株式会社設立のまえに考慮するべきこと
将来、社長になりたいですか？社長になって、ビックになりたい！たくさん稼ぎたい！と思う人も多いのではないでしょうか。できたら迷わずにスムーズに作業をすすめて会社設立にこぎつけたいものです。株式会社を立ち上げる方法をできるだけ具体的に説明していきます。
まず始めに、株式会社の設立が本当にあなたに合っているかどうか、他の起業方法を選ばなくて良いかを、一度考えてみましょう。起業するにはメリットとデメリットの両方あります。
株式会社を設立するメリット&デメリット
メリットとしては、次の3つが挙げられます。
・信用度が高い：企業間の取引では、法人になっていなければならないことがあります。
・節税の利点がある：個人事業よりも、経費として認められる選択肢が広くなります。
・キャッシュフローの最大化：所得税と法人税のバランスを見て手元に残るお金を最大化できます。
デメリットは以下の4点ですので注意しましょう。
・社会保険料：従業員を雇うコストが倍増します。
・法人税の均等割：赤字であっても年間7万円を納めなければなりません。
・報酬：社長の給料は１年間変更できず、税金面から重大な問題です。
・必要手続きの多さ：源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどなど。
このようなことから、売上や利益計画に確実性が見込めないうちは、個人事業主の方が合っているといえます。また株式会社より設立費用が安い、合同会社という選択もあります。他方、メインターゲットが企業の場合は、信用されますから株式会社が現実的。収入が1千万を超えてビジネスをずっと続ける意思があるならば、事業拡大のためには株式会社にすることが良い方法でしょう。
株式会社の設立に必要最低限の費用
資本金は勿論必要ですが、それとは別に登記手数料等の費用を説明します。最低限必要な金額は合計で25万円ほどです。内訳は以下の通りです。
・定款に貼る収入印紙代：４万円（※注1：電子定款の場合は不要）
・定款の認証時に公証人に払う手数料：５万円
・登記手続きに必要な定款の謄本手数料：約２０００円（２５０円/１ページ）
・登記手続きの際の登録免許税： 最低１５万円（※注2：厳密には資本金の額×0.7%）
これらの会社設立費用は、会社の経費として算入することができます。領収書等は全て保管しておきましょう。
プロに任せて設立するなら別途費用がかかります
自分だけで株式会社設立手続きを全て行うのは、とても至難のわざです。初めての場合はとくに、耳慣れない書類を準備したり、役員の配置を決める機関設計や株主も決めなくてはなりません。司法書士や、設立代行会社に依頼すれば安心です。その際は10万円程度の費用がかかります。
株式会社を起業する方法
株式会社設立のステップは、以下のような5段階になります。聞きなれない用語ですので解説していきますね。司法書士や代行業者に依頼した場合でも、一通りの流れを知っておくことは大事なことです。
1. 設立項目の決定
2. 定款の作成と認証
3. 登記書類の作成
4. 会社設立登記
5. 開業の届出
設立項目の決定
会社設立の前には以下の10項目を用意しておきましょう。
○商号（会社名）：
一目見ただけで取引先から覚えられるようなインパクトのある、会社法上の決まり事が守られた商号を考えておきましょう。
○事業目的：
事業目的とは、会社が「どのような事業を行って利益を生み出すのか」を明文化することです。
○本店所在地：
定款（会社のルールを書面にまとめたもの）を作る時までに、本社住所を決めておく必要があります。自宅にするのか、新たに事務所を借りるのか、レンタルオフィスにするか、コワーキングスペースにするかなど、いくつかの選択肢があります。
○資本金：
株式会社の元手となる資金です。資本金を使ってパソコンや業用車など会社の運営に必要なヒト・モノを確保し、最低半年の運転資金をまかなえる額を用意するのが一般的です。
○資本金を出す株主の構成：
上記の資本金を誰から調達するか、資本金を誰が出すかです。
○機関設計：
資本金を全て発起人（創業メンバー）の自己資金でまかなう場合はあまり頭を悩ませる必要はありません。一方、最初の株主の中に、経営判断に介入してきそうな者がいる場合は、取締役会の設置の可否を考えたりする必要が出てきます。
○事業年度はどうするか？：
事業年度は会社を運営する上で大切な要素です。税理士からのアドバイスを受けやすい時期にしたり、免税機関を長く取ったり、住民税の均等割の支払額を少なくしたりなど、決定する上で様々な要素を考慮しておく必要があります。
○会社の印鑑を４種類用意：
株式会社の設立登記の書類や定款に早速、会社印が必要になる箇所があります。また、会社運営を始めてから頻繁に使うようになるものもあるため、最初に４種類の印鑑を用意しておきましょう。
○印鑑証明書：
定款の認証時と登記時に必要になります。あらかじめ取得しておきましょう。
○設立費用：
前に述べた登記手数料等の設立費用もこの段階で用意しておくべきです。
会社用のホームページを作る
この段階から、次の手順で会社のホームページを用意しておくことをお勧めします。
・レンタルサーバーと契約
・ドメインを取得
ホームページはWEB上での会社の玄関となりますから、独自のWEBサイトを構築するようにしましょう。WORDPRESSは、SEO（検索エンジン最適化）にも強く運用が簡単なのでお勧めです。
定款の作成と認証
定款とは、会社の組織・活動について定めた根本規則です。作成が義務づけられ、設立登記の際に必要です。例えば、株式の譲渡制限に関する事項など、会社設立後のトラブルを避けるために明記するものです。
初めての方でも、穴埋めするだけで定款を作ることができる雛形があります。こちらからダウンロードができます。
登記書類の作成
税務署や労働基準監督署、都道府県などの各種届出を行います。下記のリストは、おおよそどの企業でも、提出しておくべき書類の一覧です。これらを提出して、初めて本格的に会社運営のスタートとなりますから、しっかり用意して届け出を終えましょう。
○定款
○資本金の払込証明書：定款で記載している資本金額が実際に入金されていることを証明する書面
○発起人の決定書：本店所在地が発起人の同意をもって決定されたことを証明する書面
○設立時役員の就任承諾書：会社の役員になるメンバーの承諾書
○印鑑証明書：会社登記の際は、役員全員の印鑑証明書が必要
○株式会社設立登記申請書：法務局に設立登記の申請をする際の申請書
○登録免許税貼付用台紙：法務局に納める登録免許税を貼る紙のこと
○登記すべき事項を保存したCD-R等：会社の登記事項をまとめたもの。紙でも良い。
○印鑑届出書：
会社の印鑑証明書のようなもので、会社を設立すると取得できるようになります。厳密には、設立登記の後に取得するもので、銀行口座の開設や税務署への届出の際に使うことができます。登記完了後の重要な書類ですので、こちらに含ませて頂いています。
会社設立登記
法務局で登記をします。
法務局で申請をした日が会社の設立日となりますので、とても大事なステップです。手順は簡単で、書類や手続きに不備がない場合は、提出しただけで１週間ほどすると登記が受領されます。方法は下記の3つから選ぶことができます。
・法務局へ出向く
・郵送で行う
・オンラインで行う
開業の届出
登記に必要な書類は以下になります。
○法人設立届出書：設立した会社の概要を税務署、都道府県や市町村に開業届として必要。
○青色申告の承認申請書：税制上、大きなメリットのある青色申告をするために提出しておくべき書類
○給与支払事務所等の開設届出書：役員賞与や従業員の給料を会社の費用として計上するために必ず出しておく
○源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書：源泉徴収を毎月ではなく年２回の納付にして創業後の負担を軽くするために提出する
○棚卸資産の評価方法の届出書：会社の在庫商品の計算方法を届け出る書類。業種によっては節税のために非常に重要
○減価償却資産の償却方法の届出書：同上
○労働保険 保険関係成立届：従業員を雇う上で必須の、労働保険に関する届出
○労働保険 概算保険料申告書：同上
○雇用保険 適用事業所設置届：同上
○雇用保険 被保険者資格取得届：同上
○健康保険・厚生年金保険新規適用届：従業員を雇う上で必須。社会保険に関する届出
○健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届：同上
○健康保険被扶養者（異動）届：同上
資金調達の方法4つ
起業するために必要な資金調達方法を分類すると、出資、個人借入、融資、補助金・助成金などがあります。
起業の資金調達方法1：出資
まずは自己資金を資本として入れ、事業を始めるのが基本です。自己資金のメリットは「経営権を保持でき、経営の自由度が高い」「金利負担がない」ことです。デメリットとしては、資金量が限られること、事業清算の際には資産を失うことです。
社員持株会という方法もあります。社員が会社の資本金を出し合います。従業員のモチベーションアップにつながりますが、運営は難しく、株主が分散し、退職の際に現金買取が必要になります。
他企業から出資を受ける方法もあります。株式を他企業に譲渡し、協力が期待できますが、その比率が50%を超えると経営権を譲渡したことになります。その点がデメリットです。
ベンチャーキャピタル（VC）とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）のこと。 主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資がなされ、資金を投下するのと同時に経営コンサルティングを行うので、これを受けられれば企業の価値向上が期待できます。技術や商品、プラン、実績などで有望と認められる企業に限ります。
近頃注目されている、インターネットの申し子、「クラウド・ファンディング」という手法があります。ネット上で特定の商品やサービスを紹介し、不特定多数の投資家などから出資金を集めることができます。その上、商品が広範囲に知れ渡り広告・宣伝にもなるのです。また、商品企画に外部の投資家などの声を反映させることが可能です。
「クラウド・ファンディング」はマーケティングと資金調達を同時進行できる手法です。無名のベンチャーにとっては、相性の良い手法なのではないでしょうか。
起業の資金調達方法2：個人借入
事業資金としてではなく、個人融資として借り入れます。
容易に申し込めますが、総じて利息が高いため、起業のファイナンス方法としてはできれば避けたいものです。
親族や知人から資金を借り入れる方法もあります。
比較的に経営権を保持しやすく、契約も自由な条件でできますが、専門家のアドバイスは期待できません。また、リスクを身内と共有するというデメリットもあります。
起業の資金調達方法3：融資
資金の融資というと、銀行や信用金庫が一般的なように思われますが、起業時の会社は信用がないため、銀行は融資をしませんし、いくぶんハードルの低い信用金庫でも、金利が厳しいですから勧められません。現実的には「制度融資」を利用することをお勧めします。
制度融資とは、民間金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付けることで借り入れしやすくなっているものです。行政が信用保証の斡旋をしてくれ、地域によっては、行政が支払利息や保証料を一部負担（利子補給）してくれるところもあります。地域の行政にはたいてい窓口相談制度があり、親身に対応してくれます。行政のほか、地元の商工会議所にも確認してみると良いでしょう。
そのほか、「日本政策金融公庫」の融資や、「マル経融資」があります。日本政策金融公庫各支店の国民生活事業には「新創業融資制度」があり、先述の制度融資に比べ早く結論が出て、無担保・無保証で利用できます。マル経融資は、商工会議所の推薦により受けられる融資で、金利が低いことがメリットですが、1年以上の事業実績が必要なので、起業1年後に借り換えを検討すると良いでしょう。
起業の資金調達方法4：補助金・助成金
経済産業省系の補助金で、正式名は「創業促進補助金」というものがあります。金額上限200万円、補助率2/3。申請には認定支援機関の確認書が必要です。中小企業基盤整備機構のHPの「サイト内検索」で、「創業補助金」を検索して、公募があるかをチェックしてみましょう。
また「再就職手当」も利用できます。雇用保険の受給資格者（前職を離職したサラリーマンなど）が創業した場合にもらえる手当です。
創業した日の翌日から１か月以内に支給申請書を郵送しなければならないので注意しましょう。
学生が起業する方法
学生起業の前に考慮すること
学生で起業を目指すなら、これまでの解説に加えて、考慮すべきことが幾分ふえます。それは、学生なので資金が無いこと、学業との両立が大変なこと、親などに頼ると迷惑をかけてしまうリスクです。
失敗したら就職をしようと考えているかもしれませんが、そう簡単ではありません。
就職活動の期間を過ぎた後に学生起業に失敗した場合は、大手企業の求人募集はほとんど終わっていることになります。
起業コンテストにチャレンジする学生も多いでしょう。しかし、たとえ起業コンテストで評価されても、そのビジネスアイディアで実際に経営がうまくいくとは限りません。ただ、コンテストは自分のアイディアをアピールする練習としては良い場所です。腕試しをしてみるのは良いでしょう。
また、学生には個人投資家がお金を貸してくれる場合もあります。しかし、事業が軌道に乗っていないうちから投資を受けると、あとあと金銭トラブルになりやすいことがあります。投資を持ちかけられても、信頼できる第三者に相談し、じっくりと検討した上で返事をしましょう。
学生起業の3ステップ
始めに、起業をしてからの生活ビジョンを明確にしておきましょう。働く時間、欲しい収入の額、休日の過ごし方、プライベートや家族について等、将来のことを考えておきます。こうしておくと、後々のいろいろな場面で決断・選択をするときに役立ちます。
次に必要なステップは以下の3つです。
1. 学校に学生起業の許可を取る
2. 自分がする事業と同じか、関連ある事業をしている人にインタビューして学ぶ
3. まずは個人事業主になる
学校に許可を取らずに起業してしまい、実際に退学になってしまうことがありますから、起業を考えたら学校側に申し出て、許可をもらいましょう。
事業のアイディアが生まれたら、よく研究しましょう。実際の企業にいってお願いし、話を聞くのがいちばん為になります。事業をおこすなら、積極的に仕事の場を訪問しておくことは良い練習にもなります。人脈作りや、仕事を受ける切っ掛けになるかもしれません。
そして、最初からハードルの高い代表取締役になるのではなく、経験を積んで利益をあげられるようになるまでは個人事業主でいるという方法もあるのです。
起業のためのおすすめ本5つ
会社を起業して、運営していくためには、前もって学んでおきたいのが「集客（マーケティング）」と「営業（セールス）」です。起業を決める前にも、起業した後にも、常に経営に必要なことを学び身につけていきましょう。今回は起業を考えている方へオススメ本を紹介します。
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起業の熱意は、調査と準備とチャレンジで実現させよう
株式会社を起業する手順について解説しました。
ビジネスのアイディアと、自ら切り開いていきたい熱意があるなら、これらのことを着々と準備して、ぜひ実現に漕ぎつけましょう。あなたが学生や個人事業主なら、事業が軌道に乗り利益が500万円を超えていきますように。そうすれば安心して会社を設立できます。
やりたいことをやらない後悔より、チャレンジしてやり直せるのは若さの特権。失敗から学んで成長していきましょう。健闘を祈ります。
