退職者を減らす
家賃補助を規定する企業のメリットその1は、退職者を減少させられる事です。家賃補助を規定する事は、従業員の生活に直結します。手当があるから、通勤が楽だから、良い条件のところに住むことができるからという声も多いです。
転職をすれば、現在得ている家賃補助がなくなると困るため、生活の基盤の維持を優先して思い留まることもあります。
家賃補助の企業側へのメリット2：求職者へのアピール効果
家賃補助を規定する企業のメリットその2は、求職者に対するアピール効果に期待できる事です。企業にとって負担の大きい家賃補助ですが、それを規定できていることが経営基盤が安定しているという証明にもなります。
もちろん、福利厚生が充実している企業は従業員を大事にする企業という点も伝わります。家賃補助を規定した場合、求職者だけでなく社会からの信頼性も、より高まるでしょう。
家賃補助の規定ポイント3つ
家賃補助の規定のポイントとは何でしょうか？対象者を定める事と、支給額を定める事と、公平に配慮する事です。なぜ規定を定めなければならないのでしょうか？以下では規定のポイントについて説明します。
規定のポイント1：対象者を定める
社内規定などによって決めた額を提示して、全ての従業員が規定を理解できるようにします。従業員の混乱を防ぎ、公平な規定でなければなりません。
もしも、住環境によって支給条件を規定する場合はそれについても記載します。持ち家の人にも賃貸の人にも払うのかをきちんとした規定を決めなければなりません。
規定のポイント2：支給額を定める
支給額を規定する方法は、家賃または家のローンが毎月○万円以上の人には○万円支給、それ以上の人には○万円支給などの額を決める方法もあります。また、扶養家族の有無によって支給するかしないかを区切る場合、世帯年収の額で区切る場合もあります。
規定のポイント3：公平に配慮する
家賃補助を支給する場合、従業員に公平な規定なるようにすることが重要です。一部の人だけ得するような支給規定だと、従業員が不満を抱えることになります。
従業員の住宅状況や家庭環境は多種多様です。それぞれに対応するために、あまりに細かく規定事項を設定すると、運用が煩雑になってしまいます。
できるだけシンプルな規定にしましょう。どの従業員にも当てはまりやすい基準に留めることで、公平性を保つこともできます。
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家賃補助導入の注意点2つ
家賃補助を導入する事に対しての注意点とは、何でしょうか？社員の所得税・社会保険料と企業の社会保険料も増える事と、企業側には福利厚生費として損金扱いとなる事です。
税金面では家賃補助よりも社宅のほうが魅力的ですが、社宅にかかる管理コストは多くなります。家賃補助は管理がしやすく、社宅は税金対策になります。どちらにもメリット・デメリットがあります。以下では、注意点について説明します。
家賃補助導入の注意点1：社員の所得税・社会保険料が増える
会社から支給されている家賃補助の場合、額面の年収に含まれ給与所得となります。つまり、家賃補助の額も含まれた年収額に応じて、課税所得として所得税や住民税、社会保険料が算出されます。家賃補助の分が増えるとこれらの税金も増えてしまいます。
しかし社宅であれば、自分が支払う費用は会社からの給料などから天引きされます。額面の収入は家賃が引かれた額となり、安くなります。額面の収入が安くなれば税金も安くなります。
企業の社会保険料の負担も増える
企業側の所得税や社会保険料の金額も増えてしまいます。支給する金額や社員の数によっては、企業の大きな負担になってしまいます。さらに、業績によって支給の有無を決めるわけではないので、業績が悪化していても家賃補助の支払いは発生してしまいます。
家賃補助導入の注意点2：企業側には福利厚生費として損金扱いとなる
住宅費は福利厚生費として認められると全額損金扱いになります。それに年間で計上できる額に制限がありません。しかし、家賃補助は給与扱いなので対象ではありません。
社宅制度の場合、一定の家賃を受け取っていれば、会社が負担した利益部分は給与とせずに、福利厚生費とすることができます。しかし手続きのコストが増え、時にはトラブルにも対応が必要です。
社員の負担も増えない
社宅は相場よりも安い賃料で暮らせます。社宅ならば社員の家賃補助分の給与が増えないので、所得税や住民税、社会保険料の負担が増える事もありません。
同じ社員の人達ならば、近所の人がどこの誰かも分からないということもなく、災害時には社員全体で助け合えたり、相談できたりし安心して暮らせます。しかし同じ社員同士の場合、トラブルになると仕事などにも影響が出てしまいます。
家賃補助規定のポイントを理解しましょう
形態や役職、扶養家族の有無、勤続年数、勤務地のほか、住まいが賃貸か持ち家かなどによって支給額が決まることがあります。一部の企業においては基本給の何％を支払うと規定している事もあり、支給額は変動することがあります。
正社員以外の雇用形態、実家住み、といった場合支給対象にはならないことが多いです。社員の人はどんな福利厚生費を利用するか、企業はどんな福利厚生費を取り入れるか、以上の事に気を付けましょう。
