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2019年12月05日

人材紹介会社のビジネスモデル|人材紹介の仕組みやポイント・注意点3つ

近年、入社から退職まで一つの企業でという終身雇用の流れは大きく変わってきており、それに伴い人材紹介会社も年々増加しています。そんなニーズの高まっている人材紹介会社のビジネスモデルについて、仕組みやメリット・デメリット、注意点などをご紹介いたします。

人材紹介会社のビジネスモデル|人材紹介の仕組みやポイント・注意点3つ

注目される人材紹介ビジネス

人材紹介会社とは、厚生労働大臣の許可を受けて求人企業と求職者をつなぐ会社です。

近年は一度も転職せず定年まで同じ会社で働く人は少なくなっており、自身のスキルアップや就業先企業の先行きの不安から転職を経験する人が増えています。

そんな拡大していく転職市場において人材紹介会社のビジネスモデルにも注目が集まっています。人材紹介会社は年々増加しており、現在では全国で約1700社にのぼります。

利益を生み出す方法は?

そもそも人材紹介サービスのビジネスモデルとはどういう仕組みなのかについてご紹介します。

おおまかな流れとしては、求人企業と求職者をマッチングして、報酬として紹介手数料を受け取ります。その報酬が会社の利益となるのですが、利益率が高水準なのが人材紹介サービスの強みと言えます。

報酬は自社で設定できる!

企業と人材のマッチングが確定すると企業から紹介手数料が支払われます。

紹介手数料は求職者の想定年収から算出され、現在は30〜35%が相場となっています。

紹介手数料には「上限制手数料」と「届出手数料制」という制度が存在し、一般的には後者の「届出手数料制」が採用されています。こちらの制度では紹介手数料を最大50%を上限として自由に設定できます。

ローコストで運営ができる!

人材紹介会社は原価がほとんどかかりません。これは人材紹介サービスのビジネスモデルにおいて特徴的であり魅力的な点の一つです。人材派遣会社では求職者に対して教育研修をする必要がありますが、人材紹介会社の場合はその必要もありません。

マッチングをする上で求職者一人一人にかける時間はさまざまですが、ほとんどの場合がそれに見合う、またはそれ以上の報酬を得ることができます。

人材紹介は高い利益率を期待できるビジネス!

上記のように、報酬に対してローコストでの運営が可能になるので、利益率はかなり高くなります。さらに経費を削減することができれば、より高い利益率を実現することができます。

売上上位の人材紹介業社は利益率20〜35%で推移していることからも、利益率の高いビジネスモデルであることがわかります。

人材紹介のビジネスモデルに種類がある?

一括りに人材紹介サービスといっても会社によって特徴や得意分野は多岐に渡ります。人材紹介会社が増加している今、他社との差別化に各社が力を入れています。年代や業種など限定的な転職市場に特化したサービスを提供している会社も増えています。

しかし、これらの多岐にわたる人材紹介会社をビジネスモデルで分類すると大きく3つに分けられます。

それぞれのビジネスモデルについて特徴をご紹介いたします。

最もポピュラーなスタイル:一般紹介・登録型

人材紹介会社で最も一般的なビジネスモデルです。

企業から求人の依頼を受け、ニーズに見合った求職者へ企業を紹介し、希望する候補者を求人企業に紹介するというスタイルです。

基本的には成功報酬型なので、採用が決定したら求人企業から報酬が入るシステムになっています。このビジネスモデルには、幅広い職種や人材を扱う総合型人材紹介会社と年代や業種に特化した特化型中小人材紹介会社の2種類があります。

特殊なポジションへのニーズに対応する:サーチ型

企業から人材や求人ポジションのオーダーがあり、それに見合う人材をヘッドハンティングするビジネスモデルで「ヘッドハンティング型」や「スカウト型」とも呼ばれます。

役員クラスや専門的なスキルを持ったスペシャリストなど特殊なポジションの求人で利用されます。採用難易度が高いケースが多いため、紹介手数料が年収の30〜50%と高水準になることが多いです。また、場合によっては着手金を設定することもあります。

求人ではなく人員整理をフィールドとする:再就職支援型

リストラなどの人員整理を行う企業の社員を他者に紹介するビジネスモデルで「アウトプレースメント型」とも呼ばれます。

このケースでは、採用する側の企業ではなく人員整理をする側の企業から報酬が入るシステムになっています。

このサービスを利用する企業は比較的大手企業が多いのも特徴です。また、雇用だけではなく出向の紹介を行うケースもあります。

紹介サービスには分業型と両面型の2種類がある

ビジネスモデルが上記のように3種類に分けられるのに加え、サービスの提供方法も分業型と両面型の2種類に分けられます。

求人企業と求職者の担当が異なる形式を「分業型」、求人企業と求職者の両方を一人で担当する形式を「両面型」といいます。

両面型の方が企業と求職者双方のヒアリングを行うので最適なマッチングが実現できる面もありますが、一方で、一人で担当しているため紹介できる企業や人材の数は分業型には劣ります。

人材紹介ビジネスのメリット・デメリットとは?

人材紹介サービスは利益を生み出しやすいビジネスモデルではありますが、ビジネスにはメリットとデメリットがあるものです。

人材紹介サービスにおけるメリットとデメリットを理解しておきましょう。

人材紹介ビジネスのメリット

このビジネスモデルの最大のメリットは利益率の高さです。

一般的に、人材紹介の市場規模は3000億円ほどとされており営業利益率は約20〜35%です。先述したように原価はほぼかからずローコストでの運営が可能なため、利益率が伸びやすくなります。

また、事業所の面積要件が撤廃になるなど厚生労働省の許可基準も緩和されています。これは政府が働き方改革実行計画により転職や再就職の採用機会の拡大を進めているためです。

人材紹介ビジネスのデメリット

一方で人材紹介会社のビジネスモデルのデメリットは、採用に至らないと報酬が発生しないという点です。

人材が採用されるまでは手数料が発生しないため利益になりません。また、競合する人材紹介会社も多いため、企業や求職者に選ばれるよう他社との差別化も必要になります。

また、人材紹介会社は景気に左右されやすく、景気が悪化すると企業からの人材ニーズも下がることもあるためその際の対応力も重要です。

確認必須!3つの注意点

転職市場の中で成長著しい人材紹介会社は参入しやすいビジネスモデルではありますが、見落としがちな注意点もあります。

いずれも基本的なことではありますが、うっかり見落としてしまうと起業できなかったり法律に触れてしまうこともありますので、くれぐれも注意が必要です。

財産基準をクリアすること!

人材紹介会社のビジネスモデルにおいて最も大きいとも言えるハードルが、一定の財産基準をクリアしていることです。

基準資産額(資本金+資本準備金)が500万円以上であること、また、現金預金が150万円以上あることが条件になります。さらに、もし事業所を複数拠点とする場合には、基準資産額の500万円がその拠点の数だけ必要になります。

どんな職種でも扱えるわけではない!

人材紹介会社では取り扱いを禁じられている2つの業務があります。

それは港湾運送業務と建設業務です。この2つに関しては職種の特性から特別な許可を得る必要があるため、法律で紹介のあっせんは禁止されています。知らずに扱ってしまうと法律違反になるので要注意です。

紹介手数料の金額設定には限度がある!

人材紹介会社の紹介手数料には「届出制手数料」と「上限制手数料」の2種類から選択します。
届出制手数料の場合その求職者の年収の50%が上限となっており、それを超えると届出書が受理されません。一方で、上限制手数料の場合は支払われた賃金額の10.5%相当額が上限となります。求職者が6ヶ月間以上同じ雇用主に雇用された場合、6ヶ月分の報酬の10.5%を手数料として設定できます。

人材紹介ビジネスは狙い目!

近年では企業側も転職に対してのマイナスイメージがなくなってきており、むしろ技術力や経験がある人材へのニーズが高まっています。また、現在はネットを介してこうした人材紹介サービスを利用できることから、これからまだまだ成長が期待できるビジネスモデルです。
今後も拡大していくと想定される転職市場において、厚生労働省の許可基準が緩和されている今、人材紹介業界は参入しやすくなっています。

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