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2019年06月22日

代休を取得する際の期限3パターン|取得する際に知っておくべきこと3つ

代休とは、休日を取得する際の制度の1つです。振替休日とはどのように違うのか、あやふやな方も多いのではないでしょうか。この記事では、代休を取得する際の期限から、代休について知っておくべきことまで紹介します。代休を適切に取得したいという方は、ぜひ読んでみて下さい。

代休を取得する際の期限3パターン|取得する際に知っておくべきこと3つ
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代休とは

代休とは、労働者が休日出勤した場合に、あとでその替わりとして取得する休日のことです。

代休という制度は、労働基準法によって明確に義務付けられている訳ではありません。よって、必ずしも取得させる必要はないでしょう。

しかし、労働基準法では週に1日もしくは4週間に4日の法定休日が定められているため、もともと週休1日制を採用していて休日に出勤させた場合においては、代休ないしは振替休日の取得が必要になります。

代休を取得するのに期限はあるのか?

先述したとおり、代休という制度は法律上で明確なルールが存在しません。したがって、代休の有無や、代休を取得する際の期限は各事業所に委ねられています。

しかし、期限がないからといってあまりにも期間が空いてしまったりすれば、無用なトラブルの原因となる可能性も出てきます。あらかじめ就業規則で期限を定めておくか、期限がないとしても可能な限り速やかに取得することが望ましいでしょう。

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代休を取得する際の期限3パターン

代休を取得する際には、事業所の就業規則に従う必要があります。なぜなら、代休の取得期限は法律によって定められてはいないものの、就業規則によって期限を設けている場合があるからです。

では、代休の取得期限はどのように定められているのでしょうか?ここからは、代休の取得期限を設ける際のパターンについて紹介していきます。

代休を取得する際の期限1:日当時給分と割増賃金(35%)の賃金請求権の時効は2年

代休を取得する際は、すでに休日出勤をしているため、その休日労働に対する割増賃金が発生します。

日当時給分と法定休日の割増賃金(35%)の賃金請求権の時効は2年となります。この時効に従うなら、代休の取得期限も2年となります。

代休を取得する際の期限2:30日以内が適切

しかしながら、2年という期間は現実的ではありません。使用者と労働者、どちらかが覚えていないといった場合にトラブルに発展してしまう可能性があります。

代休を取得する際の期限は、30日以内が適切でしょう。代休の取得で発生する割増賃金や、替わりに休むことで発生しなかったその日の賃金など、給与計算において管理がしやすくなるためです。

代休を取得する際の期限3:同じ週や翌週が理想的

本来休みである日が労働日になれば、休みが少なくなることで労働基準法に抵触する可能性も出てきてしまいます。

したがって、代休を取得する際には休日出勤した日と同じ週か、翌週が理想的だといえるでしょう。そのようにすることで、法定休日を守ることができますし、代休がたまってしまうといった事態も防ぐことができます。

代休の取得期限にとらわれることなく、可能な限り速やかに代休を取得しましょう。
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代休を取得する際に知っておくべきこと3つ

代休という制度について、その取得期限以外にも知っておくべきことはまだまだあります。

知らないことで、賃金が未払いになっている可能性もあります。損をしないためにも、代休を取得する際にはしっかりと確認しておきましょう。

代休を取得する際に知っておくべきこと1:休日出勤した後に申請

代休は、事前に申請して休日を取得する制度ではありません。あくまで、休日出勤をした労働者が事後に申請することで代休を取得できます。

ここでのポイントは、事後に申請することです。あらかじめ労働日と休日を交換しているのではなく、休日出勤をしたために代休を取得できるようになります。

代休を取得する際に知っておくべきこと2:代休には割増賃金が発生する

代休を取得する際の期限の部分でも触れましたが、代休には割増賃金が発生します。後で代休を取得したとしても、その日に休日出勤をしているということに変わりはないからです。

割増率は、休日出勤した日が法定休日なら35%、法定外休日なら週40時間を超える場合において25%となります。

代休を取得する際に知っておくべきこと3:代休日程をあらかじめ決めておく

代休を取得する際は、代休日程をあらかじめ決めておくといいでしょう。

休日出勤の後であればいつでも申請はできますが、休日出勤の際に同時に代休日程を決めておけば、代休の取得を先送りにする必要がなくなります。就業規則に定められた期限を過ぎてしまう心配もないでしょう。

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代休とは異なる「振替休日」「有給休暇」について

休日を取得する方法は代休だけでなく、振替休日や有給休暇という制度もあります。

振替休日や有給休暇は、取得した際の賃金の計算方法が代休を取得した時と異なります。その違いをしっかりと理解して、給与や休日取得でのトラブルを回避できるようにしましょう。

振替休日とは

振替休日とは、あらかじめ休日を労働日に変更することで、その替わりに別の労働日を休日に変更することです。

注意しなければならない点は、事前に休日と労働日を入れ替えているため、本来休日であった日に出勤してもその日は既に労働日という扱いになり、割増賃金が発生しません。

ただし、例外があります。週をまたいで振り替えた結果、労働時間が週に40時間を超えた場合は、時間外手当として25%の割増賃金が発生します。

代休と振替休日との違い

代休と振替休日で異なるポイントは、休日を取得するタイミングにあります。

代休では休日出勤をした後に替わりの休日を取得するため、休日労働分の割増賃金が発生するのに対し、振替休日では事前に休日と労働日を入れ替えているため、本来休日であった日でも労働日とみなされることで割増賃金が発生しないという違いがあります。

有給休暇とは

有給休暇とは、労働基準法によって定められた制度で、労働者の休暇日のうち、使用者から賃金が支払われる有給の休暇日のことです。2019年4月からは、有給休暇の取得が義務化されました。

有給休暇の有効期限は、有給休暇が発生してから2年と定められています。時効を迎えると消滅してしまうため、注意する必要があります。

また、有給休暇を取得する際に、代休へ切り替えるよう強制することはできません。

代休と有給休暇との違い

代休と有給休暇で異なるポイントは、休んだ日における給与計算にあります。

代休を取得して休んだ場合、本来労働日であった日は休日とみなされるため賃金は発生しませんが、有給休暇の場合はそのまま有給の休暇日となるため、賃金が発生します。

代休と振替休日は労働日と休日を入れ替えるという意味で近いものとなりますが、有給休暇は取得する際の理由が必要ないため、代休や振替休日とは全く違うものだといえるでしょう。

代休・期限

いかがでしたか。今回は代休を取得する際の期限や、取得できる休日の違いについて紹介してきました。

代休と振替休日は似たような言葉ではありますが、意味は全く違うものとなります。あやふやになってしまっていた方も多いのではないでしょうか。

賃金が発生する、発生しないという問題はどうしても出てきます。制度を正しく理解して、休日を取得できるようにしましょう。
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