配置転換とは
配置転換とは、働いている職場で席を移動するだけの仕事内容は変わらないものから、地方の子会社に移動になるものまでいろいろな種類があります。
席替え程度の配置転換であれば、ちょっと気分転換になりますので、あらかじめ希望を聞いておくことで職場の活性化につながります。さりげなくどの席に行きたいかなどを事前に聞いておくのがポイントです。
移動の場合は人生を変えてしまう事があるため、数年後の事も相談しておきます。
配置転換の目的
配置転換の一番の目的は、適材適所に人材を派遣することです。しかし、部署によっては窓際部署と呼ばれる場所や、一度行くと定年まで戻れない地方に移動になることもあります。
必ず配置転換先が望む場所とは限りませんので、自分がどんな仕事をしたいのか会社にしっかりと伝えておくのがポイントです。しかし、望みどおりの配置転換になるとは限りません。ある意味配置転換になった際には、諦めの気持ちを持つこともポイントです。
配置転換実施までの流れ
配置転換の流れは状況により変わってきます。席替え程度の配置転換であれば、チームリーダーの気分で行う場合もありますが地方に転勤などの場合は流れがあります。
最初に転勤先に行くか行かないか本人に打診します。次に行くとすればいつから行けるかなど聞き取りをします。最終的な日程は会社側が決める場合がほとんどで、辞令という形で本人に知らされます。
もし行きたくない場合は、最初に打診された際に断るのがポイントです。
違法な配置転換とは
配置転換の中には、会社の不正部門になにも知らない社員を転勤させその罪をかぶせるという違法なものもあります。そのような部門がないことが望ましいですが、そうならないためには会社の状況や噂などをしっかりと把握し裏どりをしておくのがポイントです。
また、配置転換をしたくない社員に対して、退職を促したり暴力などで無理やり行うのは違法です。本人の意思ではない配置転換は、会社側だけの都合で行うことはできません。
正しい配置転換のポイント4つ
違法な配置転換というものもありますが、正しい配置転換をするためにはどのようなポイントがあるのでしょうか。こちらでは、配置転換する際に社員も会社側も違法にならないためのポイントを4つご紹介します。
正しい配置転換のポイント1：労働契約上に規定がありその範囲内であること
会社に入社する際には、ほとんどの方が面接を行い労働規約について聞かされます。面接時に言っていたことと入社してから実際に行う事が違うこともありますが、労働契約を結ぶ際にはしっかりと確認しておくことがポイントです。
労働契約内容に配置転換について書かれていた場合、行きたくないという意思を伝えても会社に受け入れられない事があります。正しい配置転換のポイントの1つ目は、労働契約の内容を確認しましょう。
正しい配置転換のポイント2：法令違反等がないこと
配置先が警察に目を付けられているブラックな部署である場合や、法律に反する事を推奨するような部門にはNOを突き付ける勇気が必要です。
正しい配置転換をするためのポイントの2つ目は、部門先に法令違反などがないか確認しておくことが重要です。もちろん、現在の部署も法令違反でないことが前提条件です。
正しい配置転換のポイント3：権利濫用がないこと
社長や上司が業務命令で嫌いな社員を別部門に異動させることはできません。その社員が異動先に行きたいという希望があれば別ですが、上長の気分や好き嫌いで配置転換はできません。
正しい配置転換をするためのポイントの3つ目は、上長が自分の権利を濫用して行う事はできません。あくまでも本人の配置転換の希望があることがポイントです。
正しい配置転換のポイント4：配置転換の目的が明確である
配置転換をする際、全く経験もなく本人も望んでいない部署にしてしまった場合どうなるでしょうか。ほぼ100％の確率で仕事のできないスタッフが誕生し、ヘタをすれば会社の経営が悪化してしまう事もあります。
配置転換をする際には、適材適所でなぜその人がその部署に必要なのかという事をきちんと明確にしておくことがポイントです。
不当な配置転換への対処法3つ
配置転換は本人の意思が重要ですが、会社によっては不当行う場合も少なくありません。もし不当な配置転換を命じられた場合には、どのようにすれば良いのでしょうか。
こちらでは不当な配置転換をされてしまった際の対処法を3つご紹介します。必ずしもうまくいくわけではありませんが、不当なものは不当ですのでしっかりと会社に伝えていくことで改善される場合もあります。
不当な配置転換への対処法1：配置転換を拒否する
配置転換が不当だと考えた時に行う対処法の1つ目は、配置転換しなければいけないという指示を拒否することです。会社の面接の際にそう伝えたと上長に言われてしまえば、拒否することは退職につながる事もあります。
拒否する際には、上長が納得する理由をきちんと伝えておくことがポイントです。大きな理由がなくても現在の部署が働きやすいという内容でも十分です。しかし、倒産や閉店の場合は無理ですのであきらめましょう。
不当な配置転換への対処法2：証拠の収集
不当な配置転換の中には、その部署が法令違反をしておりその責任をなすりつけるためというブラックな場合もあります。行ってしまえば会社側は知らぬ存ぜずで、冤罪さながらの状態にならないとも限りません。
不当な配置転換への対処法の2つ目は、会社の配置転換に不信感があればその証拠を探しておきましょう。また、法令違反をあたり前に行っている会社であれば、退職を視野に入れておくことがポイントです。
不当な配置転換への対処法3：弁護士に相談する
法令違反の中には、セクハラやパワハラなど精神的なことも含まれます。あたり前にそのような事が日常化している会社の場合には、相談した上司がそんなことくらいでと逆に怒られてしまう場合もあります。
配置転換も同じで、セクハラやパワハラが含まれたものがあることもあります。不当な配置転換を会社に相談できない場合は、弁護士に相談しましょう。現状をありのままに正確に弁護士に伝えるのがポイントです。
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辞めざる得なくなった時に押さえておきたいポイント3つ
配置転換に対して会社と意見を交換し、弁護士にも相談しても最終的に退職しなければいけなくなる場合もあります。逆に言えば弁護士に相談してまで変わらない会社は、法令違反をあたり前に行っている場合もありますので、早めに退職しておくことがポイントです。
しかし、ただ退職するだけでは何も残りません。こちらでは、退職せざるを得なくなった際に押さえておくべきポイントをご紹介します。
辞めざる得なくなった時に押さえておきたいポイント1：退職する場合は失業給付金をもらう
辞める際には、いつから雇用保険を払っているのかを確認し、半年を過ぎていたなら決行しましょう。半年を越えると退職後に失業給付金がもらえる手続きを取れます。
失業給付金は会社からクビを言い渡される方がすぐに支給されますが、ほとんどの場合数か月後からの支給になります。ある程度の貯えを持っておくことがポイントです。
辞めざる得なくなった時に押さえておきたいポイント2：もらえる手当の申請をする
どんな会社であれ労働基準法で決められた手当がありますし、その会社独自のものもあります。特に退職3ヶ月前の収入は、失業給付金の増減に影響します。
もらえる手当はきちんと把握し、会社に申請しましょう。もし会社が払わない時には、弁護士に相談するのもポイントの1つです。
辞めざる得なくなった時に押さえておきたいポイント3：残りの有給休暇の取得
悪質な会社になると、いきなり退職日を決めているのに勝手に社員が決めたからと有給を取らせない場合があります。また、今まで有給消化で辞めた人がいないからという理由を持ち出す会社もあります。
いかなる理由があれ、働いた期間で有給を取得権利があればそれをもらうことができます。会社がダメと言った場合は、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
正しい配置転換のポイントを知ろう！
配置転換は会社から命じられる場合もあれば、自ら望んでお願いする場合もあります。配置転換で重要なのは、法令違反をしていないこともですが、配置転換先で自分がどれだけ会社にとって役に立てるかという事です。
キャリアアップで配置転換という場合もありますので、その内容をしっかり把握してから最終的な決断しましょう。
