年金について
国民年金
国民年金や厚生年金加入者であれば、引っ越しなどで住所変更をした場合、住所変更の手続きを行わなければなりません。国民年金や厚生年金の住所変更の手続き方法や、変更を忘れた場合などの説明をする前に、まずは国民年金、厚生年金そのものについて説明をしていきます。
国民年金とは、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方が、年金保険料を納めることで、原則として65歳歳以上に受け取ることができる公的年金です。そのため、保険料をしっかりと納めていれば、誰でも国民年金を受給することができます。
期間
国民年金を満額受給するためには、20歳から60歳までの期間を、滞りなく納付する必要があることは、先ほどお伝えしました。一方、満額受給でなくても、国民年金は受給可能となります。国民年金の受給資格は、平成29年8月から、10年間納付した方でも国民年金を受給できるようになりました。ただし、満額受給ではありませんので、注意してください。
平成29年8月から、年間保険料を納めることで、国民年金の受給ができるように改正されました。また、厚生年金も同じように、24年から10年の保険料の納付で受給できるように改正されました。
保険料
国民年金の保険料は、平成29年度時点で、16490円です。この金額は、毎年変わります。しかし、年々緩やかに増加している傾向にあります。平成29年3月の値上げにより、固定となりますので、しばらくは保険料が増えることがないといえます。
厚生年金
厚生年金とは、会社員に方や公務員の方を対象にした、公的年金です。法人企業では、従業員が1名でもいる場合には、強制的に加入する必要があります。厚生年金に加入しているという方は、国民年金にも加入していることになっています。
会社からもらう給与明細などを見れば、厚生年金保険料という名目で、給与から天引きされていることがわかるでしょう。厚生年金保険料を見ることで、自分が厚生年金を支払っていることを自覚することができます。
期間
厚生年金は、会社に属してから支払いが発生することが一般的です。会社に勤めている間、厚生年金の支払いをしていると考えると、22歳から仕事を始め、65歳で定年退職した場合には、43年間厚生年金保険料を納めたことになります。制度上の最大加入期間は、義務教育終了のタイミングの15歳から、70歳までの期間が、最大期間となります。
保険料
厚生年金の保険料に関しては、所得によって大きく異なっています。保険料の基準を定めるのは、標準報酬月額と呼ばれます。標準報酬月額は、毎月の給与や残業代、交通費が報酬に含まれます。これらを毎年、4月・5月6月の平均を算出することで決められます。
厚生年金の保険料については、日本年金機構に掲載されています。平成29年度9月からの保険料の計算式は、「標準報酬月額×18.3％÷2」という計算で算出することができます。計算式の「÷2」については、会社と本人で保険料を折半するため、この式にしています。
平成29年8月までの厚生年金保険料は、18.182％でした。しかし、9月1日より18.300％に引き上げされました。国民年金と同じように、今回の引き上げで、厚生年金保険料が上がることはまず考えられないでしょう。
年金の住所変更の手続き方法
では実際に、年金の住所変更の手続きについてみていきましょう。引っ越しなどで住所変更をした際に、忘れてはならないのが、国民年金や厚生年金の住所変更手続きです。会社員の方や自営業の方、家族の扶養となっている方などによって、加入している年金が異なりますので、住所変更の必要な手続き方法も異なります。
ここでは、年金の住所変更の手続きの方法について、国民年金加入者、厚生年金加入者それぞれについて、詳しく説明いたします。
国民年金加入者
国民年金加入者には、国民年金1号と国民年金3号の2種類があります。国民年金1号は、自営業や学生、無職の方などが加入する国民年金のみの加入者のことを指しており、保険料については毎月定額です。国民年金3号は、会社員の方や公務員の妻などを指しており、保険料の負担はありません。
国民年金第1号被保険者の住所変更は、住所変更を行った住所がある市区町村役所内に、国民年金担当課という窓口で手続きを行います。必要となる書類は、被保険者住所変更届、国民年金手帳、印鑑です。被保険者住所変更届は、国民年金担当課で受け取ることができます。
国民年金第3号被保険者の住所変更は、配偶者の勤務する会社に被保険者住所変更届を提出します。その際に必要となる書類は、国民年金第1号被保険者の住所変更手続きの場合と同じです。被保険者住所変更届は、日本年金機構のHPでも手に入れることができます。
厚生年金加入者
厚生年金加入者の住所変更の手続きは、市区町村ではなく、勤務先で行ってもらう場合がほとんどです。手続きの手順は、事業主や会社の事務担当者へ被保険者住所変更届を提出します。被保険者住所変更届については、国民年金第3号被保険者の住所変更手続きを同じように、日本年金機構のHPからダウンロードすることができます。
厚生年金加入者の住所変更手続きについての詳細は、日本年金機構のHPに記載されていますので、そちらで確認してください。
受取り
国民年金や厚生年金加入者が、住所変更や年金の受取先金融機関を変更する際には、日本年金機構へ、年金受給権者受取機関変更届、年金受給者住所変更届をそれぞれ提出しなければなりません。提出先については、お住まいの近くの年金事務所や年金相談センターに提出することになります。
住所変更の際には、日本年金機構から複数の年金を受けている際には、届書ですべての年金の住所変更を行うことができます。受取先金融機関の変更の際には、変更したい年金の種類ごとに届出が必要となりますので、注意してください。
通知
年金加入者の方が、引っ越しなどで住所変更や受取先金融機関変更の手続きをする際や、通知書などの送付先と住民票の住所が異なっている場合には、日本年金機構へ届出が必要となります。日本年金機構から送られる通知書には、ねんきん定期便や年金額額改定通知書、年金振込通知書などがあります。
これらの通知書の送付先は、住民票の住所で送られてきますので、変更のある方は日本年金機構で住所変更の手続きを行う必要があります。
保険
全国健康保険協会が管轄する健康保険および厚生年金保険に加入している被保険者は、住所変更を行った場合には、速やかに変更後の住所を事業主に申し出る必要があります。申出を受けた事業主は、速やかにその旨を被保険者住所変更届によって、提出しなければなりません。
年金の住所変更を忘れた場合
原則として、住所変更の手続きは、住所が変更して10日以内に済ませておくようにしましょう。手続きが遅れてしまうと、正しい金額を受給できなくなる可能性もあります。引っ越しなどで住所変更を行った場合には、忘れずに年金の住所変更手続きを行うようにしましょう。
年金の住所変更は郵送でもできるのか
国民年金や厚生年金の住所変更を行う際に、わざわざ市区町村役場まで出向くことが難しいという方も中にはいらっしゃるはずです。また、市区町村役場に行くことが面倒だと感じている方もいらっしゃるでしょう。そのような場合に、住所変更の手続きをわざわざ出向かなくてもよい方法はあるのでしょうか。
年金の住所変更の際には、わざわざ市区町村の役場まで出向かなくても、郵送で変更手続きができる市区町村が多くあります。郵送で住所変更の手続きを行う場合、必要書類を準備し、管轄している市区町村の年金担当課に郵送することで、対応が可能になる場合がほとんどです。ただし、市区町村によって郵送手続きが異なりますので、各市区町村役場に確認するようにしましょう。
また、電話での住所変更の受付は原則として行っていません。個人情報を扱う手続きとなりますので、本人の確認が明確に行うことができない電話では、原則として対応していません。
年金の住所変更はネットでもできるのか
年金の住所変更を市区町村の役場に出向くことなく、インターネットから手続きをすることができれば、とても簡単に手続きを行うことができますが、インターネットでの住所変更手続きは可能なのでしょうか。
結論から言いますと、インターネットでの住所変更手続きは、行っていません。市区町村役場に出向かずに手続きを行う方法としては、郵送での方法が可能です。郵送では、必要書類を準備して市区町村役場の年金担当課に郵送します。必要書類とは、被保険者住所変更届で、被保険者住所変更届については、日本年金機構のHPよりダウンロードすることができます。
年金の住所変更は委任状は必要か
年金の住所変更手続きをするときには、代理人を立てて手続きをすることが可能です。代理人が申請する場合には、委任状が必要となります。委任状には、特に定められた様式がありません。委任状に記入する必要事項は、委任状を作成した年月日、本人の年金証書などに記載されている基礎年金番号と年金コード、氏名、住所、生年月日、委任する内容、代理人の氏名、住所、本人との関係です。
委任状についてては、本人が署名のうえ印鑑を押すことが必要となります。日本年金機構のHPに、委任状の様式をダウンロードすることができますが、これらの必要事項を記入、押印した任意の用紙でも有効となります。代理の方に年金の住所変更を行ってもらう場合には、必ず委任状が必要となりますので、忘れずに用意しましょう。
年金の住所変更は年金によって異なる！
いかがでしたでしょうか。引っ越しなどで住所が変わった場合には、年金の住所変更手続きをしなければなりませんが、住所変更の手続き方法については、どの年金に加入しているかによって、その方法が異なっています。
まずは、自分が国民年金加入者であるのが、厚生年金加入者であるのかを知ることが必要です。そのうえで、必要書類の提出先はどこになるのかを調べるようにしましょう。また、年金の住所変更手続きは、市区町村役場に出向くだけではなく、郵送での手続きも可能です。郵送の場合には、必要書類を事前に準備して市区町村役場の年金担当課に郵送するようにしましょう。
