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2019年10月08日

コンプライアンス経営とは?|コンプライアンス経営のポイント8つ

メディアでもよく取り上げられるコンプライアンス経営ですが、実際コンプライアンス経営についてよくわからないという人も多いことでしょう。ここでは、コンプライアンス経営について8つのポイントを詳しくご説明しますので、ぜひ参考にしてください。

コンプライアンス経営とは?|コンプライアンス経営のポイント8つ

コンプライアンス経営とは?

この数年、コンプライアンス経営という言葉をよく耳にします。コンプライアンス経営とはそのまま訳すと、法令に基づいた企業倫理を確立し守り実践する経営のことをいいます。

コンプライアンス経営には法令遵守のみではなく、社会の中で期待される価値観や倫理観も含まれます。コンプライアンス経営のメリットは、企業イメージが向上し価値が上がること、トラブル防止、経営の合理化などが挙げられます。

コンプライアンス経営の重要性

コンプライアンス経営がなされていないと、トラブルや不祥事に巻き込まれたり、法的また道義的問題を抱え企業のイメージが悪くなり、最悪な場合、倒産してしまう可能性もあります。

目まぐるしく変わる労働環境にも対応しなければならず、社外的だけでなく社内的にも明確なルールの策定が必要です。ここではコンプライアンス経営について詳しくご説明しますので、ぜひ参考にしてください。

コンプライアンス経営のポイント8つ

企業の発展のためには、社外的また社内的に必ず守らなければいけないルールがあります。経営者のみならず、従業員全員に周知し、共通認識としてコンプライアンスを守る姿勢が大切です。

ここではどのようにコンプライアンス経営を進めていくのか、そのポイントを8つご紹介します。

コンプライアンス経営のポイント1:自社のルール、企業倫理を知る

企業倫理とは、企業が守るべき倫理観を指します。企業には、社会で果たす道義的役割があり、その役割を明確に表した自社のルール作りが大切です。

企業倫理には法令のみならず、労働環境や道義的な考え方など、一律に法律でカバーされない部分も含まれます。自社の守るべきルールを確立し、企業で働く全員がその企業倫理を理解し実践するように努めましょう。

コンプライアンス経営のポイント2:社員行動規範の策定

企業は、自社の企業倫理や理念を策定することが大事です。さらに、その理念を実現するために、社員はどのように行動していくべきか示されたものが行動規範になります。この行動規範があってこそ、企業理念は社員に理解されていくのです。

どれほど素晴らしい企業理念があっても、社員に理念が浸透されていなければ役にたちません。明確な行動規範を定め、社員が日々この行動規範を目にし、行動に移せるようにしましょう。

コンプライアンス経営のポイント3:企業の行動指針の策定

企業の行動指針とは、明確な定義はなく、企業によって中身は変わってきます。ある行動を行う上でどのようにすべきか決めることで、経営者と従業員のどちらも無意識のうちにコンプライアンス違反になるような行動を防ぐことができます。

従業員を守る行動指針ですが、時として強制的に感じることもあるようです。しかしながら、普段から決められた行動指針があれば迷いなく仕事に集中できます。

コンプライアンス経営のポイント4:経営者のリーダーシップ

経営者は、コンプライアンスを遵守しながら、目標達成のために将来に向けたビジョンを従業員に示すことが大事です。コンプライアンス違反することなく誠実に目標を叶えようと努力する経営者の姿に、従業員はリーダーシップを強く感じます。

経営者のそのような姿勢に、才能あふれる従業員が集まり、さらに従業員のモチベーションも自然と高まるでしょう。

コンプライアンス経営のポイント5:企業イメージの向上

コンプライアンスを遵守する企業は、クリーンなイメージを持たれ自社ブランドの好感度も上がります。積極的に環境保護活動に参加する、防災対策として地域に貢献する、といったこともコンプライアンス経営の一環です。

コンプライアンス遵守に勤める企業は、クリーンなイメージから世間での評価も高まり、評価の高さが利益拡大につながります。

コンプライアンス経営のポイント6:内部監査システムを確立

内部監査システムを導入し確立することも大切になります。現代は、情報技術が発達しており、人間とITの両方を利用した内部監査システムが普及しつつあります。

リスクマネジメントを専門にする会社は多数ありますので、専門会社に依頼して内部監査システムを早急に確立しましょう。

コンプライアンス経営のポイント7:研修の実施

コンプライアンス経営を徹底するために、経営者だけでなく従業員もコンプライアンスについて学ぶ必要があります。研修の機会を設け、日頃から従業員の意識を高めるように努めましょう。

海外企業の危機管理に対する意識は、日本よりさらに高まっています。グローバル社会の中で厳しい競争に勝ち抜けるよう、経営者も常に学び続ける姿勢が大事です。

コンプライアンス経営のポイント8:危機管理の能力の向上の重要性を理解させる

コンプライアンス違反は、企業の存続を脅かすほど影響があるものです。経営者は、理解していても、従業員のコンプライアンスに対する意識は低い場合もあります。従業員一人一人の心構えが非常に大切だと意識する機会を設けましょう。

グローバル社会の中で、時代に合わせた危機管理能力はこれからさらに重要になります。変化し続ける経営環境や労働環境に対応できるようにしましょう。

コンプライアンス経営ができていなかった例

リコール隠し

2000年にリコール隠しが発覚した三菱自動車工業株式会社は、1977年から約23年にわたって重要な不具合を運輸省へ報告せず、ついには2名の被害者まで出してしまいました。

さらに2005年には、エンジンオイル漏れの不具合を把握していたにも関わらず、リコールを届け出たのは5年以上も経ってからでした。

相次ぐリコール隠しで、三菱自動車工業株式会社は深刻な経営不振に陥りました。

贈収賄賂

贈収賄事件というと、1988年に発覚したリクルート事件を思い出す人も多いのではないでしょうか。

当時の江副リクルート社会長が、有力政治家、官僚、通信業界有力者に子会社のリクルートコスモス社の未公開株を譲渡したリクルート事件は、当時大スキャンダルとなり毎日のようにメディアで放送されました。

この事件で、リクルート社とリクルートコスモス社はイメージが非常に悪くなり、経営危機に陥りました。

ブラック企業

2017年、大手広告代理店株式会社電通が従業員4人に対し、労使間協定を違反したとして労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴されました。

この事件では、2015年新入社員の女性が過労死自殺しており、東京簡裁は、略式起訴を不相当として通常の公判手続を行いました。

株式会社電通は、メディアや世間から厳しくバッシングされ、株式会社電通へのイメージは非常に悪くなりました。

コンプライアンス経営には報連相と基本動作の徹底が必要

コンプライアンス違反は、企業に多大なダメージを与えます。問題が起こった場合は、問題を隠すのではなく率先して問題解決に取り組むことが、これからの企業には強く求められています。

コンプライアンス経営について知りたいという人は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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