組合専従者とは
組合専従者とは労働組合の業務のみに従事する人のことで、日本では社員の中から選ばれる場合が多いです。組合専従者は会社の社員や公務員が給与から支払っている組合費を使った活動を企画・運営したり、会社との給与交渉を行ったりします。
組合専従者は組合専従者として働く任期の間は労働組合法の定めにより会社を休職または退職している状態になります。
組織のしくみ
労働組合は労働者が会社に対して働き方や給与アップについての団体交渉を行うときや社員同士の交流を深めるイベントを円滑に進めるために存在するしくみです。
労働組合の組合専従者の人数は会社の規模によって異なりますが、労働組合の活動は組合専従者が中心となって行われていきます。
待遇や給与の違い
組合専従者の待遇や給与は各労働組合によって異なります。労働組合の規模が大きくなるほど労働者から集まる組合費は増えるので、その結果組合専従者の待遇や給与がよくなる場合が多いです。
組合専従者の給与については組合費から支出されるので、会社で開かれる組合員向けの定例会議で組合員の承認を得たうえで決定されます。
組合専従者になる5つのメリット
組合専従者になると勤めている会社を休職または退職しなければならず、立場や給与が不安定になると考える人もいるのではないでしょうか。
ここからは組合専従者になるメリットを5つ紹介します。組合専従者への打診を受けていたり、労働組合に興味があったりする人は、組合専従者になるメリットぜひチェックしてみてください。
組合専従者になるメリット1：比較的自由に仕事ができる
組合専従者になるメリットの1つ目は比較的自由に仕事ができることです。組合専従者は給与アップのための団体交渉の時期は少ない人数で多くの意見をまとめ資料を作ったり、交渉の場を運営したりととても忙しいですが、その時期を除けば比較的余裕をもって仕事ができます。
繁忙期を除いては比較的自由に仕事ができるので、組合専従者は仕事もプライベートも自分のペースで進めていきやすいです。
組合専従者になるメリット2：人事課と顔なじみになれるので出世しやすい
組合専従者になるメリットの2つ目は人事課と顔なじみになれるので出世しやすいことです。企業で働いているうちは、能力があっても出世につながらないことも多いですが、人事課と直接やり取りする機会のある組合専従者になれば自分の能力に気付いてもらいやすいです。
組合専従者として働いている間に自分の能力を人事課に売り込むことができると、組合専従者の任期を終えた後に重要なポストにつける可能性が高まります。
組合専従者になるメリット3：役職に就くと専従手当が支給される
組合専従者になるメリットの3つ目は労働組合で役職に就くと専従手当が支給されることです。専従手当は労働組合の委員長や副委員長だけでなく書記などの役職がつけば支給される場合がほとんどです。
専従手当の支給額は労働組合の規約や役職によって異なりますが、専従手当がもらえると労働組合の組合専従者になる前よりも給与が高くなることが多いです。
組合専従者になるメリット4：組合出張で県内外出張に行ける
組合専従者になるメリットの4つ目は組合出張で県内外出張に行けることです。出張にかかる交通費や現地での行動費は、全て組合費から支給されます。
組合出張なので組合の会議や研修などの活動に参加しなければいけませんが、交通費や行動費を自分の給与で負担せずにさまざまな場所に行くことができるのは組合専従者の大きなメリットです。
組合専従者になるメリット5：業界内外の人脈ができる
組合専従者になるメリットの5つ目は業界内外の人脈ができることです。組合専従者は企業の人事課などの内部とのやり取りだけでなく、組合出張での会議や研修などで業界内外の人とも関わりを持つ機会が多いため、自然と人脈が広がっていきます。
広がった人脈は組合専従者としての任期を終えた後にも役立つことが多く、仕事をしていく上で強みになることが多いです。
組合専従者になる3つのデメリット
メリットの多い組合専従者ですが、組合専従者になることにもデメリットが存在します。ここからは組合専従者になるデメリットを3つ紹介します。
組合専従者になる可能性のある人は組合専従者のメリットだけでなくデメリットもふまえ、組合専従者になるか決めるようにしましょう。
組合専従者になるデメリット1：給与に時間外手当はつかない
組合専従者になるデメリットの1つ目は給与に時間外手当がつかないことです。組合専従者の業務は定時で終わることが前提になっています。そのため定時までに終えることができない仕事についての時間外手当は支給されません。
時間外手当が付かない分定時で帰りやすいというメリットはありますが、自分のスケジュールを徹底的に管理しないと仕事が給与に見合わなくなる場合があります。
組合専従者になるデメリット2：退職金の算定期間から除外される場合がある
組合専従者になるデメリットの2つ目は退職金の算定期間から除外される場合があることです。退職金の算定期間から除外されるのは、組合専従者である期間の給与は労働組合から支払われており、会社は休職している扱いになっているからです。
退職金の算定期間から除外されるかどうかは会社の規定によって異なるので、組合専従者になる前に確認しておきましょう。
組合専従者になるデメリット3：専従期間の給与の昇給が無い場合がある
組合専従者になるデメリットの3つ目は専従期間の給与の昇給がない場合があることです。組合専従者になると、企業ではなく労働組合に雇われている状態になるので、企業の給与の昇給の対象からは外れます。
組合専従者の任期を終えた後の企業での給与の昇給については会社の規定によって異なるので、給与について気になる人は確認が必要です。
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組合専従者に誘われるケース
組合専従者には誰でもなることができるわけではなく、組合従事者から直接誘われるケースが多いです。
組合専従者はそれぞれが意思決定の責任を持ちながら労働組合の意見をまとめていくので、組合専従者に誘われる人は能力に期待をされています。
どんなアプローチで誘われる？
労働組合から組合専従者になることを打診される場合、会社を通さず個人にアプローチをすることはほとんどありません。
組合専従者にしたい社員を見つけたら労働組合はまず会社に相談をし、組合専従者にしたい人を今の職場から引き抜いても大丈夫な環境ができるように調整をしていきます。
労働組合は会社との調整を経て個人へのアプローチをするので、アプローチを受ける側は安心して組合専従者になることができます。
専従期間はいつ終わる？
労働組合の専従期間は各労働組合によって異なります。公務員の場合は組合専従者でいられる期間は5年間です。
労働組合によっては専従期間についての取り決めがない場合もありますが、ほとんどの労働組合では活動のマンネリ化や活動力の低下を防ぐために10年以内の任期を設けています。
専従期間の決まり
組合専従者の専従期間については各労働組合にによって決まりが異なります。公務員の労働組合に関しては地方公務員法55条の2で5年以内と定められているので、この期間を超えて組合専従者でいることはできません。
専従期間が終わった後の待遇例
労働組合の専従期間が終わった後は、会社に復職し順調に出世していく人が多いです。出世していく人が多いので、労働組合の組合専従者になれば出世が確約されると考えている人もいますが、復職後の出世は保証されているわけではありません。
組合専従者が順調に出世していけるのは、労働組合の活動の中でリーダーシップを発揮し一定の成果を上げることができる優秀な人材だったからです。
組合専従者をキャリアとしてどう捉えるかが重要
今回は労働組合の組合従事者について詳しくみてきました。組合従事者になることはたくさんのメリットがある一方で給与面などでさまざまなデメリットもあります。
組合従事者に誘われ組合従事者になるかどうかを判断するときには、組合従事者でいる期間を自分のキャリアとしてどう捉えていくのかが重要になってきます。自分のキャリアプランを明確にし、組合従事者になることが自分にとって必要なことかをしっかりと判断していきましょう。
