雇用保険被保険者離職証明書とは|雇用保険被保険者離職証明書のポイント5つ

ビジネスマナー

雇用保険被保険者離職証明書とは

雇用保険被保険者離職証明書とは、従業員が退職した場合に事業主が作成する書類です。

この証明書は、退職者が失業給付を受けるために発行を希望した場合に作成し、ハローワークに提出しなければなりません。

事業主は「雇用保険被保険者離職証明書」をハローワークに提出した後、返送されてきた証明書は速やかに、退職した従業員に送付することになっています。

雇用保険被保険者離職票ー1

雇用保険被保険者離職票とは、失業給付を受けるときに必要な書類です。

雇用保険被保険者離職証明書を受け取ったら、まず確認しておきたい点は、雇用保険に加入した日が入社日と同じ日で記載されているか、退職日と離職票に記載の日付は同一日で記載されているかなどです。

両方に間違いがある場合は、失業保険の給付される期間や受給額に影響が出てしまうので、特に注意が必要です。

雇用保険被保険者離職票ー2

雇用保険被保険者離職票‐2とは、失業保険の申込をするために必要な書類です。

この書類は、左半分に労働者の被保険者番号・退職前の事業主の情報・離職する前の賃金情報が記載されていて、右半分はその内容が正しく表示されているか、間違いはないかなど被保険者の確認欄になっています。

記入例がわからない場合は、ハローワークで確認し間違いがなければ、ハローワークに提出し求職の申し込みや失業認定を受けます。

雇用保険被保険者離職証明書のポイント5つ

雇用保険被保険者離職証明書には、大きく分けて5つのポイントがあります。

退職理由は、失業給付を受けるときに必ず確認される最も重要な項目であり、その理由によって給付日数や給付の停止期間などが異なります。

雇用保険被保険者離職証明書のポイント1:退職者が離職票の交付を希望しない場合

被保険者が59歳未満で離職票の交付を希望しない場合は、交付しなくてもよいとされています。

しかし雇用保険被保険者離職証明書は、離職者の年齢が59歳以下であっても、発行を望まなくても、ハローワークでは発行することを推奨しているため、希望の有無にかかわらず発行しましょう。

雇用保険被保険者離職証明書のポイント2:退職者が離職票の交付を希望する場合

退職者が離職票の交付を希望する場合は、事業主は必ず交付しなければなりません。

事業主は、退職日の翌日から10日以内に管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を提出します。

このとき、労働者名簿・出勤簿・賃金台帳・辞令や、社会保険の届出の控え、そして離職理由が確認できる書類を持参します。

雇用保険被保険者離職証明書のポイント3:賃金締切日に変更があった場合

賃金締切日に変更があった場合は、変更分以外に半年分以上の賃金支払状況が必要になります。

事業主はハローワークに雇用保険被保険者離職証明書を提出するときには、雇用保険被保険者離職票‐2の変更した期間の備考欄に「締切日変更」した旨を記載し、変更した月の賃金台帳・出勤簿を持参して提出しなければなりません。

この場合、退職者本人も雇用保険被保険者離職票‐2の右半分に、書類に間違いや不備がないかなどをチェックする項目があるので、きちんと把握しておくことが大切です。

雇用保険被保険者離職証明書のポイント4:賃金形態が変更になった場合

賃金の形態が変わった場合は、変更のあるところを詳細に記入することが求められています。

雇用保険被保険者離職証明書に記載する期間内に賃金の形態に変更がある場合は、変更のある行の備考欄に「賃金形態の変更」と記載します。

この場合の「賃金の形態」とは、それまで日給(時給)制から月給制に変更があった場合などをいいます。

雇用保険被保険者離職証明書のポイント5:退職者の年齢が59歳以上の場合

退職者が59歳以上の場合、雇用保険被保険者離職証明書の発行を希望しなくても、必ず発行しなければなりません。

退職者の年齢が59歳未満の場合は、本人が希望する場合のみ交付しますが、59歳以上の場合は希望の有無にかかわらず交付しなければなりません。

なぜなら、退職者の年齢が59歳以上の場合は、「高年齢雇用継続給付」と呼ばれる給付金の支給対象となり、その金額を決定するために必要な書類であるためです。

雇用保険被保険者離職票の退職理由に必要な書類

雇用保険被保険者離職証明書に退職理由が必要な書類は、雇用保険被保険者離職証明書‐2です。

雇用保険被保険者離職証明書‐2には、退職前の6ヶ月間の給与支払い状況・現在の職場の退職理由など、失業給付を受けるときに必要な情報が記載されています。

雇用保険被保険者離職証明書に退職理由が必要な理由は、退職するまでの状況などによって、失業給付が開始される時期が異なるためです。

事業所の倒産の場合

事業所の倒産による離職の場合は、一定の待期期間が経過したあとすぐに給付が開始されます。

事業所の倒産という、被保険者本人がどうすることもできない理由での離職の場合、雇用保険被保険者離職証明書を受領後、すぐに自宅の最寄りのハローワークに行き、失業給付の申請をしましょう。

この場合失業給付を受ける際には申請日の翌日から、7日間を経過するとすぐに受給が開始されます。

労働契約期間満了の場合

契約満了に伴い、その後契約更新がなかったための退職の場合、特定受給資格者になる場合があります。

特定受給資格者①になる場合は、「会社都合で契約期間満了前に解雇された」・ 「更新がある契約だったが更新されなかった」・「3年以上勤務したが、その後更新されなかった場合」です。

また特定受給資格者②の場合は、退職理由が「けがや病気になり働けなくなった」・「父母の介護などのためやむなく離職する」などがあり、どちらの場合も給付制限なし・給付日数の優遇措置があります。

解雇などの場合

重責解雇による退職の場合、ハローワークが定める期間は失業給付を受けられません。

この場合の重責解雇とは、「故意または過失により信用を失墜し損害を与えた場合」・「職務に関連する法令違反」など複数の項目があり、この場合も雇用保険被保険者離職証明書の退職理由にも記載されています。

ハローワークや厚生労働大臣の意見によって変わる場合もありますが、待機期間7日間の終了後1カ月~3カ月の受給停止期間が設けられています。

移籍出向の場合

移籍出向とは、出向元事業所を退職し、出向先事業所で勤務することをいいます。

この場合、現在所属する事業所を退職し、出向先の事業所で新たに雇用契約を結ぶことになるため、退職という手続きが必要になり、雇用保険被保険者離職証明書の退職理由にも移籍出向となるため、被保険者自身が確認することが求められています。

また、「出向」には在籍出向という形態もあり、その場合は出向元に在籍したまま出向先で仕事をすることになります。

労働者の判断によるもので職場における事情による退職

労働条件や環境に重大な問題があり、それらに対しての改善が見込めない場合の退職のことを言います。

労働条件の変更後、採用条件とのないように著しい相違が出たために、労働者が健全に就業できない環境に陥ったことによる退職のことを言います。

その理由として、「賃金の遅配」・「賃金の低下」・「労働時間」・「危険有害業務になること」・「セクハラやパワハラによる劣悪な環境での就業」など労働者が健全に就業できない場合の退職を指し、雇用保険被保険者離職証明書の発行の際には、上記の理由が記載されていることを確認しましょう。

退職後は雇用保険被保険者離職票を早目にハローワークに提出してもらいましょう!

退職時には、できるだけ早く雇用保険被保険者離職証明書を事業所に発行してもらいましょう

退職後の生活や再就職を決めるまでの準備としてかかる費用もあるので、失業給付はとても大切なものになるので、上手に活用し再就職につなげていきましょう。

タイトルとURLをコピーしました