社員寮の種類
会社によっては社員寮がある場合があります。そもそも社員寮とはどのようなものなのでしょうか。
社員寮とは、自宅と会社が遠い場合などに社員が生活の基盤とする場所です。専用の寮を建設する場合もありますが、マンションやアパートなどを1棟保有して会社の寮とする場合もあります。
また、社宅という形で1軒屋を社員に提供する場合がありますが、これは社員寮とは言いません。あくまでも集団で生活する場所を社員寮と言います。
社有型
社員寮には大きく分けて2つの種類があります。1つはその会社が自社のビルやアパートなどを寮として提供する場合です。こちらは社有型と言い、家賃などは通常の立地のものと比べれば格安になっています。
また、社有型の場合、新入社員や独身社員を入寮させることも多く、ある年数や管理職になると自分で住む場所を探さなければいけないなどの規則や、何年以上は住めないなどの規則がある場合があります。
借り上げ型
社員寮の種類の2つ目は借り上げ型です。こちらは不動産会社などで入居者を募集しているマンションやアパートを会社が1棟借ります。
通常の物件ですので社員寮によくある会社からの細かい規則は少ない場合がほとんどですが、立ち退きや大家さんの都合などで急遽契約解除になってしまい出ていかなければいけないこともあります。
しかし、会社を退職した場合など大家さんと関係が築けていれば、継続で入居できることもあります。
社員寮の規則に含めるべき項目8つ
社員寮とは言え入居するのは社会人です。そのため社員寮の規則は学生寮などの規則と比べると厳しくありません。しかし、ある程度の規則は社会人として必要です。そのため社員寮にも規則を設けている場合がほとんどです。
では、実際に社員寮の規則に含めておいた方が良いものにはどのようなものがあるのでしょうか。こちらでは、社員寮の規則に含めるべき8つのことについて説明します。
社員寮の規則に含めるべき項目1：管理体制
いつ社員寮に来ても周辺はゴミだらけで、そこにいる人はうるさい人ばかりだから近所から孤立しているというような社員寮では、住んでいる人はともかく新たに社員寮に入りたいという人がいなくなってしまいます。
社員寮の規則に含めるべき項目の1つ目は社員寮の管理体制です。社員寮の周辺掃除の当番はどうするかや社員寮に何かあった時に誰に相談するかなど具体的な規則を守るための管理体制を作ります。
社員寮の規則に含めるべき項目2：門限
社員寮に入る人は基本的に社会人です。社会人が夕方6時に門限などと言う規則があると、仕事終わりの楽しみを部屋で過ごさなければいけません。部屋の中が好きな人なら良いですが、仕事の愚痴などを居酒屋などで発散したい人もいます。
社員寮の規則に含めるべき項目の2つ目は門限ですが、いつまでに帰ってくるというよりは食事を寮で取る場合はいつまでという内容やみんなが寝る時間なのでいつ以降は騒がないなどが一般的です。
社員寮の規則に含めるべき項目3：寮費
マンションタイプにしろアパートタイプにしろ、人が部屋で住んでいれば電気やガスなど生活に最低限必要な出費があります。その費用を無料にすることはまずありません。さらに、人によっては水をたくさん使う場合もあれば電気をたくさん使う人もいます。
基本的に社員寮の場合、家賃を安めにしてその他の費用は自前ということがほとんどですが、管理する人によっても変わってきますので規則で決めておく必要があります。
社員寮の規則に含めるべき項目4：食事の有無
社員寮によっては、朝食や夕食がついている場合があります。食事担当のスタッフがいる場合もあれば、社員が交代で食事当番をすることもあります。その際に困るのが、食事を準備していたのに帰ってこない事です。
社員寮の規則に含めるべき項目の4つ目は、食事が社員寮についている場合、食べるか食べないやその時間帯をきちんと決めておくことです。
社員寮の規則に含めるべき項目5：相部屋の有無
社員寮は基本的に社会人になってから入居しますが、入社人数が多くさらに社員寮に入りたいという人が多かった場合、相部屋をしなければいけないことがあります。その際に相部屋でも大丈夫かどうかを規則で決めておかなければいけません。
社員寮の規則に含めるべき項目の5つ目は、相部屋になる可能性があることを事前に入居者やこれから入居予定の方に知っておいてもらうことです。
社員寮の規則に含めるべき項目6：結婚や出産後の入居
社員寮の場合、独身寮と言う形で独身期間のみと言う場合もあります。また、社員によっては未婚の母や未婚の父になる可能性がないとは言い切れません。また、結婚する場合、必ず会社の人とするとはかぎりません。
社員寮の規則に含めるべき項目の6つ目は、現在独身の社員が将来結婚した場合や子供ができた際に継続して入居できるかどうかを決めておくことです。
社員寮の規則に含めるべき項目7：退職後の入居
社員寮は基本的にその会社で働く人が住む場所です。しかし、急なリストラなどで次の引っ越し先が決まらないばかりかその費用すらない場合もあります。その際には、会社として引っ越し費用を負担するという方法もありますが、継続入居と言う方法もあります。
社員寮の規則の含めるべき項目の7つ目は、社員に退職後の際の入居についてしっかりと決めておき知ってもらう事です。
社員寮の規則に含めるべき項目8：第三者の宿泊
社会人が入居する社員寮なのですから、親兄弟や友人や彼氏彼女などが遊びに来る可能性はゼロではありません。社員以外は一切部屋にも入ってはいけないという厳しい規則はない場合がほとんどですが、規則として決めておく必要があります。
社員寮の規則に含めるべき項目の8つ目は、第三者が宿泊に来た際にどのように対応するのかを決めておくことです。
社員寮の規則を定める際に気を付けるポイント
社員寮の規則は社会人という基盤の上に決められます。そのため、だれがどう考えてもおかしいという規則は決められませんし、逆に何も決めていないと無法地帯になる可能性もあります。あくまでも社員寮の規則は社会のルールに乗っ取ったものでなければいけません。
では、実際に社員寮の規則を決めるためにはどのようなポイントが必要なのでしょうか。これから説明します。
目的を明確にする
社員寮の規則は、あくまでも会社で働きやすくするためのものという目的があります。また、社員寮とは言え仕事が終わった後のプライベートを過ごす時間です。社員寮の中まで仕事があればそれはブラック企業と言っても過言ではありません。
ブラック企業であれば労働基準監督署へ相談すれば良いですが、仕事とプライベートを分けるためには社員寮は仕事場ではないという目的が必要になります。
必要以上に多く定めない
社員寮で朝早くからジョギングをして朝礼があり、朝ごはんの時間も決められて仕事が終わったら帰宅してすぐに社員寮の清掃をしてというがんじがらめになるような規則があれば、社員寮に入る可能性は限りなくゼロになります。
規則が多すぎると、それがストレスになり会社の仕事にも影響が出てしまう場合もあります。
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社員寮の規則違反者への対応
社員寮のルールが厳しすぎる場合は出ていくことも１つの方法ですが、誰がどう考えても生活しやすい社員寮なのに規則を常に守らないという人もいます。
その場合、きちんとした対応が必要ですが、どのような対応をすればよいのでしょうか。こちらでは社員寮の規則違反者への対応をまとめました。
注意や勧告
人は言い聞かせればわかるという人もいます。逆に注意されると腹を立てる人もいます。社員寮の場合は、社会のルールに乗っ取って注意や勧告をする人がほとんどです。言われた方も反省し直していく努力が必要になります。
退寮
注意や勧告を受けた人の中には、暴力にでたり何度言われても反省すらしようとしない人もいます。この人がいると社員寮の秩序が乱れるという場合や、犯罪や公序良俗に違反する人がいる場合には、退寮という方法があります。
規則を正しく定めることで社員寮の生活を向上させよう
社会に出ると仕事をして自分の力で生計を立てていかなければいけません。そんな中、社員寮というシステムは社会人として必要なことを勉強できるだけでなく、寮費も格安である場合が多いので将来のための貯金をすることもできます。
規則が厳しい社員寮もありますが、すべては社会人としての勉強だと考え、社員寮に入って自分を鍛えてみませんか。
