キャリアラダー制度の導入ステップ5つ|キャリアラダー制度導入事例3つ

組織・人材

キャリアラダーとは?

キャリアラダーとは、人事制度や能力開発のシステムのことで、従業員がキャリアアップする際にはしごを登るようなイメージのことを言います。

また、キャリアラダーでは、目標設定を行うことを大事にしていて、そのための仕事内容や身につけるべきスキルをステップとしています。

そのため、制度を導入することで会社側は成長に必要な研修の機会を設け、一歩一歩キャリアアップすることができるようになります。

キャリアラダーの特徴

キャリアラダーの特徴には、看護職や保健師、医療事務といった医療系の職業に導入されているということが多くなっています。

また、医療系の職業では、キャリアラダーについて公的な資格もあり、積極的に導入しています。

さらに、医療系のみならず、非正規雇用労働者が正規雇用を目指す過程でも活用することができます。そのため、キャリアラダーはさまざまな場面で導入し、効果を得ることが可能な制度です。

キャリアパスとの違い

キャリアパスとキャリアラダーは言葉は似ていますが明確な違いがあります。

キャリアパスはキャリアステップをする際に、職種も同時に変更されます。例えば、企画職から営業職に異動するということがあります。総合職の場合に導入される制度となっています。

一方で、キャリアラダーは職種の変更はありません。専門職で導入されることが多く、より難易度の高い業務を目指すというものになっています。

キャリアラダー制度の導入ステップ5つ

キャリアラダー制度を導入するには、5つのステップを踏む必要があります。

そのステップには、キャリアを階層化する、従業員の評価システム構築、キャリア研修の導入、教育指導者の確保、目標管理制度の連携の5つがあります。

これからは、このステップについて一つ一つ詳しく説明していきます。

今後、自社にキャリアラダー制度を導入することを検討しているという方は、ぜひ参考にしてください。

キャリアラダー制度の導入ステップ1:キャリアを階層化する

キャリアラダー制度を導入する際の最初のステップは、キャリアを階層化するということです。

このステップでは、自分の職位の一番高い段階まで、継続することができるように設定する必要があります。これには非正規雇用の人も含まれます。

また、長期的にモチベーションが維持されるように、階層の間を大きくせず、小さくすることによって、目標達成を実感できる機会が増えるため、無理をしない設定をすることが重要です。

キャリアラダー制度の導入ステップ2:従業員の評価システム構築

2つ目のステップは、従業員の評価システムを構築するということです。

評価する人が多くいた場合、人それぞれで評価が異なってしまうため、公正なものにはなりません。そこで、評価システムを構築することでブレのない評価をすることが可能になり、キャリアラダー制度がうまく運用できるようになります。

また、評価項目や評価基準は事前に社内全体で共有できている状態にしているということが必要です。

キャリアラダー制度の導入ステップ3:キャリア研修の導入

3つ目のステップは、キャリア研修の導入をするということです。

うえの職位に就くにあたって、より高度なスキルや能力が必要となります。そのため、能力を開発するためのキャリア研修をすることが重要になってきます。

キャリア研修では、最初に自分が目指す姿を考えることから始まります。そこから、設定した自分の理想と現状のギャップを埋めていくという作業をしていきます。

そうすることで、必要な能力も身に付いてきます。

キャリアラダー制度の導入ステップ4:教育指導者の確保

4つ目のステップは、教育指導者を確保するということです。

この教育指導者はキャリア研修をする際に必要になる人材です。多くの従業員がキャリアアップをすることができるように、指導力に長けた人材を登用することが重要です。

場合によっては、自社の従業員に指導を任せるだけでなく、外部の講師や指導者を招いてキャリア研修の指導者になってもらうということも良策となります。

キャリアラダー制度の導入ステップ5:目標管理制度との連携

5つ目のステップは、目標管理制度との連携を図るということです。

目標管理制度とは、人事制度の一つで、個人の目標を達成させるためのプロセスを管理するという制度です。

この目標管理制度とキャリアラダーを連携させることで、従業員の成長に影響を与えることが期待できます。

また、人材管理にも役立てることができ、キャリアアップをさせる場合にどの程度目標が達成され、能力を持っているかということがわかるようになります。

キャリアラダー制度導入のメリット4つ

キャリアラダー制度を導入することのメリットは4つあります。

そのメリットとは、明確なキャリアステップを提示できる、公平性が高い、意欲の向上、達成感を得られるの4つです。

これからは、この4つのメリットについて詳しく説明していきます。

キャリアラダー制度を導入したいけれど、導入することでどのような効果が得られるのかわからないという方は、4つのメリットを理解して、積極的にキャリアラダー制度を導入しましょう。

キャリアラダー制度導入のメリット1:明確なキャリアステップを提示できる

キャリアラダー制度を導入することの1つ目のメリットは、明確なキャリアステップを提示することができるということです。

職位ごとに、どの程度のスキルや能力、経験を積めばキャリアステップをすることができるのかということが明確にわかるため、従業員にとっては、自分がやるべきことが理解することができ、効率よく成長することができるようになります。

キャリアラダー制度導入のメリット2:公平性が高い

キャリアラダー制度を導入することの2つ目のメリットは、公平性が高いということです。

キャリアアップする際に、評価の基準が決まっているため、自分が属している職位ではどのようなスキルや能力が求められているのか、キャリアアップするためには何が必要なのかということがあらかじめ決められています。

そのため、平どうにキャリアアップする機会が与えられ、公平性の高い人事制度となります。

キャリアラダー制度導入のメリット3:意欲の向上

キャリアラダー制度を導入することの3つ目のメリットは、従業員の意欲が向上するということです。

従業員にとって、自分がキャリアアップをするためにどのようなことをやればいいのか、どの研修に参加すればいいのかが明確になると、ゴールが見えてきて、業務に対する意欲が向上することが期待できます。

また、意欲が向上するだけでなく、キャリアアップするためのプロセスを簡単に作ることができるというメリットもあります。

キャリアラダー制度導入のメリット4:達成感を得られる

キャリアラダー制度を導入することの4つ目のメリットは、達成感を得られるということが増えることです。

キャリアラダー制度は、細かく目標を設定して、キャリアアップするために何回も設定した目標を達成させる必要があります。そのため、目標を達成することで達成感を得ることができるという状況が多くあります。

この達成感を得ることで、さらに意欲が向上し、良い循環になるということが期待できるようになります。

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キャリアラダー制度導入事例3つ

キャリアラダー制度は、現在さまざまな職業や業務で導入されています。

本記事では、その事例として、看護職、保健師、医療事務の3つをご紹介していきます。

キャリアラダーについてある程度理解することはできたが、まだ具体的なイメージが思い浮かばないという方は、これからご紹介する事例を参考にして、キャリアラダーについて理解を深めていきましょう。

キャリアラダー制度導入事例1:看護職

看護職ではキャリアラダー制度を導入していて、キャリアアップするためのスキルには「ニーズをとらえる力」「ケアする力」「協働する力」「意思決定を支える力」の4つの項目に分かれています。

このように、いくつかの項目にわけることで、それぞれの段階でどのような目標が設定されていて、どのようにして目標を達成させるかということがわかりやすくなっているため、キャリアアップが容易にできるようになっています。

キャリアラダー制度導入事例2:保健師

保健師でもキャリアラダー制度が導入されています。

保健師の場合は、キャリアレベルが5段階に分けられていて、「所属組織における役割」「責任を持つ業務の範囲」「専門技術の到達レベル」の3つの項目があります。

また、保健師の中でも管理職向けのキャリアラダー制度もあり、職位ごとに必要な能力やスキルを明確にしたものになっています。

キャリアラダー制度導入事例3:医療事務

医療事務でもキャリアラダー制度が導入されています。

医療事務の場合は、院内でどのようなスキルを発揮することができるようになったかということよりも、研修や資格を取得することによって、キャリアアップをすることができるようになります。

キャリアアップをする際にどのような研修を受け、資格は何が必要なのかということがはっきりしているため、キャリアアップがしやすい環境といえることができます。

キャリアラダー制度を上手く活用しよう!

キャリアラダー制度を導入することで従業員にさまざまないい効果があります。

その効果を得るためには、最初にしっかり目標を設定することがとても重要となります。適切な目標設定をすることで、キャリアアップのためのプロセスが明確になり、キャリアラダーの効果が発揮されます。

さらに、キャリアラダーのみならず、これまで自社で取り入れていた制度と連携されることで、より大きな効果を得られる可能性があります。

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