社内ベンチャー制度から生まれた企業成功例6社｜メリット・デメリットは？

社内ベンチャー制度とは？

社内ベンチャー制度とは、企業が従業員のやる気や向上心を高めるために、新しいことにチャレンジし、さまざまな事業などを開拓していくことで企業を活発化していくという制度です。

また、ベンチャー企業とはこれまでにない新しいことを事業として行うために起業された企業のことで、これまでの常識にはなかった自由な経営が魅力的な企業です。社内ベンチャー制度では、このようなベンチャー企業を社内に作るという試みです。

社内ベンチャー制度の特徴

社内ベンチャー制度の特徴は、上司から事業内容を指示されたりするというものではなく、従業員の中から積極的にアイデアを募集して、その中から採用されたアイデアを活用してベンチャー企業を作るというものがあります。

また、伸び率の高いアイデアは企業から資金が提供され、自社の関連会社として企業するということもあります。このようなことから、社内ベンチャー制度を導入する企業は、資金力のある大企業に多くなっています。

社内ベンチャー制度のメリット3つ

社内ベンチャー制度を導入するこのにはさまざまなメリットはあります。

その中には人材育成ができるということや開発資金が準備されているということ、ネームバリューがあるから信頼されやすいというものがあります。

他にも多くの社内ベンチャー制度を導入することもメリットはありますが、本記事ではこの3つについて説明していきます。また、これかのメリットは企業側からと運営側からの視点で見ることができます。

社内ベンチャー制度のメリット1：人材育成

社内ベンチャー制度を導入することの1つ目のメリットは、人材育成をすることができるということです。この制度の1番のメリットと言うことができます。

社内ベンチャーで事業をする際は、一度本業から離れることになります。そのため、これまでの本業ではできない経験をすることができます。このように、新しい経験を積んだ人材が本業に戻ってきたときに企業は、従業員が優秀になっているということを実感することができます。

社内ベンチャー制度のメリット2：開発資金が準備されている

社内ベンチャー制度を導入することの2つ目のメリットは、開発資金が準備されているということです。

開発資金が準備されていることで企業は新規事業を起こしやすくなったり、事業拡大をすることができるようになります。

また、社内ベンチャー制度で起こす新しい事業は、本業が拡大された分野のものか全く関係のない自社にとって新しい事業という2つのパターンがあります。

社内ベンチャー制度のメリット3：ネームバリューがあるから信頼されやすい

社内ベンチャー制度を導入することの3つ目のメリットは、自社のネームバリューがあるから信頼されやすいということがあります。

1から起業して事業を始めた場合、自社の名前を売って消費者からの信頼を得るところから始める必要があります。しかし、社内ベンチャー制度を導入した場合、本業のネームバリューを利用することができるため、そのような初期行動を省くことができます。

一方で、このメリットには賛否両論があります。

社内ベンチャー制度のデメリット3つ

本記事では、これまで社内ベンチャー制度を導入することのメリットを説明してきました。

しかし、社内ベンチャー制度を導入することにはデメリットもあります。その中には、運営には組織の柔軟性が必要であるということや自由にできるわけではないということ、成功するとは限らないということがあります。

デメリットも企業側からの視点と運営側からの視点の2つから見ることができます。

社内ベンチャー制度のデメリット1：運営には組織の柔軟性が必要

社内ベンチャー制度を導入することの1つ目のデメリットは、運営をしていくには組織の柔軟性が必要となるということです。

ベンチャー企業には短時間で事業を成功されることを目指すという特徴がある一方で、社内ベンチャー制度を導入している企業は大企業が多くなっているため、組織が多きすぎてスピード感がない事業になってしまうというものがあります。

そして、このようなスピード感のない事業は他者との競合に不利になります。

社内ベンチャー制度のデメリット2：自由にできるわけではない

社内ベンチャー制度を導入することの2つ目のデメリットは、新しい事業を自由にできるというわけではないということです。

社内ベンチャー制度で立ち上がった新しい事業には、親会社からの膨大な資金や人材という援助があるため、親会社からの意見が採用されるということが多くなっています。

そのため、自由な発想で事業を進めることができなくなるということがあり、結局は自分の意見が全く採用されないという場合もあります。

社内ベンチャー制度のデメリット3：成功するとは限らない

社内ベンチャー制度を導入することの3つ目のデメリットは、立ち上げた事業が成功するとは限らないということです。

社内ベンチャー制度で事業を立ち上げるには、膨大な資金や従業員が必要となります。しかし、その事業が成功するとは限らないため、すぐに新しい企業が倒産してしまうという場合があります。

そのため、親会社が大きな損失を被るということになり、多くの資金を失ってしまうということがあります。

社内ベンチャー制度から生まれた企業成功例6社

これからは、社内ベンチャー制度から生まれた企業の成功事例を6社ご紹介していきます。

ご紹介する6社は有名である企業が多く、たくさんの方が聞いたことのある企業となっています。

このような企業はどのようにして成功することができたのでしょうか。これから社内ベンチャー制度を活用して起業するという方は、ぜひ参考にしてください。

社内ベンチャー制度から生まれた企業成功例1：サイバーエージェント（アメブロ）

サイバーエージェントはアメブロを親会社とする会社で、選抜のメンバー約10人から設立された、新規事業を創設するためのベンチャー企業となっています。

また、サイバーエージェントにはさらに子会社が存在し、Cygamesという登録者数1400万人を超えるオンラインゲームがあります。

サイバーエージェントには運営に工夫がされており、事業の昇格や降格などの基準を明確にするCAJJプログラムというものがあります。

社内ベンチャー制度から生まれた企業成功例2：リクルートマーケティングパートナーズ（リクルートホールディングス）

リクルートマーケティングパートナーズは、リクルートホールディングスを親会社とする、一人一人の人生での分岐点となるイベントに寄り添うといった事業を行っています。

主な事業内容は、小中高生向けに授業の動画を配信していて、この動画は有名な予備校の講師が出演するなどいったものになっています。この動画のサービスを利用することで、予備校に通うよりも安く勉強をすることができるようになります。

社内ベンチャー制度から生まれた企業成功例3：スープストックトーキョー（株式会社スマイルズ）

スープストックトーキョーは、三菱商事の社内ベンチャーである株式会社スマイルズの社内ベンチャーとして起業された会社となっています。

このスープストックトーキョーのコンセプトは「ホッとひと息つける空間」というもので、この価値を守りながら利益を生むことを目指している会社です。

社内ベンチャー制度から生まれた企業成功例4：株式会社スマイルズ（三菱商事株式会社）

株式会社スマイルズは、2000年に三菱商事株式会社がコーポレートベンチャーとして、設立した会社です。

株式会社スマイルズは、食べるスープをコンセプトとしたスープ専門店で女性をターゲットとした事業を行っています。また、現在では首都圏を中心に60店舗近く展開しています。

さらに、スープ専門店のみならず、雑貨屋を経営するなど幅広く事業を展開しています。

社内ベンチャー制度から生まれた企業成功例5：株式会社ソウゾウ（株式会社メルカリ）

株式会社ソウゾウは、株式会社メルカリを親会社とする2015年に設立された会社です。

事業内容はこれから行うということで、主に旅行領域での新規事業を予定しています。

また、株式会社ソウゾウが設立された理由は、新しい会社を作ったほうが開発や技術、組織づくりがしやすいということで設立されました。近年では、多くの旅行サービスが流行しているため、その中でも特徴を持ったサービスを提供することを目指しています。

社内ベンチャー制度から生まれた企業成功例6：スポーツクラブ・ルネサンス（大日本インキ化学工業株式会社）

スポーツクラブ・ルネサンスは大日本インキ化学工業株式会社を親会社とする会社です。

スポーツクラブ・ルネサンスは現在では100店舗を超えており、フィットネスクラブとして多角化しているという特徴を持っています。

また、戦略も独特で「小さく」という戦略を持ち、実験的な運営を可能にしながらリスクを最小に抑えるということを行ってきました。このような戦略が成功に導いています。

あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起こしませんか？

名刺が多すぎて管理できない、社員が個人で管理していて有効活用ができていない、そんな悩みは「連絡とれるくん」で解決しましょう。まずはこちらからお気軽に資料請求してみてください。

社内ベンチャー制度が難航する理由4つ

社内ベンチャー制度は一般的には、成功率が低いと言われています。

このような低い成功率にはさまざまな理由があります。その中から、本記事ではイノベーションのジレンマ、人的なリソースが不足していること、意思決定までの時間がかかること、社内でも協力を得ることが難しいという4つの理由を説明していきます。

社内ベンチャー制度を導入することのメリットやデメリットを理解したうえで参考にしてください。

社内ベンチャー制度が難航する理由1：イノベーションのジレンマ

社内ベンチャー制度が難航する1つ目の理由は、イノベーションのジレンマです。社内ベンチャー制度を利用して立ち上がった企業は、親会社のネームバリューを活かすことができます。

しかし、すでに信頼を得ているという安堵感から、事業にやる気や向上心が足りていないということを言われることが多くなっています。

一方で、1から自ら事業を始めたスタートアップ企業はやる気や向上心はとても高いため、比べられることもあります。

社内ベンチャー制度が難航する理由2：人的リソースの不足

社内ベンチャー制度が難航する2つ目の理由は、事業の人的リソースが不足しているということです。

親会社は、新規事業が成功するという保証はないため、多くの人材を送り出すことをできず、人手不足になるということがあります。

また、新規事業に登用された人材はその事業に対して熱心であるとは限らないため、スタートアップ企業と比べると全体的なやる気や向上心が欠けるということが言えます。

社内ベンチャー制度が難航する理由3：意思決定までの時間がかかる

社内ベンチャー制度が難航する3つ目の理由は、意思決定までの時間がかかるということです。

社内ベンチャー制度を導入している企業は大企業であることが多いため、組織が大きすぎて一回の意思決定に時間がかかってしまいます。

さらに、最終的な意思決定をするのは親会社であるため、自由に事業を進めることができないということも難航する理由の1つになります。

社内ベンチャー制度が難航する理由4：社内の協力を得づらい

社内ベンチャー制度が難航する4つ目の理由は、社内の協力を得ることが難しいということです。

社内ベンチャー制度によって、立ち上がった事業を進めていくには親会社からの協力が必要になることがあります。

しかし、本業とは異なることを事業としていることが多いため、親会社の従業員からの理解を得ることができないという場合があります。このようなことを防ぐためにもあらかじめルールを作っておく必要があります。

社内ベンチャー制度は情熱を持った取り組みが必要

本記事では、社内ベンチャー制度を導入することのメリットやデメリットを説明してきました。また、社内ベンチャー制度から生まれた企業の成功事例をご紹介しました。

社内ベンチャー制度は成功することが難しい理由には、従業員の熱量の足りなさが挙げられます。そのため、新規事業を成功させるためには情熱を持って事業に取り組むということが一番大切である、と言うことができます。