新規事業立ち上げのプロセス・助成金の活用法・事業計画書の書き方

新規事業立ち上げのプロセス

新規事業立ち上げは、そう簡単にできることではありません。どの企業も絶対的に新規事業立ち上げは必要になります。今の現状に甘んじていりだけでは衰退してしまいます。チャレンジをしながら前進していかなければなりません。

新規事業の立ち上げで成功するには、事業モデルの構築、事業計画、ローンチ、改善などどのようなプロセスを経る必要があるのでしょうか。

新規事業を立ち上げる経営者の明確なビジョン

新規事業立ち上げをする際、経営者は明確なビジョンが必須になります。起業家の約7割が立ち上げの前後で明確なビジョンを定めているそうです。

「なぜその事業をするのか」、「なぜ自分たちがそれをするのか」というようにビジョンの深掘りをします。ビジョンとは、「自分（会社）が何者で、何を目指し、何を基準にして前進するのかを理解すること」です。そのビジョンは、「社会に価値を生み出したい」、「世の中を変えたい」というような外側に矢印が向いているビジョンを定めます。矢印が内側に向いていては、自分のための事業になってしまい、それがただのお金儲けになってしまいます。そうなることで、本質を捉えた判断ができなくなります。

新規事業を立ち上げるためのアイデアの創出

新規事業の立ち上げを考える際、まずは自分の考えをゼロベースにする必要があります。はじめから「どんな事業を立ち上げよう」と考えるのではなく、例えば最近自分が満足した出来事や、最近ヒットしているものはどういった理由でヒットしているのかについてなど、自由なディスカッションをすることで新たなアイデアが生まれます。

普段の日常の仕事とは切り離して考えることによって、これまでとは違うまったく新しいアイデアが浮かぶようになるでしょう。

事業にできるかどうか

その新規事業のアイデアは、果たして事業化できるのかどうか考えることも必要になります。今の社会環境に照らし合わせます。この際に、誰（Who）に向けての新規事業を展開するかもについても考えます。

ビジネスモデルを考える

その新規事業をするにあたって、ターゲットとなる顧客（Who）の視点から見てどのようなビジネスモデルを構築するかを考えます。
新規事業を立ち上げるための内容を、更に落とし込みます。これは新規事業の輪郭づくりにもなります。（6W2H※後述しております。）

ビジネスモデルの構築

実際にビジネスモデルとして展開していくプロセスになります。先に定めたビジョンに従って構築していきます。新規事業を立ち上げるために必要となる機能を細部まで構築します。

事業計画の立案

構築したビジネスモデルをもとに、どのように新規事業の展開していくかという事業計画を考えます。立ち上げ後具体的にいつから事業を開始するか、定めたビジョンを達成するための事業進捗管理、まで作成します。

・プランニング
新規事業を開始してから、節目となる期日やその段階での目標を定めます。

・基本計画
目標および、数年後までの事業計画を考えます。売上や利益といった具体的な数値計画だけではなく、ビジネスモデルを構築する際に抽出した必要となる機能を得て、強くしていくのかというのも時系列で計画していきます。

・資金計画
投資、必要になる資金調達額、調達方法、償却方法、返済方法などをまとめます。

ビジネスプランの完成

あくまでもプランであるので、事業開始後、現状にあわせて何度も修正を行う必要があります。

事業計画書の作り方

新規事業立ち上げに必要な要素「6W2H」

1、Why
なぜその事業をするのか。＝ビジョン

2、What
どんなプロダクトやサービスを提供するのか。

3、How
どのようにプロダクトやサービスを提供するのか。

4、Where
どの市場でプロダクトやサービスを提供するのか。

5、Who
誰にどんなプロダクトやサービスを提供するのか。

6、How much
資金、売上、利益の目標。

考える際の進め方としては、「What」から考え、次に「Who」と進める方が多いでしょう。反対に、「Who」から考え、その後「What」を考えていくという方法もあります。マーケティング的にいうと、後者の「Who」から考えるほうが有利です。進めていく上で重要になるのが、大前提の「Why」に必ず立ち返って考えることです。ビジョンにそぐわない方法は全く意味のないものになってしまいます。

事業計画に必要な8項目

1、新規事業プランの名前
どのような計画なのかが明瞭かつ魅力的な事業名を考えます。

2、新規事業内容
どの市場（Where）、ターゲット（Who）に対して、どんなプロダクト・サービス（What）を提供するかを詳細に説明する。

3、市場状況
市場の規模や成長性、競合相手などを統計データなどから読み解き、分析します。

4、競合優位性
同業種、同職種のみならず、同じターゲットに対しての異業種の競合においても差別化、優位性の訴求をします。

5、市場への展開
計画中の事業をどうやって市場に認めてもらうか、その販売網をどうやって築くのかという事業を実現させるためのプロセスを説明します。

6、経営プラン
仕入れ、開発、生産、人員、組織などの計画をします。継続的に事業を運営するためのシステムの紹介をします。

7、リスクと解決策
考えられるリスクや問題点を洗い出し、危険の度合いを分析し、それにどう対応するかという解決法をあらかじめ提示します。

8、資金計画
収支の予測を詳細にし、資金繰りについても立案します。資金調達法、返済や配当方法についても提示します。

新規事業を立ち上げる際に確認しておきたい9項目

1、現実的に不可能な計画や売上をたてていないか。
夢が大きいことは決して悪いことではないが、この人は現実が見えていないと思われてしまっては意味が無いので、実現不可能と思われる表現をするのはさけましょう。予測した数字に感じても、思いつきで書くのではなく、裏付けを取ることが必要です。

2、マネされないための対策はできているか。
独創的だと思っていても、同じ時期に同じようなことを思いついている人もいるので、実際の事業が稼働するまでの速度を意識する必要があります。独創的なものが登場すると、人はマネしようとします。それをさせないためにも特許などといった権利的な対策も考慮しましょう。

3、ターゲットを極端に絞り込んでいないか。
広すぎても良くないものの、ターゲットを狭めるのも危険なことです。マーケットの規模が小さすぎて利益を上げにくかったり、効率の悪化が生じてしまいます。資金提供元はリターンの期待をしているのにとって、メリットが減少するということにもなります。

4、事業に従事させるスタッフの確保は可能かどうか。
事業の遂行には技術、知識、経験、資格が必要になりますが、その能力が自分にはあるのかどうかも考えなければなりません。または、それを持っている人材を確保できるかどうかも重要です。まだできていないのであれば、それを今後どのように獲得をしていくのか、外注などの方法はないか、といった点についても考える必要があります。

5、特許・商標・著作権を侵害していないか
アイデアの盗用などではなくても、もすうでに特許や実用新案が認められている場合もあります。出願中であれば、すぐに使用ができなくなる可能性もあります。知的所有権や著作権や、名前やデザインなどは商標や意匠の侵害をしていないかどうかも確認する必要があります。

6、事業計画が専門的になりすぎていないか。
事業計画書の読み手はビジネスのプロであっても、提案された事業に対しての理解が深いわけではありません。ですので、内容が専門的になりすぎないよう注意し、理解しやすい表現にするよう心がけましょう。

7、事業計画書の内容量が膨大になりすぎていないか。
事業計画書は内容量が厚いほうが良いと思う人も少なからずいるでしょう。しかし、それは錯覚でしか過ぎず、長すぎる計画書ほど理解してもらうが困難になります。10〜15分で計画書の内容や要点の把握ができる量が標準です。

8、書くべき内容の比重ミスはないか。
計画書内のどの項目を1番に伝えたいのか、または相手が知りたい項目は何かによって記述する比重は変わってきます。読み手が分かりやすい順番に書くことを忘れてはいけません。

9、プレゼンテーションとの役割分担はできているか。
計画書をただ見てもらうだけ場合と、プレゼンテーションをしながら見てもらうという場合があります。どういう環境で計画書を見てもらうかということを意識しながら、内容や量を決めましょう。

新規事業立ち上げの資金調達方法

新規事業を立ち上げるにあたって、資金も必要になります。資金調達の方法は、出資、個人借入、融資、補助金・助成金、があります。それぞれについてご紹介します。

出資

・自己資金
資金調達をする前に、まず会社の資本に個人資産である自己資金を差し入れます。自己資金は、経営権を保持できるのと経営における自由度が高いことがメリットです。反対に、資金量が限られることと事業の清算をした場合、自分の資産を失うというデメリットもあります。

・社員持株会
社員が会社を設立する際に、資本金の出資をし合うという方法です。規約が必須となり、従業員持株会の組織や理事が必要になります。これは社員のモチベーションアップに繋がりますが、株主が分散することや、退職時の株の現金買取などと運営が大変です。

・他企業からの出資受入
他企業へ株式を譲渡し、出資を受け入れるというものです。株式の譲渡比率が50％を超えることで事実上の経営権譲渡という状態になります。このような調達方法であれば、企業や業界関係者との繋がりが重要になるためイベントや交流会などに参加して人脈形成をするのも手です。

・VC（ベンチャーキャピタル）
資本と引き換えに出資を受け入れます。上場を狙う将来に期待がもてる企業に限られる方法です。出資比率や出資方法は、VCにもよりますが、ベンチャー企業の事情を考慮して行われます。VCによる経営に関するアドバイスをもらえたり顧客やビジネスパートナーとなる企業の紹介もしてもらえるというメリットもあるが、起業家の持ち株の比率が下がることがデメリットとなります。

個人借入

・個人借入（消費者金融）
はじめは事業の資金として考えていない融資の事業へ利用することです。利息は金融機関によって異なりますが、全体的に利息が高いので起業のファイナンス法にはふさわしいとはいえません。

・親族、知人からの借入
親族、知人といった他人の資本でも経営権を保持をしやすく、自由な条件での契約が可能です。しかし、専門家のアドバイスを受けられないという点や身内とリスクを共有することになることが懸念点になります。

融資

・銀行
立ち上げたばかりの会社は信用がないということから、大手銀行は融資を行いません。知名度は高いですが、立ち上げ直後にはあまり向いていません。

・信用金庫
信用金庫の地域によって条件は変わってきますが、融資のハードルは銀行より低いです。立ち上げ後、次の段階で検討するべきで、「制度融資」を利用するのが現実的になります。地域密着型の起業が利用したい調達方法です。

・制度融資
自治体、信用保証協会、金融機関が相互に協力し合うことで起業の資金調達の円滑化をはかるというものです。信用保証協会が融資の保証をすることで、創業者の借入がしやすくなります。自治体などの行政が信用保証の斡旋を行ってくれます。それによって審査が通過したら紹介状を貰うことができ、指定の金融機関にて融資の申込みをします。その後、信用保証協会の方と面接を行い、保証が決定されたら融資を受けることができます。
上限は3,000万円、金利2.1%～2.7%で、3つの機関が審査を行うということもあり、融資実行まで90日ほどかかってしまうこともあります。また、支払いの利息とは別に保証料の負担が発生します。

・日本政策金融公庫の公庫融資
国民生活事業と中小企業事業があります。新規事業立ち上げの場合は国民生活事業のうちの「新創業融資制度」に申し込むことができます。上限は1,000万円で、金利1.25%～3.00%となります。創業前の申込みが可能で、無保証無担保であるとともに、制度融資に比べ2〜3週間ほどと、結論までの期間が早いのもメリットとなります。

・マル経融資
商工会議所の推薦により受けることができる融資です。ただし1年以上の事業実績が必要となります。低金利なので、借り換えも有効です。上限金額は2,000万円で、金利1.45%です。融資のなかでも最も低い水準の金利となります。前述した、制度融資や公庫融資での資金調達によって起業した場合、借り換えをする計画として1年後にマル経融資の審査を受けるのも良いでしょう。

※「出資」と「融資」の違い
「出資」・・・返さなくて良いお金
「融資」・・・返さなければいけないお金

補助金・助成金

・創業補助金
正式名は「創業促進補助金」といい、経済産業省系の補助金のことです。金額の上限は200万円で、補助率は2/3です。申請に必要なものは認定支援機関の確認書です。認定支援機関とは、中小企業経営力強化支援法にもとづき、中小企業支援において高い専門性を持つと認められた支援機関のことです。金融機関、税理士、中小起業診断士、それらの団体の多くが認められています。
中小企業基盤整備機構のHPで創業補助金を検索し、公募があるかを確認します。あった場合の不明点は各都道府県の事務局に問い合わせをするといいでしょう。中小機構のHPで担当の事務局が分かります。
補助金ですので基本的に返済の必要はありませんが、将来利益が上がった場合は補助金額を返済することもあります。

・再就職手当
雇用保険の受給資格者（前職を離職した人）が新規事業の立ち上げをした際にもらうことができる手当です。この再就職手当には、新規事業立ち上げも含まれます。前職を退職した日から1年以内の新規事業立ち上げであればいつでも申請は可能です。注意するべきは、立ち上げた日から1ヶ月以内に支給申請書の郵送をしなければいけないという点です。自己都合での前職を退職した場合は、待機期間満了後1ヶ月を経過したのちの立ち上げでなければ支給の対象にはなりません。

新規事業立ち上げ企業の採用のコツ

新規事業立ち上げ企業のブランディング

新規事業を立ち上げたばかりの企業は認知度が低いので、企業のビジョンやコンセプトを知ってもらう機会を作ることが重要になります。例えば、勉強会やイベントなどに積極的に登壇したり、認知してもらうためにどれだけコストと時間を割けるかが鍵になります。立ち上げたばかりの会社であればあまりお金を使うことはできないので、無料で利用できる機会を最大限に活用していく必要があります。