有給が取れない会社は違法なのか・有給が取れない時の対処法

有給が取れない会社は違法なのか

有給休暇は働く人に認められた権利です。注意が必要なのはあくまで権利があるだけなので、有給休暇を取得するには申し出が必要だということです。会社から与えられるものではなく自身で取りに行く必要があります。

もしも、有給休暇を申し出たのに取らせてもらえないとなったら、どうすればよいのでしょうか。原則として有給休暇の申し出があったのに取らせないのは、違法です。しかし日本の会社では中々取りにくいのも事実です。

退職時に有給が取れないトラブルの対処法

正社員

正社員として働いていて、普段有給休暇が取れないというのは良くあることです。せめて退職の時にまとめて取りたい、という人も多いのではないでしょうか。

しかし、有給消化を申し込んだら断られたという経験をした人が多いのも事実です。上手に有給消化するにはどうすれば良いのでしょうか。まずはなぜ有給が取れないのかを考える必要があります。たとえば「引継ぎがあるから」というのはよくある理由です。この場合は引継ぎを充分にできるくらい早めに退職を申し出るなどの対応策が考えられます。

派遣

派遣の場合は少し複雑です。なぜなら労働契約は派遣元との間にありますが、実際に働いているのは派遣先です。有給は派遣元に申し込む事になりますが、そうすると派遣先との調整が必要になるためあまりいい顔をされません。

こうしたことが派遣社員が有給を取れない原因になっています。まずは派遣先の上司と仲良くなるのも手です。派遣先で有給を取る了解を得れば派遣元も認めざるを得ません。日頃から職場でコミュニケーションを積極的にとっておくというのも自分の権利を守るためには必要です。

アルバイト

アルバイトには有給はない、という人がいます。アルバイト先で運悪くこのような上司にあたって何も知らずに信じてしまうか、または雰囲気的に有給は取れないと諦めてしまう人が多くいます。

ですが有給は正社員、派遣、アルバイトなどの区別にかかわらず一定の条件を満たせば発生します。アルバイトだから有給が取れないということはありません。働き方に応じて有給の日数は異なりますので、まずは自分の働き方だと年間で何日の有給が発生するのかを知っておく必要があります。

理由別有給が欲しくても取れない場合の対処法

有給を取るにあたってはさまざまな理由があります。なかなか有給が取れない場合におすすめの対処法はあるのでしょうか。

新婚旅行

これから始まる新婚生活への気分を盛り上げる新婚旅行。気分よく旅行に臨みたいところです。もしも有給が取れないと新婚生活にケチがつくような気がしてせっかくの旅行も台無しになりかねません。

新婚旅行ともなれば、おおよそ1週間程度は職場を離れることになります。そこで有給を取るための対処としては事前の根回しをしておくことです。休んでる間の仕事の引継ぎを丁寧に行いましょう。また結婚すればこれまでと違った責任が生じるため、より一層仕事の質を高めていく、ということをさりげなくアピールしてみるのも良いでしょう。

葬式

お葬式へ参列することは日本人にとって重要な儀式です。ここで有給が取れないため参列しないとなると、今後の人間関係にも影響が出かねません。直系の親族はもちろんそれ以外の親族や友人、恩師など大切な葬式へ参列するための有給の申請を拒否するような会社は、極端に言えば勤めがいのない会社です。

申請書を出して堂々と休んでも構いません。ポイントは「もし難癖をつけて有給が取れないのであれば、いつ辞めたっていいんだ」というくらいの覚悟を見せることです。強気で対処する方が案外上手くいきます。

仮病

本来有給は理由がなくても取れるもの。時には仕事をする気分じゃない日もあります。そんな時に体調不良ということにして休みたい気持ちは多くの人が抱いたことがあるのではないでしょうか。

多くの会社では1～2日程度の休みであれば、病院の診断書の提出を求めません。仮病で休むのは気まずいかもしれませんが、できれば会社への欠勤の連絡は電話で行ったほうが印象が良いでしょう。

有給が取れない原因と対策

有給が取れない原因はさまざまです。状況別の対策方法を考えいきましょう。

忙しい

忙しいから有給が取れないというのが最も多い理由ではないでしょうか。しかし仕事の質や生産性を高めるためには実は適度な休息をとることが肝要です。

どうしても忙しくて1日有給を取ることが難しいのであれば、半日や数時間の単位で有給を取れるように会社と交渉してみるのも一つの方法です。

人手不足

有給が取れない要因の一つに人手不足があります。そもそも誰かが欠けると仕事が回らなくなるのは会社のマネジメント不足です。本来であれば会社は人手不足を解消するための手立てを講じなければなりません。

人手不足の解消は一社員ではどうすることもできないことですが、一方で社員同士で連携して交代で有給を取るなどして会社の「人手不足だから有給が取れなくても仕方ない」という考え方を徐々に変えていくことはできます。

有給が取れない職種と改善策

業種、職種によっては有給がなかなか取れないものもあります。そのような場合でも諦めずに改善策を探っていくことが大切です。

看護師

人の命にかかわる仕事で、慢性的に人手不足なこともあり有給が取れないことも多い看護師。しかし看護師自身が肉体的・精神的に疲れていては危険が伴うことになります。院内で粘り強く有給を取ることの必要性を訴えていく必要があります。

また同僚間で話し合って有給の日程を調整するなど企業と社員が一体となって改善していく必要があります。

介護

介護も看護師同様なかなか有給が取れない業種です。やるべきことが多く、人でも不足していることが主な原因です。ここでも看護師同様、介護職員が健康に生活することが最終的に利用者の利益になることを経営者に理解してもらえるように働きかける必要があります。

教員

ブラック部活が問題になっているように教師はそもそも休み自体が少ない職種です。例えば部活の指導などは外部から専門の指導員を呼ぶことで教員の負担を軽減するなどの施策が必要です。

保育園

保育士の場合は有給が取れないどころか、行事の準備などでむしろ休日も出勤を余儀なくされることが多いです。また人手不足な業界でもありますが、そのことはむしろチャンスでもあります。

保育士をきちんと確保したい保育園にとっては職場定着のために働きやすい環境を作っていく必要があります。そこで有給を取りやすい状況にするための交渉をすることができます。

公務員

公務員は議会開催中の時など休みなし、帰宅も連日深夜に及ぶということも珍しくはありません。ただしそれ以外の比較的業務が落ち着いている時期には割と有給を取ることも難しくはありません。普段から少しづつリフレッシュのために有給を取っておくと良いでしょう。

営業

営業職の場合に有給を取るための最大の工夫は実は社内ではなく担当しているお客様への根回しです。あらかじめ予定がわかっている状態で有給を取る場合は顧客へ事前に知らせておきましょう。そうするとのちのち「大事な時に休まれて連絡が取れずに困った」というクレームが入ることもありません。

有給が取れない時に起こすアクション

会社がどうしても認めずに有給が取れない場合にはどうすれば良いのでしょうか。ここでは外部機関を利用することや会社との交渉などの手法をご紹介します。

相談

まずは有給が取れないことを一人で悩まないで相談してみましょう。相談相手は上司でも職場外の人でも構いません。誰かに話をするだけでもかなり変わります。また自分一人では気づかない対処法を教えてもらえることもあります。

組合

労働組合を通じて会社に要求をすることもできます。もし会社に組合がない場合は、全国規模の個人で加入できる組合もあります。組合の方が会社との交渉のノウハウを持っているのでおすすめの方法の一つです。

通報

公的機関に通報するというのも効果的です。もともと有給は会社が与えるものではなく、一定の条件を満たせば与えられる労働者の権利です。有給が取れないというのは、この労働者の権利を妨げていることになりますので、通報することで取り締まりを期待することができます。

労働基準監督署

通報先は会社の所在地を管轄している労働基準監督署です。労基署に行く前に一度会社に有給を申請し「取れない」「有給などない」という回答を待ってから行くとより効果的です。その際に物証があればなおよいので有給の申請書のコピーや給料明細などを資料として持参しましょう。

買取

原則として有給を買い取ることは禁じられています。ただし、退職時に限っては有給を買い取ることも認められています。ただし買取を申し込んでも会社側はそれを受ける義務があるわけではありません。その場合は買い取ってもらわずに有給を使うことになります。

訴える

どうしても会社が有給を認めずに、取れないとなったら訴えることもできます。弁護士を立てることもできますし、金額によっては少額訴訟で自分自身で訴訟手続きを行うことも可能です。

転職

それでも全く有給を認めないということであれば転職を考えるのも一つの解決策です。そもそも有給という労働者が本来持っている権利を認めないような職場は、それ以外の労働環境に関してもブラックなことが予想されます。そういったところで疲弊してしまう前に環境を変えることも自身の今後のキャリアにとって重要なことだと言えます。