18歳の選挙権はいつから？
日本において大きな変化をもたらしたのが18歳の選挙権の誕生です。第48回衆議院議員総選挙が2017年10月10日に公示されて10月22日に投票されるという形になりましたが、この選挙は18歳以上に選挙権年齢が引き下げられてから初めてとなる衆院選であり大きな注目を集めることとなりました。
そこで、日本で18歳の選挙権が明確に始まったのはいつからだったのか、忘れないうちに再確認していきましょう。いつから法律上定まったのでしょうか。
いつから日本という国で動いていたのか
18歳の選挙権が日本において認められたのは2016年であり、2017年現在からすると非常に身近なお話と言えるでしょう。
もともと、この18歳の選挙権というお話は2007年の第1次安倍内閣時に実は憲法改正国民投票法案として提出されており、そこから10年越しの達成という状態にありました。いつから国会はっきりと動いていたのかという疑問への回答はだいたい10年前となります。
当時は提出されたものの、そのまま法案成立までは進まずいったん棚上げになってしまいましたが、2007年当時にこのような案が出たのも世界的な情勢の変化に合わせてのものでした。当時の国会審議の中でも2007年の時点で162カ国の国々が18歳選挙権が認められているという発言があり日本も世界に送れないように動いていたと言うことです。
2015年になって選挙権を18歳でも持てるようにする法案改正が一気に進み、同年の6月4日に衆議院で全会一致で可決されたあとはとんとん拍子で進んで、6月17日に参議院でも可決されて法案が成立します。ただし、公職選挙法改正案が実施されるのは2016年からだったので、2015年の段階ですでに法改正までは終わっていました。
初めて18歳の選挙権が行使された日
2016年の6月19日に法制度が施行されて、同年の6月26日から告示されます。つまり、いつからという質問の答えは、この2016年6月26日からとなるでしょう。そして、初めてこの18歳選挙権が使われた選挙は福岡県うきは市長選です。
2017年の10月に衆議院選挙があったため、18歳選挙権も再び注目されるようになりましたが、第24回参議院議員通常選挙が2016年7月10日に行われていたので、国政初ではありませんでした。
18歳選挙権がいつから始まったのかという回答は2016年6月26日となりますが、国政ではという答えは2016年7月10日なのでクイズなどで取り上げられる時も来るでしょう。そのとき誤って衆議院選挙の2017年10月と答える人が出てきそうです。
いつから投票できる？誕生日との関係について
いつから18歳選挙権が誕生したのか気になる人の疑問を解消したところで、この18歳選挙権の考え方について説明します。この18歳選挙権で学生の方々が混乱するのが誕生日の考え方です。
「18歳選挙権をいつから使えるのか」という疑問に対しての答えは「投票日当日に満18歳」になっている方です。これがたまに間違われるのですが、1歳加算されるのは誕生日の前日なので、投票日の次の日が誕生日という人でも18歳選挙権が与えられます。
この解釈がなかなかにやっかいで法律上の解釈はなかなかにやっかいなのですが、学校生活においても実は適用されています。いつからいつまでが同学年かを考えるとわかってくるでしょう。
答えは4月1日生まれの人がどちらの学年に属しているのかでわかってきます。4月1日生まれの人も3月31日に「年をとる」という扱いになるので、前の学年となってしまいます。つまり、同学年で最も誕生日が早い人はいつからかという答えは4月2日からとなってしまうのです。
18歳選挙権のメリットとデメリット
実は選挙権年齢変更がされたのは1945年のことなので、70年ぶりの大改革となっております。いつからか20歳以上が当たり前となっていた選挙権ですが、70年も使われていたのであれば当たり前のものと考えてしまうのもしょうがないことでしょう。
明治時代の選挙権は国税でいくら払っているのかまでルール化されており、お金を持ってる男性のみが対象のものでした。そのため、いつからか大きな変革があると期待されていたという背景もあり、頻繁に法改正が行われていました。女性の社会進出が非常に鈍い過去において、女性の選挙権は戦後までは無かったという背景すらあります。
そこで、ここではこの18歳選挙権に変わったことでのメリットやデメリットを考えていきましょう。ちなみにいつからか疑問に思うほど前の選挙権年齢変更の内容は「25歳以上の男性」から「20歳以上のすべての男女」だったので、当時も非常に大きな変更でした。
メリットについて
いつから公布されていたのかすらわからない20歳以上の選挙権からの脱却は大きな変更だけあって、その行動によって色々とメリットが生まれております。
若年層の意見が反映されやすくなる
今の日本において圧倒的に問題となっているのが、若い世代ほど選挙に行かなくなってしまっているという事実です。いつからか当たり前のようになってしまい、政治家の方々も高齢者向けの政策を最重要と考えて動くようになってしまいました。
この流れを変えるために必要なのが若い世代の選挙権拡大です。18歳と19歳という世代を加えただけで、若い人の票は増えます。いつからこの結果が大きなプラスとなって若い世代にもたらしてくれるようになるのかはわかりませんが、これから社会を動かそうとする方々にとってはすでにプラスとなっていると考えられるでしょう。
「いつからかわからないけど若い人にとってどうでもいい選挙になってしまった」ではなく「これからのために若い人による若い人の選挙にする」と考えて行動できるための起爆剤となっています。
世界水準となる
個性という部分では他の人とあわせるよりも、異なる部分を際立たせる必要があるでしょうが、このように政治的な部分では国際に合わせることが基本となります。国際的にはもはや約90％の国が18歳以上の選挙権となっているので、そこに合わせることができるのは大きいことでしょう。
いつからかを聞かれたときに、日本は最近となってしまうので、他の国よりも遅いと言われてしまうこともしばしばありますが、それでもこのまま20歳以上の選挙権で居続けるよりははるかにましです。
政治への関心が若いうちから高まる
今現在20代や30代の方々が高校生だった頃、そこまで政治的な関心があったのかと言われるとちょっと疑問に思ってしまう人もいるでしょう。その理由の一つが、選挙権が20歳からだったのは間違いありません。大学生や専門学校生は政治に対する関心がある程度出ててきていましたが、今では高校生から関心をもたれるような時代になりました。
政治的無関心がその国をより弱くするといつからか言われてきているので、その関心を広げることができるのは大きな進歩と言えます。
デメリットについて
しかし、選挙権を拡大したことでデメリットもあると専門家が評することがあります。良いことばかりのようですが、いったいなにがあるというのでしょうか。
教員の考え方で支持政党がゆらぐ
ある程度自立した考え方ができる人にとって、ほかの方々の意見はあくまでも参考意見として考えることができるでしょうが、18歳はまだまだ高校生でありそこまで己をしかりとした政治的見解や意見が出せるかといわれた場合、難しいでしょう。
そのため、一部の参考とするべき意見や情報に流される可能性が大きくなってしまいます。その一部が学校や教諭によるものだった場合、その学校の方針にあった支持政党ができてしまう恐れがあります。先生と生徒なので、どうしても先生の意見は正しいと思ってしまうのは、仕方がないことなのですが、これはちょっと怖いといえるでしょう。
投票の判断能力はあるのか
これはかなり難しい意見ですし、厳しい意見ではありますが18歳で投票の正確な判断ができるのかという言葉もあります。いつからか議論になる18歳が大人なのかどうかという部分と複雑に絡んでおりますが、高校生というのは政治がひとり暮らしをしている社会人と比べるとどのように影響しているのかいまいちわからないでしょう。
そのため、先ほど記載しているように判断材料を教諭といった他人にゆだねてしまう恐れがあります。人によってはタレント議員といった有名人がいたらとりあえずその人に投票しようという考え方も出てしまうおそれがあります。
18歳選挙権を意識しよう
18歳で選挙権が持てると言うことを意識する必要があるのは、高校生といった学生です。若い年代の意見を取り入れるためには、若いうちから政治への関心を持つことが不可欠ですので、「いつからか導入されてしまった制度」ではなく「いつからか導入された若い人のための制度」と考えて動けるようになりましょう。
若い人たちの意見や票は反映されないから無意味と思って行動しないことこそが一番もったいないですので、精力的に動ける18歳という年齢だからこそできることを行うべきです。
