立体駐車場での事故の割合
車の免許を取ったら、これまで以上に交通事故については細心の注意を払わなければなりません。もちろん、どうしても避けられない事故はありますが、注意すれば起こらない事故の方が多いことは間違いありません。
立体駐車場などの公道ではないところで起こる事故は全体の3割程度になると言われています。狭い駐車場であり、スピードは出ていませんから、比較的軽い事故で済みます。ただ、どちらが悪いのかを判断することが難しいことが少なくありません。
立体駐車場は所有者がいる場所であり不特定多数の人が行き交う場所であっても、道路交通法の適用外です。つまり、警察が介入する理由がないことになります。
当事者同士の話し合いで解決することになりますが、どちらの保険会社もできるだけ負担を減らしたいと考えますから、話がこじれることも少なくありません。強く言った方が勝ちと言う雰囲気があります。
駐車場の事故への対応
一般的な事故では動いていた方の過失が大きくなります。しかし、駐車場の事故では動いていなかったことを証明することが当事者同士です。強く言えば何とかなると考えているのでしょう。被害者の方がそのような状況に慣れていないため、結果的に損をしています。
駐車場での事故は警察を呼ぶべきか
駐車場での事故で警察を呼ぶべきなのでしょうか。警察の前では強い口調で話す人は少なくなります。しかし、警察が介入するのは公道や不特定多数の人がいる場所での事故となっています。月極め駐車場やマンションの駐車場では警察は対応してくれません。
ただ、保険の適用を受けるためには警察による事故処理が必要になります。当事者同士での話し合いはまとまりませんから、保険会社同士が話すことになります。
自分に過失がないとわかっているなら、保険会社の担当者にしっかりと説明しておかなければなりません。保険会社としては、双方の言い分が食い違っているとしても判断の材料がありませんから、5対5となってしまうことも少なくないでしょう。
事故の証拠とは
言葉で説明しても難しいですから、駐車場に備えられている監視カメラやドライブレコーダーの記録を確認することが重要です。また、車に付いた傷の状態から、どの程度のスピードが出ていたのか、動いていたのはどちらかなどがある程度わかります。ただ、当事者が主張しなければ、その調査は行われません。保険会社としても無駄な作業はしたくないと考えるからです。
駐車場での事故の過失割合
駐車場での事故の過失割合について考えてみましょう。駐車場での事故の特徴は目撃者がいないことです。当事者同士の話し合いによって解決しなければなりません。その時に重要なことは過失割合がどうなるかと言うことです。止まっている車にぶつかった場合の過失割合は10対0ですが、止まっていたことを証明することは容易ではありません。
10対0
10対0の過失割合で双方が納得すれば何の問題もありませんが、多くの場合は事故を起こした当事者が不服を申し立てるでしょう。過失を少なくすることができれば、次年度の保険料が安くなるからです。10対0になるケースは被害者の車が止まっている場合です。エンジンを停止してればすぐにわかりますが、車に乗って運転中であれば、それを説明することはできません。
ただ、最近はドライブレコーダーを装備している車が多くなってきました。つまり、証拠はドライブレコーダーに記録されています。もちろん、完全なシーンが写っていないとしても、大きなヒントになることは間違いありません。保険会社の担当者に確認してもらうことが重要です。
自分が加害者であれば、10対0は何とかして減らしたいものですが、嘘を付くことは見苦しいですから止めておきましょう。
駐車場での事故で保険は使えるか
駐車場での事故は保険の適用を受けるかどうかを心配している人がいるとすれば、安心してください。駐車場でも事故の補償が発生しますから、保険を利用することができます。駐車場と公道の違いは道路交通法の刑罰があるかどうかの違いです。
保険会社にとっての違いはありません。もちろん、駐車場でも乱暴な急発進による事故や人身事故を起こした場合などは警察に連絡して、しっかりと現場検証をしてもらう必要があります。
専門家が車のへこみ方や塗装の剥げ方を見ると、ある程度のスピードやどのような方向からの衝突かわかります。近距離で強い衝撃を受けていることが明白なら、かなり乱暴な運転をしていたと証明できるでしょう。いずれにしても、保険会社の専門家に任せることをおすすめします。
駐車場での事故の対応方法
駐車場で事故に遭った場合には警察が対応してくれないことが少なくありません。どのような対応をすればいいのでしょうか。まずは保険会社に電話しましょう。連絡用のフリーダイヤルのシールを車に貼っているのではないでしょうか。最近はスマートフォンを使ってすぐに連絡が取れるような仕組みも取り入れられています。
事故に遭った時に加害者とどのような話をすればいいのかわからない人がほとんどです。経験があれば別ですが、自分で解決しようと考えるのは止めた方がいいでしょう。
駐車場の特別な事情とは
さて、駐車場での事故で特別な対応を考えるのでしょうか。それは警察が対応しないことによって、ずる賢い人が得をするパターンが多いからです。相手が悪いとわかっていても、女性が男性に対して強い発言をするのは、かなりの勇気が必要でしょう。無理して対応するのではなく、保険会社の担当者を呼びましょう。このような時のために保険に入っているはずです。
小さな事故でも高級車の場合の修理代は馬鹿になりません。悪くもないのに請求されることがあっていいはずはないでしょう。保険会社では警察への連絡をアドバイスしてくれるでしょう。
駐車場での事故に関する判例
過去の駐車場での事故の判例はどのような結果でしょうか。もちろん、裁判になっていますから、双方が争ったと言うことです。裁判でもどちらの主張が正しいかが焦点になります。食い違いを正すための証拠がポイントです。
しかし、証拠が簡単に出てくることはほとんどありません。車のキズやタイヤ痕を調べてもスピードが出ていなければ、事故の状況が明確にはなりません。ドライブレコーダーや駐車場の監視カメラの映像があれば、非常に有効な証拠となります。そこにはっきりと写っていれば問題ありません。
判例の焦点
判例を見てみましょう。焦点は駐車場内の車が道路交通法の適用を受けるかどうかに絞られています。過去の判例では切り返しやバックなどを頻繁に行う場所であることから、道路よりも余計に意義務があると考えられています。
また、ショッピングセンターの駐車場と個人宅の駐車場では取り扱いが異なります。ショッピングセンターは不特定多数が利用しますが、個人宅であれば限定されているからです。信号がないとしても、前後左右の確認義務はあると言うことです。どのような状況でも運転者は安全に最大限の注意を払わなければなりません。
駐車場での事故を起こした時の点数
駐車場での事故は道路交通法の罰則規定は適用されません。もちろん、明らかな過失が認められる状況ではケースバイケースでしょう。ただし、人身事故の場合や当て逃げの場合は罰金が生じます。自分の方に非があると思ったら、正直に説明すべきでしょう。当然、保険には入っているでしょうから、そこから保険金が支払われます。警察に対応してもらうのは事故処理です。
駐車場での事故対応の注意
車を運転するようになったら、いつも事故に注意することが求められます。それは公道でも駐車場でも同じことでしょう。特に人身事故の場合は負傷者の対応、警察への連絡などを確実に行うことが求められます。駐車場と公道では道路交通法の適用が少し違っているとしても、事故に変わりはありません。加害者、被害者のどちらにもいいことはありません。
