賃貸物件を契約する時の保証人の条件とは？
賃貸契約を結ぶ際には必ず保証人が必要になります。保証人の条件に関しては、各不動産会社ごとに設けられており、誰にしなければならないという法律上での定めはありません。
しかし、賃貸契約の保証人というのは重大な責任が伴うため、一般的には親族を保証人とすることが多く、親族限定という指定をしている不動産会社も多いのが現状です。条件さえ満たせば、友人や会社の上司などでも良いという不動産会社もあるようですが、今後の関係なども考えるとなかなかお願いするのは難しいでしょう。
親族にお願いする場合
賃貸契約の際、親族を保証人にする場合の基本的な人選の流れをご紹介します。
まず第一に選ぶのは親です。親が亡くなってしまっている、どうしても本人の承諾が貰えないという場合は兄弟、その後は年齢や収入などを考慮しながら親等の近い順に当たっていくことになります。
ですが親族とはいえ、疎遠なため連絡が取りずらいなど、いろいろな事情があるのが現実です。不動産会社はあなたの親族の構成までは分かりませんので、連絡が取りやすい、お願いしやすい親族を優先的に選ぶのが良いでしょう。
必要な収入は？
年収○○万以上というような具体的な数字はありませんが、不祥事が起きた際、保証人は借主に代わって全てを支払う能力を求められます。したがって現役で働いており、安定した収入があることが何より望ましいです。借主の年齢によってはご両親などが年金暮らしというような事もありますので、そのような場合は認めてもらいないこともあります。
ですが、保証人を二人立てることや、年金所得が高い場合はそれを証明する物が用意できればすべて門前払いというわけではないので、担当の営業マンに柔軟な策を立ててもらえるようよく話し合いましょう。
職業は関係あるの？
必要な収入についてのご紹介と少々似ていますが、安定した収入というのが大前提です。
自営業や会社に所属していないフリーランスの方ですと、公務員や一般的な企業に勤めている方と比べて認めてもらいづらい傾向にあります。前記しましたが、一概にダメというわけではなく、安定した収入を証明するなどして認めてもらえる材料を集めましょう。
必要なものって？
保証人も決まり、契約するとなった際に保証人直筆の署名、押印が必要になります。その際に不動産会社により異なりますが、保証人の実印、保証人の印鑑証明、保証人の収入証明、保証人の住民票を用意しなければなりません。
親族が近くに住んでいない場合は、郵送でのやり取りになるため、その点も考慮して保証人を選ぶのが望ましいと言えます。
保証人がいない場合の賃貸物件の借り方
保証人不要の不動産会社を利用する
最近増えて来ているのが、保証人不要と掲げている不動産会社です。大手に多いようですが、保証人がいない方でも借りられると人気を集めています。
家賃が相場より少し割高な場合や、契約の際にあらかじめ保証料というものを支払うことで、保証人がいない方でも借りることができます。もう一つの条件として社会人であるということが前提です。社会人で本人に支払い能力があると認められれば借りることができますが、未成年の場合はやはり保証人を立てることとなっています。
費用もあまりかかりませんし、契約までの手間を大きく省けるため,上京などの理由で家族や親戚が近くに住んでいないという方にもお勧めです。
保証人がいない人のための保証人代行サービスがある
保証人代行サービスとは、保証人がいない方の親族などに代わって保証人を引き受けてくれるサービスです。
ほとんどの場合が、代行サービスの会社を自分で選ぶことはできず、不動産会社が提携している会社の中から指定されます。このサービスを利用できるのは大手に限りますが、賃貸契約をする際に保証料を払うか、家賃の数パーセントを上乗せし毎月支払っていく形になります。
会社を通しているとはいえ、お金を払って保証人になってもらうということに不信感を抱く方も多いでしょう。提携してる代行会社も大手の会社ですので、聞いていない、ということがないよう契約内容をよく理解した上で、安心してサービスを利用下さい。
賃貸保証会社を利用できる不動産会社、物件から選ぶ
近年、借主、保証人の高齢化などを背景に、幅広い年齢層で保証人がいないという方が増えています。時代のニーズとして、賃貸契約をする際の賃貸保証会社の利用可能な不動産会社が急増しています。
賃貸保証会社とは、手数料を払うことで保証人になってくれるサービスです。家賃保証会社や単に保証会社と呼ばれることもあります。
賃貸保証会社は保証人代行サービスのようにただ保証人になるというものではなく、契約している物件で家賃の滞納があった場合、一度大家への家賃の立替をし、借主への勧告、回収までを一貫して行います。ですので、家賃未回収などのリスクを避けるため、不動産会社、大家共に賃貸保証会社の利用を義務づけている場合もあるのです。
賃貸保証会社も借主が選ぶことは難しく、不動産会社が提携している会社の中から指定されるのが一般的です。
保証人がいない場合には借主側にもメリットが大きいため、気に入った物件が見つかった時は、担当の営業マンに保証会社は付いていますか？付けられますか？と、どんどん聞いてみましょう。
UR賃貸を利用する
UR賃貸とは独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）という組織所有の賃貸物件を指します。団地と呼んだ方が馴染み深いでしょう。昔の団地をイメージとするとおしゃれできれいというイメージからは少し離れている気がします。
しかし、UR賃貸は昔の団地とは違い、都市型住宅の先陣を切る形で生まれたものですので、見上げるようなタワーマンションやデザイン性、利便性にすぐれた物件も多いです。古い建物も大幅なリニューアルをし、現代を感じさせる賃貸物件へと生まれ変わらせています。
また、UR賃貸は敷金を３ヶ月分ほど支払いますが、礼金、更新料、仲介手数料、さらに保証人、保証料などが不要なため数多くのメリットがあります。UR賃貸は民間企業と違い敷金の清算方法や細かいお金の流れまで明快ですので、そこも大きなメリットです。
反対にデメリットを上げますと、古い建物のリニューアルの場合エレベーターがないことです。一棟あたりの面積が広く、設備が大規模なため各間取りの家賃相場よりも割高に設定されていることが多いところです。
保証人がいない方向けというわけではないですが、保証料を支払わずに保証人がいない場合でも借りることができるのは、今までご紹介したものにはない大きなメリットではないでしょうか。
保証人がいない人をサポートしてくれるNPO法人がある
多種多様な分野での活動をしているNPO法人の中に、保証人を頼める家族がいない、頼れる知り合いもいないという方をいろいろな方向からサポートしてくれる組織があります。
最も有名なのが日本保証サポートセンターです。日本保証サポートセンターは誰でも入会費と年会費を支払うことでサービスを受けることができます。保証人がいない方の保証人の請負から、不動産会社とのネットワークを駆使し賃貸探しまでもサポートしてくれる、困ったときの救世主です。
余談ではありますが、入院、就職、通学などいろいろな場面で保証人は必要となります。もちろん賃貸契約以外での保証人の契約もできます。いつどこでまた保証人がいない、と頭を悩ませる時が来るかわかりませんので、頭の片隅に置いておいても損はないでしょう。
また、賃貸契約、就職などの保証人は外国籍の方でも受けられるサービスですので、本当に困ったときは活用してみてください。
保証人がいる、いないは問題じゃない
今の日本は核家族化や高齢化に伴い、賃貸契約以外の場面でも保証人がいないという方が増えています。そのような現代のニーズに合わせたサービスや組織も発展し、不動産会社も保証人がいない方の対応に以前より慣れていますし、しっかりとしたマニュアルがあります。ですので、保証人がいる、いないは問題視されない風潮にあります。
保証人がいないことについてあまり悩まずに、今回ご紹介した方法をどんどん活用して納得のいく一部屋を見つけましょう。
